震災からまなぶ教育機関の危機管理 ： Educational Continuity Plan ― 2011-10-18
震災からまなぶ教育機関の危機管理セミナー：Educational Continuity Plan
開催日時： 2011年10月18日（火）15:00～18:00 （開場14:30）
開催場所： TKP新宿ビジネスセンター地下１階
東京都新宿区西新宿2-3-1 モノリスビルB1階
主催： 東通産業株式会社
参加： 無料、事前登録制、定員65名
セミナー内容：
● 基調講演：Educational Continuity Plan
～震災からまなぶ教育機関の危機管理～
青山学院大学大学院 国際政治経済学研究科 教授 塚本俊也先生
・講演者略歴：国際協力、平和構築、危機管理、公衆衛生、防災対策の専門家。
20年間、ルワンダ、コソボ、東ティモール、アフガニスタンなど、紛争地域、災
害後の現場で緊急支援、復興開発に携わる。
阪神大震災では、兵庫区の初代ボランティア対策委員長歴任。現在、宮城県多賀
城市などの防災対策アドバイザー
・講演内容：東日本大震災を経験し、日本の防災対策の見直しが迫られている。
特に、安全であったはずの避難所（学校）の多くが被災した現状をどのように理
解すればいいのか？
災害国日本の防災対策は本当に大丈夫なのか？今の学校の安全安心は確保されて
いるのであろうか？災害対策のいくつかの日本の問題点をあげながら、検証して
いきたい。
● Session1：震災時コミュニケーションプラットフォームとしての
e-Learningシステム
● Session2：災害時におけるインフォメーションシステムの役割
● Session3：東日本大震災からの気づきと対策の方向性
● Session4：停電・節電対策ソリューションの実際・提案
＊ 参加申込される方は、10月14日（金）までに事務局
（ seminar1018@totsusangyo.com ）まで、学校名／企業名、部署名、役職、ご
芳名、メイルアドレスを明記して、申込をお願いいたします。
65人の定員に達した場合は、すみませんが申込受付を停止させていただきます。
開催日時： 2011年10月18日（火）15:00～18:00 （開場14:30）
開催場所： TKP新宿ビジネスセンター地下１階
東京都新宿区西新宿2-3-1 モノリスビルB1階
主催： 東通産業株式会社
参加： 無料、事前登録制、定員65名
セミナー内容：
● 基調講演：Educational Continuity Plan
～震災からまなぶ教育機関の危機管理～
青山学院大学大学院 国際政治経済学研究科 教授 塚本俊也先生
・講演者略歴：国際協力、平和構築、危機管理、公衆衛生、防災対策の専門家。
20年間、ルワンダ、コソボ、東ティモール、アフガニスタンなど、紛争地域、災
害後の現場で緊急支援、復興開発に携わる。
阪神大震災では、兵庫区の初代ボランティア対策委員長歴任。現在、宮城県多賀
城市などの防災対策アドバイザー
・講演内容：東日本大震災を経験し、日本の防災対策の見直しが迫られている。
特に、安全であったはずの避難所（学校）の多くが被災した現状をどのように理
解すればいいのか？
災害国日本の防災対策は本当に大丈夫なのか？今の学校の安全安心は確保されて
いるのであろうか？災害対策のいくつかの日本の問題点をあげながら、検証して
いきたい。
● Session1：震災時コミュニケーションプラットフォームとしての
e-Learningシステム
● Session2：災害時におけるインフォメーションシステムの役割
● Session3：東日本大震災からの気づきと対策の方向性
● Session4：停電・節電対策ソリューションの実際・提案
＊ 参加申込される方は、10月14日（金）までに事務局
（ seminar1018@totsusangyo.com ）まで、学校名／企業名、部署名、役職、ご
芳名、メイルアドレスを明記して、申込をお願いいたします。
65人の定員に達した場合は、すみませんが申込受付を停止させていただきます。
独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 インクルーシブ教育システムの構築に向けて（平21～22）研究成果概要 ― 2011-10-18
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/046/siryo/attach/1311160.htm
「障害のある子どもの今後の教育についての基礎的研究
－インクルーシブ教育システムの構築に向けて－（平成21年～22年度）」
研究成果報告書の概要
独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所
研究代表者 教育支援部総括研究員 藤本裕人
2 障害の特性を踏まえた配慮の現状に関する訪問調査のまとめ
視覚障害のある児童生徒、聴覚障害のある児童生徒、肢体不自由のある児童生
徒、病弱・身体虚弱の児童生徒、言語障害のある児童生徒、自閉症のある児童生
徒が、小・中学校の中で学習する配慮として、ほとんどの障害で取り上げられて
いる内容は、情報保障への配慮、環境の整備への配慮、心理面への対応に関する
事項が挙げられる。このことについて次に整理を行った。
（1）情報保障の配慮
本研究では、学校教育活動の授業等において、児童生徒が判断を下したり行動
を起こしたりするために必要な種々の媒体を介しての知識が、障害のある児童生
徒へ確実に情報として届くための配慮として整理を行っている。病弱・身体虚弱
児の場合は、学校教育活動を欠席しなければならないことによる未学習に対する
学習の機会の保障であるが、広義の解釈としてこの分類に整理している。
視覚障害の児童生徒への情報保障には、○1普通文字や点字の指導、○2拡大教
科書、点字教科書の給与、○3教材の拡大、点字化、視覚障害に特化した教具、
○4視覚補助具の提供と指導などがある。
聴覚障害のある児童生徒への情報保障には、○1教員の音声をFM補聴器等を使
って確実に届けること、○2学校行事などの音声説明を文字化すること、○3字幕
入りの教材活用、 ○4ノートテイク、○5手話の活用などがある。
肢体不自由の児童生徒では、音声言語にコミュニケーションの困難を有する場
合は、自分の意見を発表する場面などで、音声言語に変わる拡大・代替コミュニ
ケーションの活用がある。また、視覚認知が困難な場合は、テキストを拡大した
り行間などを調整したりすることが必要な場合がある。
病弱・身体虚弱の児童生徒では、病院に入院するまでの期間や自宅での安静や
通院等で、学校を欠席する状態が継続する場合があり、授業時間内での情報保障
というよりも、未学習となった内容を、授業時間内、あるいは授業時間外に学習
することができるような、学習の機会を保障する対応が重要となる。
言語障害のある児童生徒の場合は、障害のない子どもと同じ学習経験が保障さ
れており、授業内での情報保障という観点での配慮は、基本的に行われていると
言える。
自閉症のある児童生徒の場合は、障害のない児童生徒が難なく理解できること
も、実は多くの苦労を伴って理解している、あるいは理解しきれていない状態を、
教師が十分理解していないことから起こる問題など、教師からの適切な指導の働
きかけが保障されないといった課題がある。
以上のように、本研究では情報保障の配慮を整理したが、これは、授業の中で、
児童生徒が享受できるはずの授業の情報（受信と発信）が、障害の特性の影響の
ために、情報が十分に児童生徒に届かないことがあり、そのことに対応するため
の配慮としてとらえることができる。
注釈）DAISYなどの「録音図書」が例示されていないのは問題である。
「障害のある子どもの今後の教育についての基礎的研究
－インクルーシブ教育システムの構築に向けて－（平成21年～22年度）」
研究成果報告書の概要
独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所
研究代表者 教育支援部総括研究員 藤本裕人
2 障害の特性を踏まえた配慮の現状に関する訪問調査のまとめ
視覚障害のある児童生徒、聴覚障害のある児童生徒、肢体不自由のある児童生
徒、病弱・身体虚弱の児童生徒、言語障害のある児童生徒、自閉症のある児童生
徒が、小・中学校の中で学習する配慮として、ほとんどの障害で取り上げられて
いる内容は、情報保障への配慮、環境の整備への配慮、心理面への対応に関する
事項が挙げられる。このことについて次に整理を行った。
（1）情報保障の配慮
本研究では、学校教育活動の授業等において、児童生徒が判断を下したり行動
を起こしたりするために必要な種々の媒体を介しての知識が、障害のある児童生
徒へ確実に情報として届くための配慮として整理を行っている。病弱・身体虚弱
児の場合は、学校教育活動を欠席しなければならないことによる未学習に対する
学習の機会の保障であるが、広義の解釈としてこの分類に整理している。
視覚障害の児童生徒への情報保障には、○1普通文字や点字の指導、○2拡大教
科書、点字教科書の給与、○3教材の拡大、点字化、視覚障害に特化した教具、
○4視覚補助具の提供と指導などがある。
聴覚障害のある児童生徒への情報保障には、○1教員の音声をFM補聴器等を使
って確実に届けること、○2学校行事などの音声説明を文字化すること、○3字幕
入りの教材活用、 ○4ノートテイク、○5手話の活用などがある。
肢体不自由の児童生徒では、音声言語にコミュニケーションの困難を有する場
合は、自分の意見を発表する場面などで、音声言語に変わる拡大・代替コミュニ
ケーションの活用がある。また、視覚認知が困難な場合は、テキストを拡大した
り行間などを調整したりすることが必要な場合がある。
病弱・身体虚弱の児童生徒では、病院に入院するまでの期間や自宅での安静や
通院等で、学校を欠席する状態が継続する場合があり、授業時間内での情報保障
というよりも、未学習となった内容を、授業時間内、あるいは授業時間外に学習
することができるような、学習の機会を保障する対応が重要となる。
言語障害のある児童生徒の場合は、障害のない子どもと同じ学習経験が保障さ
れており、授業内での情報保障という観点での配慮は、基本的に行われていると
言える。
自閉症のある児童生徒の場合は、障害のない児童生徒が難なく理解できること
も、実は多くの苦労を伴って理解している、あるいは理解しきれていない状態を、
教師が十分理解していないことから起こる問題など、教師からの適切な指導の働
きかけが保障されないといった課題がある。
以上のように、本研究では情報保障の配慮を整理したが、これは、授業の中で、
児童生徒が享受できるはずの授業の情報（受信と発信）が、障害の特性の影響の
ために、情報が十分に児童生徒に届かないことがあり、そのことに対応するため
の配慮としてとらえることができる。
注釈）DAISYなどの「録音図書」が例示されていないのは問題である。
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