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http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/honkaigi/kaketsu-22062405.html

マルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書
（平成２２年６月２３日）

　平成２０年９月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及
の促進等に関する法律」、いわゆる教科書バリアフリー法が施行された。
　この教科書バリアフリー法の施行を機に、平成２１年９月より、財団法人日本
障害者リハビリテーション協会（リハ協）がボランティア団体の協力を得て、通
常の教科書と同様のテキストと画像を使用し、デジタル化対応することで、テキ
スト文字に音声をシンクロ（同期）させて読むことを可能にした「マルチメディ
アデイジー版教科書」（デイジー教科書）の提供を始めた。また文部科学省は、
平成２１年度より、発達障害等の障害特性に応じたデイジー教科書などのあり方
やそれらを活用した効果的な指導方法等について、実証的な調査研究を実施して
いる。
　デイジー教科書は、平成２１年１２月現在で約３００人の児童生徒に活用され、
保護者などから学習理解が向上したとの効果が表明されるなど、普及推進への期
待が大変に高まっている。
　しかし、デイジー教科書は教科書無償給付の対象となっていないことに加えて、
その製作は、多大な時間と費用を要するにもかかわらず、ボランティア団体頼み
であるため、必要とする児童生徒の希望に十分にこたえられない状況にある。実
際にリハ協が平成２１年度にデイジー化に対応できた教科書は、小中学生用教科
書全体の約４分の１にとどまっている。
　このような現状を踏まえると、まず教科用特定図書等の普及促進のための予算
のさらなる拡充が求められるところだが、平成２１年度の同予算が１億７，２０
０万円に対し、平成２２年度は１億５，６００万円と縮減されており、これらの
普及促進への取り組みは不十分であると言わざるを得ない。
　よって、国におかれては、必要とする児童生徒、担当教員等にデイジー教科書
を安定して配布・提供できるように、その普及促進のための体制の整備及び無償
配布や作成費支援への予算措置を講ずることを要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２２年６月２３日

福岡県議会議長　田中　秀子

衆議院議長　　　　横路　孝弘　殿
参議院議長　　　　江田　五月　殿
内閣総理大臣　　　菅　　直人　殿
文部科学大臣　　　川端　達夫　殿