障がい者制度改革推進会議(第1回)議事録(抜粋) 2010/01/12 ― 2010-01-12
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_1/gijiroku.html
推進会議の運営について 今後の進め方について 等
○小川議長 ありがとうございました。
三鷹市長の清原さん、どうぞお願いいたします。
○清原構成員 皆様こんにちは。東京都三鷹市長の清原慶子です。まず自己紹介
から申し上げます。
私は2003年から三鷹市長を務めておりまして、現在2期目ですが、その前は大学
研究者でございました。私は情報社会論や情報政策を専門にしておりましたけれ
ども、政治、行政、司法における参加、また、情報バリアフリーの研究をしてお
りましたので、障害者の皆様の投票行動ですとか、あるいは具体的な例では日本
障害者協議会の情報保障委員会の委員長もさせていただいておりました。
そして、2003年からは基礎自治体の首長を務めておりまして、障害者福祉あるい
は地域福祉に力を入れている立場でございます。今回改めましてこの障がい者制
度改革推進会議の構成員名簿を拝見させていただきましたら、堂本前千葉県知事
以外、自治体の方がいらっしゃらないものですから、まさに地域福祉、障害者福
祉に関する国の制度が変わったときに、実際に現場で実践させていただく立場と
して、これは頑張らなければいけないという大変重い責務を感じ、やる気を今、
奮い立たせているところでございます。そこで4つのことを申し上げたいと思い
ます。
1点目、私は障害者自立支援法について、このたび違憲訴訟原告団、弁護団と国、
厚生労働省との基本的合意ができたということを重く受け止めておりますが、障
害者自立支援法にもいいところはあったわけでございまして、例えば精神障害者
の方をしっかりと障害者福祉サービスの対象者として位置づけたことがあります。
でも、これから発達障害や難病についてもしっかりと位置づけなければならない
と思いますが、障害者自立支援法のいいところは、それはそれなりにきちんと検
証しなければいけないであろうというのが1点目です。
2点目に、私はこの間法定計画として障害福祉計画を二期にわたって策定をして
まいりましたが、当事者の皆様に多様に参加をしていただきました。その中で、
そのことはとても重要なのですが、プロセスにおいてはいかに情報を共有するか、
あるいはどのように本当にフランクに御意見を言っていただけるかということに
ついては、最大限職員にも配慮してもらいましたし、介助者にも御協力をいただ
きました。今後も当事者参加のよさを生かすためにも、適切な介助と支援あるい
は情報保障をしていく、そういう会議にもなれば幸いです。
3点目、このような取組みをするときに私たちは制度や計画を策定するだけでは
なくて、実は実践したり、評価をしたり、あるいはさまざまな現場の具体の策に
移していくときに、多様な担い手に関わっていただかなければいけません。障害
当事者だけではなくて、事業者であったりボランティア団体であったり、さまざ
まな組織に関わっていただくための、言わば地域の「新たな共助の仕組み」、
「自立のための支え合い」、それをつくっていかなければならないと痛感しまし
た。
最後に申し上げます。さまざまな法あるいは条約について検討されることになり
ます。その制度の検討が現実に具体化し実現するための在り方が重要です。これ
は福島大臣のお言葉を借りれば「単に制定だけではなくて、推進体制でもなけれ
ばいけない」とおっしゃったこと、また山井政務官がおっしゃった「財源の問題
を軽視できない」ということをしっかりと接合させなければいけないのです。こ
うした視点を含めた「総合的、包括的な検討」ができれば幸いだと思います。
時間には限りがありますが、是非皆様と御一緒に、現実に生かされる制度づくり
がこの制度改革推進会議でできますよう、できる限り私も努力をさせていただき
ます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)
推進会議の運営について 今後の進め方について 等
○小川議長 ありがとうございました。
三鷹市長の清原さん、どうぞお願いいたします。
○清原構成員 皆様こんにちは。東京都三鷹市長の清原慶子です。まず自己紹介
から申し上げます。
私は2003年から三鷹市長を務めておりまして、現在2期目ですが、その前は大学
研究者でございました。私は情報社会論や情報政策を専門にしておりましたけれ
ども、政治、行政、司法における参加、また、情報バリアフリーの研究をしてお
りましたので、障害者の皆様の投票行動ですとか、あるいは具体的な例では日本
障害者協議会の情報保障委員会の委員長もさせていただいておりました。
そして、2003年からは基礎自治体の首長を務めておりまして、障害者福祉あるい
は地域福祉に力を入れている立場でございます。今回改めましてこの障がい者制
度改革推進会議の構成員名簿を拝見させていただきましたら、堂本前千葉県知事
以外、自治体の方がいらっしゃらないものですから、まさに地域福祉、障害者福
祉に関する国の制度が変わったときに、実際に現場で実践させていただく立場と
して、これは頑張らなければいけないという大変重い責務を感じ、やる気を今、
奮い立たせているところでございます。そこで4つのことを申し上げたいと思い
ます。
1点目、私は障害者自立支援法について、このたび違憲訴訟原告団、弁護団と国、
厚生労働省との基本的合意ができたということを重く受け止めておりますが、障
害者自立支援法にもいいところはあったわけでございまして、例えば精神障害者
の方をしっかりと障害者福祉サービスの対象者として位置づけたことがあります。
でも、これから発達障害や難病についてもしっかりと位置づけなければならない
と思いますが、障害者自立支援法のいいところは、それはそれなりにきちんと検
証しなければいけないであろうというのが1点目です。
2点目に、私はこの間法定計画として障害福祉計画を二期にわたって策定をして
まいりましたが、当事者の皆様に多様に参加をしていただきました。その中で、
そのことはとても重要なのですが、プロセスにおいてはいかに情報を共有するか、
あるいはどのように本当にフランクに御意見を言っていただけるかということに
ついては、最大限職員にも配慮してもらいましたし、介助者にも御協力をいただ
きました。今後も当事者参加のよさを生かすためにも、適切な介助と支援あるい
は情報保障をしていく、そういう会議にもなれば幸いです。
3点目、このような取組みをするときに私たちは制度や計画を策定するだけでは
なくて、実は実践したり、評価をしたり、あるいはさまざまな現場の具体の策に
移していくときに、多様な担い手に関わっていただかなければいけません。障害
当事者だけではなくて、事業者であったりボランティア団体であったり、さまざ
まな組織に関わっていただくための、言わば地域の「新たな共助の仕組み」、
「自立のための支え合い」、それをつくっていかなければならないと痛感しまし
た。
最後に申し上げます。さまざまな法あるいは条約について検討されることになり
ます。その制度の検討が現実に具体化し実現するための在り方が重要です。これ
は福島大臣のお言葉を借りれば「単に制定だけではなくて、推進体制でもなけれ
ばいけない」とおっしゃったこと、また山井政務官がおっしゃった「財源の問題
を軽視できない」ということをしっかりと接合させなければいけないのです。こ
うした視点を含めた「総合的、包括的な検討」ができれば幸いだと思います。
時間には限りがありますが、是非皆様と御一緒に、現実に生かされる制度づくり
がこの制度改革推進会議でできますよう、できる限り私も努力をさせていただき
ます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)
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