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http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/DATA/70k78103.pdf

　東京都教育委員会
　東京都特別支援教育推進計画　第三次実施計画（案）の骨子

１ 第三次実施計画策定にあたって

東京都教育委員会では、平成16年11月に、都における特別支援教育推進の基本的
な方向を示すものとして、平成25年度までの10年間を計画期間とする「東京都特
別支援教育推進計画」を策定した。本計画は、10年間を３期に分けて実施するこ
ととし、これまで第一次・第二次実施計画に基づいて、都における特別支援教育
の充実を図ってきたところである。

第一次実施計画（平成16年度～平成19年度）では、幼児・児童・生徒一人一人の
可能性を最大限に伸長することを基本理念に、「個別の教育支援計画」の導入、
自閉症の児童・生徒の教育課程の研究・開発、知的障害が軽い生徒を対象とした
養護学校高等部職業学科や中高一貫型ろう学校の設置等を進め、障害の種類や程
度に応じた教育内容・方法の充実を図るとともに、エリア・ネットワーク構想に
基づくセンター校の指定、区市町村における特別支援教育体制の整備に関するモ
デル事業の実施、副籍制度の導入などの施策を通じて、全都的な視点に立って特
別支援教育の推進に努めてきた。

また、第二次実施計画（平成20年度～平成22年度）では、第一次実施計画の成果
や課題を踏まえ、より専門性の高い教育を行うために、肢体不自由特別支援学校
における外部人材（理学療法士や介護の専門家等）の導入、障害が重い児童・生
徒に対する小学部から高等部までの一貫性のある教育内容・方法の研究・開発、
複数の障害教育部門を併置した特別支援学校の設置などを進めるとともに、高等
部職業学科の新設、民間と連携した就労支援体制の整備等により、障害のある幼
児・児童・生徒の自立と社会参加を支援してきた。その結果、例えば平成21年度
末に第１期卒業生が社会に巣立った永福学園就業技術科においては、企業就労率
96％という成果を上げることができた。

一方、国においては、平成19年４月に学校教育法の一部が改正され、従来の「特
殊教育」か
ら「特別支援教育」への移行を進めるとともに、現在は「障がい者制度改革推進
本部」を設置して関係団体等からの意見聴取を行い、障害のある子供の教育環境
の今後のあり方について検討を行っている。

こうした状況の中、都教育委員会では第三次実施計画の策定においても、東京都
特別支援教育推進計画の基本理念を揺るがせにすることなく、共生社会の実現に
向けて特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒一人一人の可能性を最大限に伸
長し、自立と社会参加をめざす教育環境のより一層の充実を図っていく。

具体的には、児童・生徒の増加傾向が著しい知的障害特別支援学校の再編はもと
より、今後も増加が予想される障害が軽い生徒の職業教育の充実、都の実情に即
した病弱教育の再編、肢体不自由特別支援学校における外部人材の導入の拡充等
を図りながら、特別支援学校における個に応じた教育内容・方法の充実を推進す
る。

また、小学校、中学校、高等学校に在籍する発達障害のある児童・生徒に対する
適切な指導と支援の体制整備が急務であることから、通常の学級や情緒障害等通
級指導学級等の現状と課題を踏まえてこれからの都における特別支援教育のあり
方を展望し、小学校、中学校や高等学校における特別支援教育の推進に関する新
たな施策を展開していく。

特別支援教育の理念の一つである「すべての学校で実施する」ということは、
「すべての教員（人）がかかわる」ということでもある。都教育委員会としては、
障害や病気の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生
社会の実現に向けて、東京都の特別支援教育の更なる充実に向けて全力を傾ける
考えである。