■ LD (学習障害) 等関連新着情報 : LDニュース編集人

○高木（美）委員　私も、この障害者施策、日本で余りにおくれている政策です。
それを何とか前に進めたいという思いで、公明党の障がい者福祉委員会委員長と
して、毎日のように関係団体の方たち、当事者の方たちから意見を聞きながら、
今日まで自立支援法の改正案等もまとめ、多くの法案も用意をしております。
　しかし、障害者団体の方たち、当事者の方たちの意見をきちっとまとめていく、
そしてそれを制度にしていく、そこには、省庁を考えても、さまざまな省庁がそ
こにかかわるわけです。例えば、それは内閣府だけでは終わりません。柱の厚生
労働省、福祉、就労がそうです。また、外務省は権利条約がかかわる。特別支援
教育は文科省、インフラにおけるバリアフリーは国交省、情報バリアフリーは総
務省、経産省等、さまざまな省庁の壁を越えなければいけない。さらに、地域で
普通に暮らす観点からは、地方自治体の知事会とか市町村会とか、そういうとこ
ろの了解もまた求めなければいけない。
　こうした各省連携を考えたときに、当事者の皆様の発言がそのままきちっと各
省庁に影響を持つ、こういう位置づけをつくるのが法律であり、それをまた束ね
る大臣の役割ではないかと私は思いますが、大臣、いかがでしょう。

○福島国務大臣　だからこそ、内閣のもとに総理大臣、鳩山総理を本部長にした
障がい者制度改革推進本部をつくり、官房長官と私が副本部長。それから、この
障がい者制度改革推進本部のもとに推進会議を持ちました。これは、障がい者制
度改革推進本部が内閣のもとに置かれていますので、すべての大臣に出席してい
ただいて本部を開きました。
　そしてまた、実際、障害当事者で車いすの弁護士、東さんに参与として入って
いただき、事務局も充実させた上で、そして高木先生おっしゃるとおり横断的に、
これは内閣府の立場を本当に大いに利用し、おっしゃったとおりすべての役所に
実は関係する部門です、ですから内閣に置き、内閣府のもとで推進会議をやって
おります。
　それから、各関係諸省庁ともこれからしっかり連携を組み、各省庁がこれから
つくる法律についても大いに意見を言って、私たち推進会議でつくる法律と、そ
れから各役所が、例えば、おっしゃったとおり、交通ですと交通基本法にも反映
しますし、厚生労働省の雇用政策、文科省の教育政策、すべてに実は関係します
ので、そこに対しても、実はきょうの推進会議でも議論が出たんですが、各役所
の方たちも出席していただいておりますので、それをどう反映させるかについて
は、きっちりそれぞれの役所と連携を組んでやってまいります。
　また、自治体については、自治体の首長の方や首長経験者の方にもこの推進会
議に出席していただいておりまして、なかなかこれは総合的な本当にすごい政策
になるのですが、みんなで力を合わせてやっていこうと思っておりますし、各省
庁の皆さんにも全面的な協力、そしてこれは鳩山内閣挙げて、すべての大臣が入
ってやっております。また、これは超党派でやれることでもあると思いますので、
これを成功させて、日本でやはりすごく障害者施策は変わったよねということを
実現してまいりたいと思っております。

○高木（美）委員　そこまで御決意をお述べになるのであれば、総理を中心にし
た推進本部であれば、当然それは法的にきちっと根拠を私は求めてまいりたいと
思います。それが私はむしろ、障害者の方たちがここまで論議をしてくださって
いる、その方たちにきちっとこたえていくことではないかと思います。現実にも
う皆様から、果たして法的な根拠はどうなるのか、ほかとの兼ね合いはどうなっ
ていくのか、こうした疑問の声が既に会議で出されているではありませんか。そ
こにきちっと対応をしていただくことを私は重ねて述べさせていただきます。
　また、大臣が省庁横断でとおっしゃいますけれども、でも、その細かい制度の
ところ、どこがどうなっているのか、その折り合いをどうつけていくのか、ここ
がわかっているのは、あくまでも事務方の、現場の課長とかそういう方たちであ
り、そこの方たちをやはり事務局としてきちっとその後に位置づけて、そしてバ
ックアップする体制をとらなければ、最終的ないい結論にはなかなか至らないの
ではないか、むしろ、当事者の方たちがここまで頑張っていらっしゃるからこそ、
これは失敗をさせられない、私はそういう思いで今述べているところでございま
す。そのところをしっかりとお酌みいただきまして、私は、これはきちんとした
法的な根拠を求めてまいりたいと思います。
　さらに、もう一つこのことでお伺いしたいのですが、発達障害、高次脳機能障
害、先ほども、谷間の障害をなくす、難病も含めてというお話がありました。こ
ういう方たちがなぜ推進会議のメンバーに入らないのか、手短に答弁をいただけ
ればと思います。

○福島国務大臣　今回の推進会議の委員の人選に当たっては、障害者権利条約を
めぐるこれまでの活動の経緯等も踏まえつつ、また、機動的に検討を進めていく
ための人数規模も考慮して選定をいたしました。
　御指摘のとおり、今回の推進会議の委員には発達障害の当事者は含まれており
ませんが、先日、大臣室にも来ていただきましたが、発達障害のある方の御意見
をよく聞きながら検討を行っていくことは極めて重要だ、重要な課題だというふ
うに思っております。今後、関係団体からのヒアリングの実施なども含め、部会
できちっと反映させるとか、推進会議での検討に当たり十二分に配慮していきた
いと考えております。
　おっしゃるとおり、脳機能障害、難病、発達障害、でも、障害の別で全部選ん
でいますと、物すごくたくさんの方たちの会議体というふうになりますので、自
分たちが何かを代表していると同時に、多くの障害の問題も反映している、そう
いう意味でぜひ御発言をしてくださいということも頼んでおります。
　それで、おっしゃるとおり、きょうも総合福祉法の議論だったんですが、どこ
までを障害というのか、どこまでを総合福祉法の対象とするのか、確かに、非常
に外縁が広がっていくという問題はあります。その意味で、部会も含めてヒアリ
ングやさまざまなときに、発達障害の当事者も含め、きちっと意見を吸い上げて
反映をさせてまいります。

○高木（美）委員　これは長妻大臣に質問いたします。
　来年度予算を見ますと、発達障害は今年度の八・八億円から七・六億円に減額
されております。また、高次脳機能障害は千三百万円から千二百万円に減額とな
っております。予算だけ見ますと、新政権はこの二つの障害に冷たいととらえら
れてしまうと思います。
　発達障害、高次脳機能障害につきまして、新政権の支援策をパッケージで明確
に示すべきではないかと思いますが、大臣の見解を求めます。

○長妻国務大臣　今御指摘の、発達障害と高次脳機能障害にかかわる予算の件で
ありますけれども、トータルで見ると、これは就労支援なども入れると、十二億
六千八百万円から平成二十二年度は十二億六千九百万円ということで、若干であ
りますけれどもふえております。
　ただ、御指摘のところで、モデル事業につきましては、一定の役割を終えたも
のやあるいは成人期に集中をしていこうというような発達障害の絞り込み等々、
ただ、親の会等の御指導をいただくペアレントメンター育成事業など新規の事業
も我々は打ち立てております。
　私も、昨年十二月に国立障害者リハビリセンターにお邪魔をして、特に高次脳
機能障害、事故で長く記憶が保てない方と直接お話をして、その現場を拝見いた
しまして、私どもとしても、この部分については、全国でも発達障害者支援セン
ターが今六十四カ所となりましたし、あるいは高次脳機能障害の普及の拠点機関
というのが五十六カ所になりましたので、これについては推進をしていくという
立場には変わりございません。
　ただ、全体のパッケージといたしましては、こういう皆様方に対してもことし
の四月から福祉サービスは無料にする、こういう措置を申し上げた上で、先ほど
福島大臣が申し上げたような部会の中で、当事者の意見もよく聞いて、新しい制
度をつくる中で位置づけていきたいというふうに考えております。

○高木（美）委員　恐らく、発達障害につきましては、支援手法の開発など、日
本ではさらに取り組まなければならない課題も多くあるかと思います。
　福島大臣がどこまで認識されているか、時間がないのでそこまでは求めません
が、実は、児童数も大変ふえております。二〇〇二年の調査で、約六・三％が発
達障害です。自閉症だけ取り上げてみましても、アメリカでは定点観測をずっと
やっております。どういうふうにふえているのか、今はもう百十人に一人までふ
えている、こういう結果も報告されているんです。こうした特別支援教育につい
て、幼稚園とか高校とかにさらに支援をしていかなければいけない、総合的なパ
ッケージが今求められている、こういう中で当事者の意見を聞くべきだと先ほど
来申し上げているところでございます。
　高次脳機能障害も、拠点機関は五十六カ所になりましたが、国レベルでの総合
支援センターを設置してもらいたい、こういう強いお声もあります。
　制度改革推進会議の議論を見守りつつも、進めるべきものは行政としてしっか
り進めていく、これを私は重ねて述べておきたいと思います。
　さて、自立支援法の改正案でございますが、これは私も本当に真剣に取り組み
ました。その上で、この総合福祉法等のところに行き着くまでに、まず改正案を
通してくれれば、今の制度よりも少しはよくなる、六、七割方は制度的に完成を
する、その上で次に進むということもある、多くの団体からそういうお声もいた
だいております。
　この自立支援法につきまして、山井政務官は、第六回中央障害者施策推進協議
会で、「すべてが問題があったというわけではございませんが、応益負担を中心
とする大きな問題もあったというふうに考えておりまして、自立支援法のよい部
分は引き続き残していき、また問題がある部分を修正していきたいというふうに
考えております。」このようにお述べになっていらっしゃいましたね。うなずい
ていらっしゃいます。
　このいい部分、問題点をどのように認識されているのか。私は、天下の悪法と
おっしゃっていた方たちが大変大きな変化を遂げていらっしゃる、こういう思い
で見ております。
　このポイントにつきまして、簡潔に認識を大臣にお示しいただきたいと思いま
す。

○長妻国務大臣　この改正案でございますけれども、結局、最大のポイントが、
改正案にも応能負担を原則にというような言葉はございましたけれども、実態が
なかなか伴わないというところが当時大きな問題だということで、私どもは、こ
としの四月から、まずは福祉サービスについては無料にする、予算措置でまずそ
れに踏み切るということにいたしました。
　ただ、この改正案についても、その根幹についてはそういう問題がございまし
たけれども、この中で言われている部分で、我々も制度の谷間がないということ
を申し上げておりまして、改正案の中でも、発達障害が対象となることを明確化
するというような点も書いてございますし、相談支援体制の強化、特に市町村に
総合的な相談支援センターを設置するとか、これは今予算措置でもやっておりま
すが、あるいは放課後型のデイサービス等の充実などなど、これも今予算措置で
やっておりますけれども、そういう中身も盛り込まれておりまして、必要なもの
は今の段階で予算措置できちっと推進をしていく。
　そして、全体のトータルな法案化については、先ほど福島大臣も申し上げた部
会というようなものの中で、内閣、厚生労働省一体となって検討して、位置づけ
を明確にしていきたいというふうに考えております。－－略