フリースクール彩星学舎 子育てに関わる調査研究相談活動に関する事業 ― 2010-08-01
これからのライフステージに向けた無料相談会
不登校や発達障害、進路相談から就労に向けた取り組み、医療機関との福祉の利
用等ライフステージの変化に応じて、内容が多様化します。それらの課題に対し
て共に考える相談会を企画いたしました。ぜひともご利用ください。皆様のご参
加お待ちしております。
日 時：2010年8月1日（日）10：00～16：00
イベント：無料相談会
場 所：浦和コミュニティーセンター第11集会室
内 容：・不登校や発達障害、高校等進学相談
・就労に向けた取り組み
・医療機関や福祉制度の利用に関して
精神保健福祉士、教育カウンセラー、埼玉大学教育学部附属教育実践総合センタ
ー認定教育実践ファシリテーターが対応いたします。メール・TELにて事前にお
申し込みください。時間の確認の為彩星学舎からご連絡させていただきます。よ
ろしくお願いいたします。
8月1日（日）無料相談会
□10：15～11：00 □11：15～12：00 □13：00～13：45
□14：00～14：45 □15：00～15：45
※主な相談内容
※お名前
※ご連絡先
特定非営利活動法人彩星学舎
〒330－0043
埼玉県さいたま市浦和区大東2－12－33
TEL:048－884－1234 FAX:048－884－1598 HP:http://saisei.jp
E-mail:saisei@saisei.jp
不登校や発達障害、進路相談から就労に向けた取り組み、医療機関との福祉の利
用等ライフステージの変化に応じて、内容が多様化します。それらの課題に対し
て共に考える相談会を企画いたしました。ぜひともご利用ください。皆様のご参
加お待ちしております。
日 時：2010年8月1日（日）10：00～16：00
イベント：無料相談会
場 所：浦和コミュニティーセンター第11集会室
内 容：・不登校や発達障害、高校等進学相談
・就労に向けた取り組み
・医療機関や福祉制度の利用に関して
精神保健福祉士、教育カウンセラー、埼玉大学教育学部附属教育実践総合センタ
ー認定教育実践ファシリテーターが対応いたします。メール・TELにて事前にお
申し込みください。時間の確認の為彩星学舎からご連絡させていただきます。よ
ろしくお願いいたします。
8月1日（日）無料相談会
□10：15～11：00 □11：15～12：00 □13：00～13：45
□14：00～14：45 □15：00～15：45
※主な相談内容
※お名前
※ご連絡先
特定非営利活動法人彩星学舎
〒330－0043
埼玉県さいたま市浦和区大東2－12－33
TEL:048－884－1234 FAX:048－884－1598 HP:http://saisei.jp
E-mail:saisei@saisei.jp
2010-07-31 (土) ATAC セミナー 2010 横浜新都市ビル（そごう）9F ― 2010-08-01
http://www.e-at.org/app-def/S-101/service/modules/eguide/event.php?eid=1&sub=2
ＡＴＡＣセミナーは障害のある人のコミュニケーションや学習を支援する手段を
分かりやすく学べるセミナーです。発達障害の人や知的障害，肢体不自由など障
害を越えて今すぐに活用できる技術を実習も交えながら皆さんにお伝えします。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
開始時間 10時15分
定員数 30人 (予約数 12人)
予約締切時間 2010-7-30 22:15
日 程：2010 年7 月31 日（土）～8 月1 日（日）
時 間：10:15－17:00（受付開始9:30）
場 所：新都市ホール
〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2-18-1
交通：横浜新都市ビル（そごう）9F 交通： 横浜駅下車徒歩5 分： JR（東海道
本線・横須賀線・京浜東北線・横浜線）・京浜急行線・東急東横線・相模
鉄道線・横浜市営地下鉄線・みなとみらい線 横浜駅東口より東西自由通
路，地下街ポルタを通り，そごう店内のエレベーター・エスカレーターを
ご利用ください。
そごう横浜店9 階です。次ページに地図掲載）
http://www.yokohama-shintoshi.co.jp/hall/
参加費：1 日7,000 円（2 日通しての参加の場合は10,000 円）
当日お支払い下さい。
定 員：30 名（事前登録制）
申込方法：本ページ下段にあるお申込みフォームからお申込みください。
なお，本セミナーは，日本福祉大学のスクーリング科目「福祉とテクノロジー活
用」と合同で開催されるものです。
プログラム他、セミナーの詳細ご案内はここをクリック
http://www.e-at.org/doc/ATACseminar10_yokohama.pdf
ＡＴＡＣセミナーは障害のある人のコミュニケーションや学習を支援する手段を
分かりやすく学べるセミナーです。発達障害の人や知的障害，肢体不自由など障
害を越えて今すぐに活用できる技術を実習も交えながら皆さんにお伝えします。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
開始時間 10時15分
定員数 30人 (予約数 12人)
予約締切時間 2010-7-30 22:15
日 程：2010 年7 月31 日（土）～8 月1 日（日）
時 間：10:15－17:00（受付開始9:30）
場 所：新都市ホール
〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2-18-1
交通：横浜新都市ビル（そごう）9F 交通： 横浜駅下車徒歩5 分： JR（東海道
本線・横須賀線・京浜東北線・横浜線）・京浜急行線・東急東横線・相模
鉄道線・横浜市営地下鉄線・みなとみらい線 横浜駅東口より東西自由通
路，地下街ポルタを通り，そごう店内のエレベーター・エスカレーターを
ご利用ください。
そごう横浜店9 階です。次ページに地図掲載）
http://www.yokohama-shintoshi.co.jp/hall/
参加費：1 日7,000 円（2 日通しての参加の場合は10,000 円）
当日お支払い下さい。
定 員：30 名（事前登録制）
申込方法：本ページ下段にあるお申込みフォームからお申込みください。
なお，本セミナーは，日本福祉大学のスクーリング科目「福祉とテクノロジー活
用」と合同で開催されるものです。
プログラム他、セミナーの詳細ご案内はここをクリック
http://www.e-at.org/doc/ATACseminar10_yokohama.pdf
DVD制作記念 「発達障がい児の運動サポート」／東大阪市 2010/08/01 ― 2010-08-01
「発達障がい児の運動サポート ～活かせるからだを目指して～」
DVD制作記念講演会のお知らせです。
◆制作に関係した３人がそれぞれの立場で講演＆トークセッションを行います。
○感覚統合療法の立場から 太田篤志（姫路獨協大学）
○障がい児の保護者の立場から 橋本靖子（もりしぃスポーツクラブ代表）
○障がい児のスポーツ指導の立場から 森嶋勉（NPO法人チットチャット理事長）
日 時：８月１日（日）１３：００－１６：００
会 場：ユトリート東大阪 ホール（東大阪市勤労市民センター）
近鉄奈良線「八戸ノ里」駅下車南へ徒歩７分
参加費：無料
定 員：２５０名（先着順）
申 込：本メールにお名前、ご連絡先住所、お電話番号、参加人数をお知らせく
ださい。
またチットチャットのHPからもお申込できます。
http://www.npo-chitchat.com/support2.html
本講演テーマに関心のある方ならどなたでも参加可能です。ふるってご参加くだ
さい。
DVD制作記念講演会のお知らせです。
◆制作に関係した３人がそれぞれの立場で講演＆トークセッションを行います。
○感覚統合療法の立場から 太田篤志（姫路獨協大学）
○障がい児の保護者の立場から 橋本靖子（もりしぃスポーツクラブ代表）
○障がい児のスポーツ指導の立場から 森嶋勉（NPO法人チットチャット理事長）
日 時：８月１日（日）１３：００－１６：００
会 場：ユトリート東大阪 ホール（東大阪市勤労市民センター）
近鉄奈良線「八戸ノ里」駅下車南へ徒歩７分
参加費：無料
定 員：２５０名（先着順）
申 込：本メールにお名前、ご連絡先住所、お電話番号、参加人数をお知らせく
ださい。
またチットチャットのHPからもお申込できます。
http://www.npo-chitchat.com/support2.html
本講演テーマに関心のある方ならどなたでも参加可能です。ふるってご参加くだ
さい。
平成21年度 文部科学白書 概要版 平成21年度 文部科学白書 本文 ― 2010-08-01
● 平成21年度 文部科学白書 概要版
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/detail/1295624.htm
目次（PDF：58KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295624_001.pdf
第1部 我が国の教育水準と教育費
特集1 我が国の教育水準と教育費
第1章 家計負担の現状と教育投資の水準（PDF：917KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295624_002.pdf
第2章 現下の教育課題への対応～教育の機会の確保と質の向上～
（PDF：1,148KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295624_003.pdf
特集2 公立高等学校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金制度Q&A
（PDF：383KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295624_004.pdf
第2部 文教・科学技術施策の動向と展開（PDF：1,323KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295624_005.pdf
お問い合わせ先 生涯学習政策局政策課教育改革推進室
---------------------
● 平成21年度 文部科学白書 本文
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/detail/1295628.htm
表紙（PDF：284KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_001.pdf
刊行に寄せて（PDF：121KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_002.pdf
目次（PDF：356KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_003.pdf
第1部 我が国の教育水準と教育費
特集1 我が国の教育水準と教育費
第1章 家計負担の現状と教育投資の水準 1（PDF：1,343KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_004.pdf
第1章 家計負担の現状と教育投資の水準 2（PDF：654KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_005.pdf
第2章 現下の教育課題への対応～教育の機会の確保と質の向上～ 1
（PDF：1,731KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_006.pdf
第2章 現下の教育課題への対応～教育の機会の確保と質の向上～ 2
（PDF：639KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_007.pdf
第2章 現下の教育課題への対応～教育の機会の確保と質の向上～ 3
（PDF：1,486KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_008.pdf
特集2 公立高等学校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金制度Q＆A
（PDF：390KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_009.pdf
第2部 文教・科学技術施策の動向と展開
第1章 生涯学習社会の実現と教育政策の総合的推進 1（PDF1,409：KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_010.pdf
第1章 生涯学習社会の実現と教育政策の総合的推進 2（PDF：1,327KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_011.pdf
第2章 子どもたちの教育の一層の充実のために 1（PDF：1,366KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_012.pdf
第2章 子どもたちの教育の一層の充実のために 2（PDF：1,304KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_013.pdf
第2章 子どもたちの教育の一層の充実のために 3（PDF：1,436KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_014.pdf
第3章 大学等の多様な発展のために 1（PDF：1,433KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_015.pdf
第3章 大学等の多様な発展のために 2（PDF：913KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_016.pdf
第4章 私立学校の振興のために（PDF：433KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_017.pdf
第5章 科学技術・学術政策の総合的推進 1（PDF：1,598KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_018.pdf
第5章 科学技術・学術政策の総合的推進 2（PDF：1,431KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_019.pdf
第5章 科学技術・学術政策の総合的推進 3（PDF：701KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_020.pdf
第6章 スポーツの振興のために（PDF：1,377KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_021.pdf
第7章 文化芸術立国を目指して 1（PDF：1,248KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_022.pdf
第7章 文化芸術立国を目指して 2（PDF：1,440KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_023.pdf
第7章 文化芸術立国を目指して 3（PDF：1,709KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_024.pdf
第7章 文化芸術立国を目指して 4（PDF：857KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_025.pdf
第7章 文化芸術立国を目指して 5（PDF：1,324KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_026.pdf
第7章 文化芸術立国を目指して 6（PDF：684KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_027.pdf
第8章 国際交流・協力の充実に向けて（PDF：1,343KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_028.pdf
第9章 情報社会革命の推進に向けて 1（PDF：1,713KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_029.pdf
第9章 情報社会革命の推進に向けて 2（PDF：1,049KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_030.pdf
第10章 安全で質の高い学校施設の整備（PDF：753KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_031.pdf
第11章 防災対策の充実（PDF：435KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_032.pdf
第12章 行政改革・政策評価等の推進（PDF：1,709KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_033.pdf
参考資料 1（PDF：997KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_034.pdf
参考資料 2（PDF：1,269KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_035.pdf
索引（PDF：332KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_036.pdf
この白書では、文部科学省の施策全体についてまとめて記述しています。そのう
ち、科学技術施策に関しては、毎年刊行されている「科学技術白書」にさらに詳
しく記述されていますので、ご参照ください。
お問い合わせ先 生涯学習政策局政策課教育改革推進室
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/detail/1295624.htm
目次（PDF：58KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295624_001.pdf
第1部 我が国の教育水準と教育費
特集1 我が国の教育水準と教育費
第1章 家計負担の現状と教育投資の水準（PDF：917KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295624_002.pdf
第2章 現下の教育課題への対応～教育の機会の確保と質の向上～
（PDF：1,148KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295624_003.pdf
特集2 公立高等学校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金制度Q&A
（PDF：383KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295624_004.pdf
第2部 文教・科学技術施策の動向と展開（PDF：1,323KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295624_005.pdf
お問い合わせ先 生涯学習政策局政策課教育改革推進室
---------------------
● 平成21年度 文部科学白書 本文
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/detail/1295628.htm
表紙（PDF：284KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_001.pdf
刊行に寄せて（PDF：121KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_002.pdf
目次（PDF：356KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_003.pdf
第1部 我が国の教育水準と教育費
特集1 我が国の教育水準と教育費
第1章 家計負担の現状と教育投資の水準 1（PDF：1,343KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_004.pdf
第1章 家計負担の現状と教育投資の水準 2（PDF：654KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_005.pdf
第2章 現下の教育課題への対応～教育の機会の確保と質の向上～ 1
（PDF：1,731KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_006.pdf
第2章 現下の教育課題への対応～教育の機会の確保と質の向上～ 2
（PDF：639KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_007.pdf
第2章 現下の教育課題への対応～教育の機会の確保と質の向上～ 3
（PDF：1,486KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_008.pdf
特集2 公立高等学校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金制度Q＆A
（PDF：390KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_009.pdf
第2部 文教・科学技術施策の動向と展開
第1章 生涯学習社会の実現と教育政策の総合的推進 1（PDF1,409：KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_010.pdf
第1章 生涯学習社会の実現と教育政策の総合的推進 2（PDF：1,327KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_011.pdf
第2章 子どもたちの教育の一層の充実のために 1（PDF：1,366KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_012.pdf
第2章 子どもたちの教育の一層の充実のために 2（PDF：1,304KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_013.pdf
第2章 子どもたちの教育の一層の充実のために 3（PDF：1,436KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_014.pdf
第3章 大学等の多様な発展のために 1（PDF：1,433KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_015.pdf
第3章 大学等の多様な発展のために 2（PDF：913KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_016.pdf
第4章 私立学校の振興のために（PDF：433KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_017.pdf
第5章 科学技術・学術政策の総合的推進 1（PDF：1,598KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_018.pdf
第5章 科学技術・学術政策の総合的推進 2（PDF：1,431KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_019.pdf
第5章 科学技術・学術政策の総合的推進 3（PDF：701KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_020.pdf
第6章 スポーツの振興のために（PDF：1,377KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_021.pdf
第7章 文化芸術立国を目指して 1（PDF：1,248KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_022.pdf
第7章 文化芸術立国を目指して 2（PDF：1,440KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_023.pdf
第7章 文化芸術立国を目指して 3（PDF：1,709KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_024.pdf
第7章 文化芸術立国を目指して 4（PDF：857KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_025.pdf
第7章 文化芸術立国を目指して 5（PDF：1,324KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_026.pdf
第7章 文化芸術立国を目指して 6（PDF：684KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_027.pdf
第8章 国際交流・協力の充実に向けて（PDF：1,343KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_028.pdf
第9章 情報社会革命の推進に向けて 1（PDF：1,713KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_029.pdf
第9章 情報社会革命の推進に向けて 2（PDF：1,049KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_030.pdf
第10章 安全で質の高い学校施設の整備（PDF：753KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_031.pdf
第11章 防災対策の充実（PDF：435KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_032.pdf
第12章 行政改革・政策評価等の推進（PDF：1,709KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_033.pdf
参考資料 1（PDF：997KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_034.pdf
参考資料 2（PDF：1,269KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_035.pdf
索引（PDF：332KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_036.pdf
この白書では、文部科学省の施策全体についてまとめて記述しています。そのう
ち、科学技術施策に関しては、毎年刊行されている「科学技術白書」にさらに詳
しく記述されていますので、ご参照ください。
お問い合わせ先 生涯学習政策局政策課教育改革推進室
平成21年度文部科学白書 2010/06/18 ― 2010-08-01
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_012.pdf
4 拡大教科書等の普及充実
いわゆる「拡大教科書」は，文部科学省の検定を経た教科書の文字や図形を拡
大して複製したもので，弱視の児童生徒が使用する教科書です。教科書の文字な
どを拡大するため分量が増えて，一冊の検定済教科書が数冊の分冊になることも
あります。「拡大教科書」は，これまでも特別支援学校や特別支援学級において，
いわゆる「一般図書＊ 5」として無償給与されてきました。また，平成16年度か
らは通常の学級に在籍する弱視の児童生徒にも無償給与されるようになり，20年
度には，全国で約640名の児童生徒に，約13,000冊の「拡大教科書」が無償給与
されています。この「拡大教科書」は，個人によって見え方の異なる弱視の児童
生徒の一人一人のニーズに応じた様々な工夫を行うことが必要なため，その多く
がボランティア団体などによって製作されており，「拡大教科書」を必要とする
児童生徒に行き渡るようにすることが課題となっています。
こうした背景から，平成20年６月に「障害のある児童及び生徒のための教科用
特定図書等の普及の促進等に関する法律」（20年９月17日施行）が制定され，
「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等＊ 6 の発行の促進を図る
とともに，その使用の支援について必要な措置をすることなどにより，教科用特
定図書等の普及の促進等を図る」ことが明記されました。
弱視の児童生徒が「拡大教科書」を使用できるようにすることは，教育の機会
均等の観点からも重要であり，文部科学省では，必要とする児童生徒に「拡大教
科書」が速やかに，かつ，確実に給与されるよう，法律の施行や有識者会議の報
告を受け，「拡大教科書」の標準的な規格を定め，教科書発行者による「拡大教
科書」の発行を促しています。また，「拡大教科書」などを製作するボランティ
ア団体などを支援するため，ボランティア団体などが希望する教科書デジタルデ
ータの提供を行っています。
これらの具体的な取組を通じて，拡大教科書等を必要とする全ての児童生徒に
対して普及するよう必要な措置を行っています。
-----------------
＊ 5 一般図書
学校教育法附則第９条では，特別支援学校や特別支援学級などにおいて，文部
科学省の検定済教科書，文部科学省の著作教科書以外の教科書を使用することが
できるとされている。
＊ 6 教科用特定図書等
視覚障害のある児童及び生徒の学習の用に供するため文字，図形等を拡大して
検定教科用図書等を複製した図書（いわゆる「拡大教科書」），点字により検定
教科用図書等を複製した図書その他障害のある児童及び生徒の学習の用に供する
ため作成した教材であって検定教科用図書等に代えて使用し得るものとされてい
る。
-----------------
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_013.pdf
第10節 障害のある子どもたちの可能性を最大限に伸ばす特別支援教育
1 特別支援教育をめぐる現状
障害のある子どもについては，その能力や可能性を最大限に伸ばし，自立し，
社会参加するために必要な力を培うため，一人一人の障害の状態などに応じ，特
別な配慮の下に，適切な教育を行う必要があります。このため，障害の状態など
に応じ，特別支援学校や小・中学校の特別支援学級＊ 10 において，特別の教育
課程や少人数の学級編制のもと，特別な配慮をもって作成された教科書，専門的
な知識・経験のある教職員，障害に配慮した施設・設備などを活用して指導が行
われています。また，通常の学級においては，通級による指導＊ 11 のほか，習
熟度別指導や少人数指導などの障害に配慮した指導方法，特別支援教育支援員の
活用など一人一人の教育的ニーズに応じた教育が行われています。
平成21年５月１日現在，特別支援学校に在籍している幼児児童生徒と，小・中
学校の特別支援学級及び通級による指導を受けている児童生徒の総数は約
30万6,000人です。このうち義務教育段階の児童生徒は約25万1,000人であり，こ
れは同じ年齢段階にある児童生徒全体の約2.3％に当たります。特別支援教育の対
象となる幼児児童生徒は，過去10年間で約12万1,000人増加しており，増加傾向に
あります。
近年，障害のある児童生徒をめぐっては，障害の重度・重複化や多様化，学習
障害（LD）＊ 12，注意欠陥多動性障害（ADHD）＊ 13，高機能自閉症＊ 14 など
の発達障害のある児童生徒への対応や早期からの教育的対応に関する要望の高ま
り，高等部への進学率の上昇，卒業後の進路の多様化，社会のノーマライゼーシ
ョン＊ 15 の進展などの状況も見られます。こうした状況にかんがみ，平成18年
６月に学校教育法等の改正が行われ，19年４月から障害のある児童生徒などの教
育の充実を図るため，従来の盲・聾・養護学校の制度は，障害の重複化に対応す
るため，複数の障害種別を受け入れることができる「特別支援学校」の制度に転
換され，特別支援学校については，これまでに蓄積してきた専門的な知識・技能
を生かし，地域における特別支援教育のセンターとしての機能・役割（これを
「センター的機能」という）を果たすために，小・中学校などの要請に基づき，
これらの学校に在籍する障害のある児童生徒などの教育に関し，助言・援助を行
うよう努めることとされました。また，小・中学校などにおいても，発達障害を
含む障害のある児童生徒等に対する特別支援教育を推進することが法律上明確に
規定されました。
---------------------
＊ 10 特別支援学級
障害の比較的軽い子どものために小・中学校に障害の種別ごとに置かれる少人
数の学級。知的障害，肢体不自由，病弱・身体虚弱，弱視，難聴，言語障害，自
閉症・情緒障害（「「情緒障害者」を対象とする特別支援学級の名称について」
（平成21年２月３日，文部科学省初等中等教育局長通知）により改称。）の学級
がある。
＊ 11 通級による指導
小・中学校の通常の学級に在籍し，比較的軽度の言語障害，情緒障害，弱視，
難聴などのある児童生徒を対象として，主として各教科などの指導を通常の学級
で行いながら，障害に基づく種々の困難の改善・克服に必要な特別の指導を特別
の場で行う教育形態であり，平成５年度から行われている。18年度からは，LD・
ADHDの児童生徒についてもその対象に位置付けられた。
＊ 12 学習障害（LD：Learning Disabilities）
基本的には全般的な知的発達に遅れはないが，聞く，話す，読む，書く，計算
する，推論する能力のうち，特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な
状態を指すものである。その原因としては，中枢神経系に何らかの機能障害があ
ると推定されるが，視覚障害，聴覚障害，知的障害，情緒障害などの障害や，環
境的な要因が直接の原因となるものではない。
---------------------
2 特別支援教育を推進するための取組
（1） 特別支援教育の一層の充実と推進のための教育課程の見直し
特別支援学校や小・中学校などの特別支援教育に関する教育課程については，
平成20年１月17日の中央教育審議会答申を踏まえた検討を行い，21年３月９日に
新しい特別支援学校学習指導要領等を公示しました。特別支援学校については，
○１幼稚園，小学校，中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善に準じた改善，
○２社会の変化や幼児児童生徒の障害の重度・重複化，多様化などに対応した改
善という二つの観点から改訂を行いました。また，高等学校における特別支援教
育については，必要に応じて個別の指導計画や個別の教育支援計画を作成するな
ど生徒の障害の状態等に応じた指導を行うことを明記しました。
（2） 特別支援教育の更なる推進のための検討
文部科学省では，平成19年４月より新たな制度としてスタートした特別支援教
育の実施状況を評価しつつ，特別支援教育の具体的な推進方策について検討を行
うため，「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」を開催し，21年２
月には早期からの教育支援の在り方に係る審議の中間取りまとめを公表しました。
また，高等学校における特別支援教育の充実について検討を行うため，「特別
支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」の下で高等学校ワーキング・グル
ープを開催し，平成21年８月に高等学校における特別支援教育の充実を図るため，
入試における配慮・支援，体制の充実強化と指導・支援の充実，キャリア教育・
就労支援等を主な内容とする報告を公表しました。
（参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054_2/gaiyou/1283724.htm）
さらに，「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」においては，平
成22年３月に，特別支援教育の更なる充実を図るための検討の方向性及び課題を
整理した審議経過報告を公表しました。
（参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/gaiyou/1292032.htm）
3 諸課題への対応と関連施策
（1） 地域・学校における支援体制の整備－発達障害を含む障害のある児童生徒
などへの支援－
○１「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」（平成19年度までは「特別
支援教育体制推進事業」以下同じ。）を通じた支援体制の整備
文部科学省では，発達障害を含め障害のある幼児児童生徒への学校における支
援体制を充実するため，平成15年度からすべての都道府県に委嘱して，「発達障
害等支援・特別支援教育総合推進事業」を実施しています。
事業では，「校内委員会」の設置，「専門家チーム」の設置，「特別支援教育
コーディネーター」の指名，専門家などによる「巡回相談」の実施，学校と福祉
・医療・労働などの関係機関とが連携するための「特別支援連携協議会」の設置，
「個別の教育支援計画」＊ 16 の作成，特別支援学校による小・中学校等への支
援の実施など，学校や地域における支援体制を強化する取組を行います。
平成20年度特別支援教育体制整備状況調査によると，公立小・中学校において
は，「校内委員会の設置」，「特別支援教育コーディネーターの指名」といった
基礎的な支援体制はほぼ整備されており，「個別の指導計画の作成」，「個別の
教育支援計画の作成」についても，着実に取組が進んでいます。また，幼稚園・
高等学校における体制整備は，進みつつあるものの，小・中学校に比べ相対的に
遅れが見られます（図表2-2-13）。
図表2-2-13 平成21年度特別支援教育体制整備状況（略）
この事業は，平成17年４月に「発達障害者支援法」が施行されたことを踏まえ，
17年度からは，乳幼児期から就労に至るまでの一貫した支援体制の整備を図るた
め，事業の対象を小・中学校に加え，幼稚園と高等学校へも拡大して実施してい
ます。また，本事業の実施に当たっては，厚生労働省の発達障害者支援関係事業
と連携しています。さらに，文部科学省では，19年４月１日の改正学校教育法の
施行を踏まえ，体制整備を含む基本的考え方や留意事項などについて同日付けで
「特別支援教育の推進について」（初等中等教育局長通知）を出し，学校や教育
委員会などの取組を促進しています。
（参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/07050101.htm）。
○２発達障害に関する支援事業
発達障害のある子どもの学校における支援については，これまで小・中学校の
義務教育段階を中心に施策が推進されてきましたが，幼稚園や高等学校における
支援についても，更に推進していく必要があります。
文部科学省では，平成19年度から，幼稚園などの幼児期に早期支援を行うため
の実践的研究を行う「発達障害早期総合支援モデル事業」を実施し，21年度は，
全国10地域をモデル地域に指定しました。
また，同じく社会人になる前の高等学校段階における支援の在り方などについ
て実践的研究を行う「高等学校における発達障害支援モデル事業」を実施し，平
成21年度は，全国の国公私立高等学校25校をモデル校に指定しました。
これらのモデル地域やモデル校における研究成果は，学校や都道府県教育委員
会などが適切な支援を行う際の参考となるよう，文部科学省ホームページで広く
全国に情報提供しています。
さらに，平成21年度より，発達障害や弱視のある児童生徒について，障害の状
態などに応じた教材等の在り方及びそれらを利用した効果的な指導方法や教育効
果などについて調査研究を行う「発達障害等に対応した教材等の在り方に関する
調査研究事業」を実施しています。
○３幼稚園，小・中学校における特別支援教育支援員の配置
小・中学校には学校教育法施行令第５条に定める認定就学者をはじめ，発達障
害を含む様々な障害のある児童生徒が在学していることを踏まえ，学校において
障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う
「特別支援教育支援員」の配置に関する経費が，各市町村に対して平成19年度か
ら地方財政措置されています。21年度からは，発達障害の早期発見・早期支援の
重要性にかんがみ，公立幼稚園まで地方財政措置が拡充されました。文部科学省
では支援員の活用事例など配置促進の参考情報をまとめたパンフレットを各教育
委員会へ配布するなど情報提供を行っています。
この財政措置などを有効に活用し，全国的に支援員の配置数増加が図られてい
ます（平成21年５月１日現在，全国で公立幼稚園：約3,800人，公立小・中学校：
約３万1,000人が配置）。
-------------
＊ 16 個別の教育支援計画
医療，福祉，保健，労働などの関係機関との連携を図りつつ，乳幼児期から学
校卒業後までの長期的な視点に立って，一貫して的確な教育的支援を行うために
障害のある幼児児童生徒一人一人について作成する支援の内容などを示した計画。
4 拡大教科書等の普及充実
いわゆる「拡大教科書」は，文部科学省の検定を経た教科書の文字や図形を拡
大して複製したもので，弱視の児童生徒が使用する教科書です。教科書の文字な
どを拡大するため分量が増えて，一冊の検定済教科書が数冊の分冊になることも
あります。「拡大教科書」は，これまでも特別支援学校や特別支援学級において，
いわゆる「一般図書＊ 5」として無償給与されてきました。また，平成16年度か
らは通常の学級に在籍する弱視の児童生徒にも無償給与されるようになり，20年
度には，全国で約640名の児童生徒に，約13,000冊の「拡大教科書」が無償給与
されています。この「拡大教科書」は，個人によって見え方の異なる弱視の児童
生徒の一人一人のニーズに応じた様々な工夫を行うことが必要なため，その多く
がボランティア団体などによって製作されており，「拡大教科書」を必要とする
児童生徒に行き渡るようにすることが課題となっています。
こうした背景から，平成20年６月に「障害のある児童及び生徒のための教科用
特定図書等の普及の促進等に関する法律」（20年９月17日施行）が制定され，
「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等＊ 6 の発行の促進を図る
とともに，その使用の支援について必要な措置をすることなどにより，教科用特
定図書等の普及の促進等を図る」ことが明記されました。
弱視の児童生徒が「拡大教科書」を使用できるようにすることは，教育の機会
均等の観点からも重要であり，文部科学省では，必要とする児童生徒に「拡大教
科書」が速やかに，かつ，確実に給与されるよう，法律の施行や有識者会議の報
告を受け，「拡大教科書」の標準的な規格を定め，教科書発行者による「拡大教
科書」の発行を促しています。また，「拡大教科書」などを製作するボランティ
ア団体などを支援するため，ボランティア団体などが希望する教科書デジタルデ
ータの提供を行っています。
これらの具体的な取組を通じて，拡大教科書等を必要とする全ての児童生徒に
対して普及するよう必要な措置を行っています。
-----------------
＊ 5 一般図書
学校教育法附則第９条では，特別支援学校や特別支援学級などにおいて，文部
科学省の検定済教科書，文部科学省の著作教科書以外の教科書を使用することが
できるとされている。
＊ 6 教科用特定図書等
視覚障害のある児童及び生徒の学習の用に供するため文字，図形等を拡大して
検定教科用図書等を複製した図書（いわゆる「拡大教科書」），点字により検定
教科用図書等を複製した図書その他障害のある児童及び生徒の学習の用に供する
ため作成した教材であって検定教科用図書等に代えて使用し得るものとされてい
る。
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http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_013.pdf
第10節 障害のある子どもたちの可能性を最大限に伸ばす特別支援教育
1 特別支援教育をめぐる現状
障害のある子どもについては，その能力や可能性を最大限に伸ばし，自立し，
社会参加するために必要な力を培うため，一人一人の障害の状態などに応じ，特
別な配慮の下に，適切な教育を行う必要があります。このため，障害の状態など
に応じ，特別支援学校や小・中学校の特別支援学級＊ 10 において，特別の教育
課程や少人数の学級編制のもと，特別な配慮をもって作成された教科書，専門的
な知識・経験のある教職員，障害に配慮した施設・設備などを活用して指導が行
われています。また，通常の学級においては，通級による指導＊ 11 のほか，習
熟度別指導や少人数指導などの障害に配慮した指導方法，特別支援教育支援員の
活用など一人一人の教育的ニーズに応じた教育が行われています。
平成21年５月１日現在，特別支援学校に在籍している幼児児童生徒と，小・中
学校の特別支援学級及び通級による指導を受けている児童生徒の総数は約
30万6,000人です。このうち義務教育段階の児童生徒は約25万1,000人であり，こ
れは同じ年齢段階にある児童生徒全体の約2.3％に当たります。特別支援教育の対
象となる幼児児童生徒は，過去10年間で約12万1,000人増加しており，増加傾向に
あります。
近年，障害のある児童生徒をめぐっては，障害の重度・重複化や多様化，学習
障害（LD）＊ 12，注意欠陥多動性障害（ADHD）＊ 13，高機能自閉症＊ 14 など
の発達障害のある児童生徒への対応や早期からの教育的対応に関する要望の高ま
り，高等部への進学率の上昇，卒業後の進路の多様化，社会のノーマライゼーシ
ョン＊ 15 の進展などの状況も見られます。こうした状況にかんがみ，平成18年
６月に学校教育法等の改正が行われ，19年４月から障害のある児童生徒などの教
育の充実を図るため，従来の盲・聾・養護学校の制度は，障害の重複化に対応す
るため，複数の障害種別を受け入れることができる「特別支援学校」の制度に転
換され，特別支援学校については，これまでに蓄積してきた専門的な知識・技能
を生かし，地域における特別支援教育のセンターとしての機能・役割（これを
「センター的機能」という）を果たすために，小・中学校などの要請に基づき，
これらの学校に在籍する障害のある児童生徒などの教育に関し，助言・援助を行
うよう努めることとされました。また，小・中学校などにおいても，発達障害を
含む障害のある児童生徒等に対する特別支援教育を推進することが法律上明確に
規定されました。
---------------------
＊ 10 特別支援学級
障害の比較的軽い子どものために小・中学校に障害の種別ごとに置かれる少人
数の学級。知的障害，肢体不自由，病弱・身体虚弱，弱視，難聴，言語障害，自
閉症・情緒障害（「「情緒障害者」を対象とする特別支援学級の名称について」
（平成21年２月３日，文部科学省初等中等教育局長通知）により改称。）の学級
がある。
＊ 11 通級による指導
小・中学校の通常の学級に在籍し，比較的軽度の言語障害，情緒障害，弱視，
難聴などのある児童生徒を対象として，主として各教科などの指導を通常の学級
で行いながら，障害に基づく種々の困難の改善・克服に必要な特別の指導を特別
の場で行う教育形態であり，平成５年度から行われている。18年度からは，LD・
ADHDの児童生徒についてもその対象に位置付けられた。
＊ 12 学習障害（LD：Learning Disabilities）
基本的には全般的な知的発達に遅れはないが，聞く，話す，読む，書く，計算
する，推論する能力のうち，特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な
状態を指すものである。その原因としては，中枢神経系に何らかの機能障害があ
ると推定されるが，視覚障害，聴覚障害，知的障害，情緒障害などの障害や，環
境的な要因が直接の原因となるものではない。
---------------------
2 特別支援教育を推進するための取組
（1） 特別支援教育の一層の充実と推進のための教育課程の見直し
特別支援学校や小・中学校などの特別支援教育に関する教育課程については，
平成20年１月17日の中央教育審議会答申を踏まえた検討を行い，21年３月９日に
新しい特別支援学校学習指導要領等を公示しました。特別支援学校については，
○１幼稚園，小学校，中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善に準じた改善，
○２社会の変化や幼児児童生徒の障害の重度・重複化，多様化などに対応した改
善という二つの観点から改訂を行いました。また，高等学校における特別支援教
育については，必要に応じて個別の指導計画や個別の教育支援計画を作成するな
ど生徒の障害の状態等に応じた指導を行うことを明記しました。
（2） 特別支援教育の更なる推進のための検討
文部科学省では，平成19年４月より新たな制度としてスタートした特別支援教
育の実施状況を評価しつつ，特別支援教育の具体的な推進方策について検討を行
うため，「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」を開催し，21年２
月には早期からの教育支援の在り方に係る審議の中間取りまとめを公表しました。
また，高等学校における特別支援教育の充実について検討を行うため，「特別
支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」の下で高等学校ワーキング・グル
ープを開催し，平成21年８月に高等学校における特別支援教育の充実を図るため，
入試における配慮・支援，体制の充実強化と指導・支援の充実，キャリア教育・
就労支援等を主な内容とする報告を公表しました。
（参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054_2/gaiyou/1283724.htm）
さらに，「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」においては，平
成22年３月に，特別支援教育の更なる充実を図るための検討の方向性及び課題を
整理した審議経過報告を公表しました。
（参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/gaiyou/1292032.htm）
3 諸課題への対応と関連施策
（1） 地域・学校における支援体制の整備－発達障害を含む障害のある児童生徒
などへの支援－
○１「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」（平成19年度までは「特別
支援教育体制推進事業」以下同じ。）を通じた支援体制の整備
文部科学省では，発達障害を含め障害のある幼児児童生徒への学校における支
援体制を充実するため，平成15年度からすべての都道府県に委嘱して，「発達障
害等支援・特別支援教育総合推進事業」を実施しています。
事業では，「校内委員会」の設置，「専門家チーム」の設置，「特別支援教育
コーディネーター」の指名，専門家などによる「巡回相談」の実施，学校と福祉
・医療・労働などの関係機関とが連携するための「特別支援連携協議会」の設置，
「個別の教育支援計画」＊ 16 の作成，特別支援学校による小・中学校等への支
援の実施など，学校や地域における支援体制を強化する取組を行います。
平成20年度特別支援教育体制整備状況調査によると，公立小・中学校において
は，「校内委員会の設置」，「特別支援教育コーディネーターの指名」といった
基礎的な支援体制はほぼ整備されており，「個別の指導計画の作成」，「個別の
教育支援計画の作成」についても，着実に取組が進んでいます。また，幼稚園・
高等学校における体制整備は，進みつつあるものの，小・中学校に比べ相対的に
遅れが見られます（図表2-2-13）。
図表2-2-13 平成21年度特別支援教育体制整備状況（略）
この事業は，平成17年４月に「発達障害者支援法」が施行されたことを踏まえ，
17年度からは，乳幼児期から就労に至るまでの一貫した支援体制の整備を図るた
め，事業の対象を小・中学校に加え，幼稚園と高等学校へも拡大して実施してい
ます。また，本事業の実施に当たっては，厚生労働省の発達障害者支援関係事業
と連携しています。さらに，文部科学省では，19年４月１日の改正学校教育法の
施行を踏まえ，体制整備を含む基本的考え方や留意事項などについて同日付けで
「特別支援教育の推進について」（初等中等教育局長通知）を出し，学校や教育
委員会などの取組を促進しています。
（参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/07050101.htm）。
○２発達障害に関する支援事業
発達障害のある子どもの学校における支援については，これまで小・中学校の
義務教育段階を中心に施策が推進されてきましたが，幼稚園や高等学校における
支援についても，更に推進していく必要があります。
文部科学省では，平成19年度から，幼稚園などの幼児期に早期支援を行うため
の実践的研究を行う「発達障害早期総合支援モデル事業」を実施し，21年度は，
全国10地域をモデル地域に指定しました。
また，同じく社会人になる前の高等学校段階における支援の在り方などについ
て実践的研究を行う「高等学校における発達障害支援モデル事業」を実施し，平
成21年度は，全国の国公私立高等学校25校をモデル校に指定しました。
これらのモデル地域やモデル校における研究成果は，学校や都道府県教育委員
会などが適切な支援を行う際の参考となるよう，文部科学省ホームページで広く
全国に情報提供しています。
さらに，平成21年度より，発達障害や弱視のある児童生徒について，障害の状
態などに応じた教材等の在り方及びそれらを利用した効果的な指導方法や教育効
果などについて調査研究を行う「発達障害等に対応した教材等の在り方に関する
調査研究事業」を実施しています。
○３幼稚園，小・中学校における特別支援教育支援員の配置
小・中学校には学校教育法施行令第５条に定める認定就学者をはじめ，発達障
害を含む様々な障害のある児童生徒が在学していることを踏まえ，学校において
障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う
「特別支援教育支援員」の配置に関する経費が，各市町村に対して平成19年度か
ら地方財政措置されています。21年度からは，発達障害の早期発見・早期支援の
重要性にかんがみ，公立幼稚園まで地方財政措置が拡充されました。文部科学省
では支援員の活用事例など配置促進の参考情報をまとめたパンフレットを各教育
委員会へ配布するなど情報提供を行っています。
この財政措置などを有効に活用し，全国的に支援員の配置数増加が図られてい
ます（平成21年５月１日現在，全国で公立幼稚園：約3,800人，公立小・中学校：
約３万1,000人が配置）。
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＊ 16 個別の教育支援計画
医療，福祉，保健，労働などの関係機関との連携を図りつつ，乳幼児期から学
校卒業後までの長期的な視点に立って，一貫して的確な教育的支援を行うために
障害のある幼児児童生徒一人一人について作成する支援の内容などを示した計画。
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