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意見書第８号

発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチ
メディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書

　平成２０年９月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及
の促進等に関する法律」、いわゆる教科書バリアフリー法が施行された。
　この教科書バリアフリー法の施行を機に、平成２１年９月より、（財）日本障
害者リハビリテーション協会（リハ協）がボランティア団体の協力を得て、通常
の教科書と同様のテキストと画像を使用し、デジタル化対応することで、テキス
ト文字に音声をシンクロ（同期）させて読むことを可能にした「マルチメディア
デイジー版教科書」（デイジー教科書）の提供を始めた。また文部科学省におい
て、平成２１年度より、デイジー教科書などの発達障害等の障害特性に応じた教
材のあり方やそれらを活用した効果的な指導方法等について、実証的な調査研究
が実施されている。
　現在、デイジー教科書は、前記のとおり文部科学省の調査研究事業の対象とな
っているが、その調査研究段階であるにもかかわらず、平成２１年１２月現在で
約３００人の児童生徒に活用され、保護者などから学習理解が向上したとの効果
が表明されるなど、デイジー教科書の普及促進への期待が大変高まっている。
　しかし、デイジー教科書は教科書無償給与の対象となっていないことに加えて、
その製作は、多大な時間と費用を要するにもかかわらず、ボランティア団体頼み
であるため、必要とする児童生徒の希望に十分に応えられない状況にあり、実際
にリハ協が平成２１年度にデジタル化対応したデイジー教科書は、小中学生用教
科書全体の約４分の１に留まっている。
　このような現状を踏まえると、まず教科用特定図書等の普及促進のための予算
のさらなる拡充が求められる。
　よって、国におかれては、必要とする児童生徒、担当教員等にデイジー教科書
を安定して配布・提供できるように、その普及促進のための体制の整備及び必要
な予算措置を講ずることを強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２２年６月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良県議会
（提出先）
衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　文部科学大臣