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【法律の動向】
Q1 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）
をめぐる動向は、どのようなものですか？
障害者差別解消法案は内閣府を中心に作成されました。その作成時には、内閣
府差別禁止部会が2年ほど議論を重ねて作成した意見（2012年9月14日）がふま
えられました。この差別禁止部会は、障害者団体代表、障害当事者、新聞社の
論説委員、作家、弁護士、研究者など、さまざまな人々から構成されました。
オブザーバーとして、日本経済団体連合会、日本商工会議所の代表が参加しま
した。

2013年4月26日の閣議決定によって、障害者差別解消法案は国会に上程されまし
た。法案は衆議院では、5月29日に内閣委員会（衆内閣委）で可決され、5月31
日に本会議で可決されました。そして参議院では、6月18日に内閣委員会（参内
閣委）で可決され、6月19日に本会議で可決されて、原案のまま成立しました。
なお、衆内閣委と参内閣委で、それぞれ附帯決議が採択されました。

この法律は、2016年4月から施行されます。参内閣委で、政府参考人は、施行ま
での3年間のスケジュールをつぎのようにのべています。まず、政府の基本方針
は、おそくとも2013年度内にとりまとめられます。それから1年以内にガイドラ
イン（対応要領、対応指針）が作成されます。そして、施行までに1年程かけて
法律の周知徹底がはかられる予定です。