■ LD (学習障害) 等関連新着情報 : LDニュース編集人

○鈴木（義）委員　維新の党、鈴木義弘です。
　先週に引き続きまして、質問させていただきたいと思います。
　先週も時間がなくて、質問が途中になってしまったところをちょっとおさらいさせていただければと思っています。
　今、公立学校、まあ小中学校だと思いますが、生徒の中に、特別支援学校に通っていない子供さんの中でも、知的障害児というジャンルのくくりじゃなくても、知的のおくれだとか、自閉傾向が強いとか、ＬＤだとか、アスペルガー等の軽度発達障害児の疑いのある生徒さんが増加傾向にあるというお話を現場で聞くんですね。それに対する対応が今どうなっているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○下村国務大臣　知的障害や発達障害等によりまして特別支援教育の対象となる児童生徒は、近年、御指摘のように全体としては増加傾向にあります。
　文科省としては、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、その教育的ニーズに的確に応えた指導ができるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備に取り組むことによりまして、インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の充実に取り組むことがさらに必要だと考えております。
　また、通常の学級における発達障害のある児童生徒の学習活動等を支援するため、特別支援教育支援員の配置に係る地方財政措置等を行っておりまして、その配置実績は、最近の五年間で約一万二千人増加し、一・四倍にふえております。
　なお、全国学力・学習状況調査の実施に当たっては、各学校の判断によりまして、児童生徒の障害の種類や程度に応じて、調査期間の延長、また、別室による実施など、配慮を行うことも可能としているところであります。
○鈴木（義）委員　先週、学力テストのことをお尋ねしたと思うんですけれども、今大臣から御答弁をいただいた生徒さんたちも学力テストを受けているんだと思うんですけれども、間違いないんでしょうか。
○小松政府参考人　ただいまのような措置をとりまして、各学校において、そうしたお子さんたちについても受けていただくようにいたしております。
　なお、こうした障害を持つお子さんに限りませんけれども、もとより当日の体調等によって受けられないお子さんが出るということは別途あり得るところでございます。全体の仕組みとしては、そういった方たちにも受けていただくようなシステムで受験が行われているところでございます。
○鈴木（義）委員　先週も、学力テストの結果をどういうふうに現場に反映させていくかというお尋ねをさせていただいたと思うんです。
　それと、今のお尋ねをした中で、それは普通学級に通っている中での話なんですけれども、では、特別支援学校は今どういう状況になっているか。
　現場の先生のお話を伺う機会があったんですけれども、現場の声の中では、高等部、高校生の位置づけだと思うんですけれども、生徒の障害の程度が軽くなってきているんじゃないかという、これは感覚の話なんです。なぜかといえば、データをとっていない、こういう話なんですね。
　今みたいな、増加傾向にあるんだといっても、なかなかこれは、人権の問題だとかプライバシーの問題だとかあるのは承知するんですけれども、ある程度やはりきちっと統計をとっていく中で、それに基づく教員の加配だとか予算措置だとか、そういったものも考えていかなければならないんだと思うんです。
　そこで、統計をきちっとおとりになっているのか、なっていないのか、今の時点で。
○小松政府参考人　特別支援学校の高等部でございますが、これにつきましては、学校教育法施行令に、障害の種類及び障害の程度に該当する生徒さんに対する教育を行うということが定まっております。それに基づいて各学校で入学をさせておりますので、そこまではわかっているわけでございます。
　それで、今おっしゃられました、程度が軽くなっているのではないかという見方もあるということでございますが、今おっしゃられましたプライバシーの問題や、あるいは学校負担の問題等を考えまして、在籍生徒を今の法令による分類よりさらに詳細に、細かく調査を統計的に行うということは困難かなと思っておりますので、引き続き、一人一人の障害の程度や教育的なニーズに応じた教育を行う、そういった方向で進めていくことが大事だと思います。
　私どもといたしましても、近年、特に就労に力を入れるということから、特別支援学校の高等部において、障害の程度の中でも比較的軽度の生徒さんが在籍する傾向があるのではないかといった見方があることは承知をいたしておりますが、本来の趣旨にのっとって、適切に受け入れが行われていくということに努めたいというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　今、なぜそういうデータをきちっとおとりになった方がいいかというお話なんですけれども、これも現場の先生の話なんだと思うんです。
　小さいころから、親がさまざまな機関、昔と違って今はいろいろな相談の窓口が多岐にわたっていますから、自分の子供はこうなんじゃないか、ああなんじゃないかというのを相談することによって、障害の程度が軽くなってきているんじゃないかというのもあるんです。
　ただ、感覚的なものですから、きちっとデータをとっていない現状の中で、何を申し上げたいかといったときに、発達障害児になるかならないかというのは、二歳が一つの限界値じゃないかというふうに言われているわけですね。それまでの間の訓練を、教育、医療も含めてですけれども、
それをきちっと施すことによって、一〇〇％までは健常者と同じような能力は回復できなくても、六割、七割までいくんじゃないかという、これもまだ全然そのデータがないんです。それで、早い段階で子供の障害に対応していれば重症にならないんじゃないかという考え方なんです。
　だから、現場の状況把握とデータの蓄積をすることによって、これは文科省だけではないと思うんですね、厚労省とも連携しなくちゃいけないんだと。私は、県会議員の経験もありますけれども、県会でも同じことを教育局の場でも質問しました。連携しますと言うんだけれども、連携しないんですよ、今まで。頑張りますと。でも、その後、連携したからこうなりましたという話はほとんど聞いたことがないんですね。
　だから、もうそろそろ、きちっとデータもとりながら、それは、プライバシーには配慮すればいいと思うんです。でも、今の社会の状況の中で、子供たちがどういうところに位置づけられているのかというのをきちっとやはり把握して初めて対応ができるし、そこで得られた情報を次の子育ての人たちにフィードバックしていくというのが大事なことなんですけれども、どこも縦割り行政になっているからやっていないんですね。
　それを、現場に任せるとか都道府県教委に任せるとか、こういう話になってしまうんですけれども、そこの人たちも、引き継ぐか何かで現場の先生方があうんの呼吸で引き継いでいるだけの話で、都道府県教委で聞いても市町村教委で聞いても、データを持ち合わせていない、こういう話なんですけれども、それに対しての対応策なり今後の見通しみたいなものがあれば教えていただきたいと思います。
○下村国務大臣　これは非常に難しい問題がありまして、鈴木委員は埼玉県の県会議員も経験されていますから、そういう経験の中からの話だと思います。埼玉県の教育委員会は、そういう二歳児に対しても、発達障害等の傾向があれば、その子に応じた教育をフォローすることによって改善することができるというような、保育所と組んで研究をされているということも聞いております。
　実はそれを、かつて、親学推進議員連盟というのをつくって、私が事務局長をして、埼玉県の所長の経験を私のブログで書いたところ、炎上したことがありまして、それは医学的には証明されていないと、発達障害の父母の会の方々から相当な抗議を受けました。これは、ある意味では脳の先天的な損傷による部分もあるので、その後の教育訓練で改善するということであれば、親の教育がきちっとされていないという親に対する批判かというような抗議を受けて、炎上したことがありました。
　これはなかなか医学的に定説がまだはっきり決まっていないところがありますので、そういう、埼玉県におけるその経験則にのっとったことについては私もお聞きして、それはそれでそういう効果が出ているというのもお聞きしましたが、それが、我が国における全体的な発達障害における医学的な視点からまだ証明されていないというところも事実でございまして、その辺が十二分に進んでいないというところがございます。
　それから、親の立場からすれば、自分の子供が何らかの障害があるというのは認めたくないというところも気持ち的にはあります。ですから、実際、小学校に入っても、低学年までは実はわからないんですね。ちょっと変わった子だというふうに家庭でも学校でも見られている。しかし、実際に三年生や四年生になったときに、ちょっと変わった子だけではもう済まないいろいろな事象が出てきて、
そこで医学的に調べてみると、何らかの学習障害であったりとか、ＡＤＨＤであったりとか、アスペルガーであったりとかいうことが初めてわかるという部分もあって、なかなか二歳や三歳の時点でそこまで専門的に診てもらう、あるいはまた、診てもらうだけの子供もそこまでの症状が出ていませんから、よくわからないという部分があるという部分が今までの経緯だというふうに思います。
　しかし、できるだけこれから、一人一人のある意味ではそれも個性ですから、それを一人一人必ずしもマイナス的なところを指摘するんじゃなくて、逆にそれを生かしながら、どう伸ばすかという意味での対応教育という視点から、今後、発達障害等いろいろな子供に対して適切な指導をすることによって、逆に、ほかの子が持っていないような極めてすぐれた能力を持っている子がそういう中にも結構いるんですね。
そういう子供たちに対する個別的な教育を、それぞれの発達段階に応じてどうきめ細かく対応できるかということがこれから問われていると思いますし、文部科学省はそういう視点からしっかり力を入れていく。
　そのためにも、今までの延長線上じゃない教員の確保ということが必要になってくるということを財務省の方にも詳しく説明していきたいと思います。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　今、大分、脳科学の解明がなされてきていますから、発達障害の関係も、すぐにその全部がわかるわけじゃないんですけれども、脳のどこの部分で記憶がつかさどられているかというのも、だんだんわかるようになってきていますし、いろいろな研究がされていると思うんですね。そこは、研究の場所だけで終わってしまうんじゃなくて、それをいかに教育現場にフィードバックさせていくかという、そこのシステムなんだと思うんです。
　ですから、埼玉でいいやり方があったから、ではそれはやったけれども、大臣がおっしゃられたように、いや、そうじゃないという方々もいらっしゃるというんですけれども、でも、知見を少しずつでも積み上げていって、感情論じゃなくて、きちっと、なかなかそこは難しいところはあるんですけれども、やはり、年々年々、研究成果というのは上がっていくわけですから、それに基づいた教育の仕方というのを少しずつ見直していくべきだと思うんですよね。
　それには、だから研究開発も大事だろうし、データもきちっととらせていただくというふうにやらなければ、やはりいつまでたってもそこのところは払拭できないんだと思うんです。
　例えばアメリカなんかは、これは日本とは全然異質なんでしょうけれども、アメリカは、所得に応じてどういう子供の育ち方をするかとか、きちっとやはり、そこのところは理解度が広いというのか深いというのかわかりませんけれども、日本では難しいだろうなというような調査研究をしたりしますよね。そこの研究データをもって、日本もそうじゃないかと過去にやっているわけです。
　例えば米国では、低年齢で厳しくして、また予算をきちっとつけて教育を施した人の犯罪の発生率だとか、所得の高低を追跡調査した結果を目にしているんです。日本ではこれはなかなか難しいと思うんです。
　でも、日本の教育界の指針を出すときに、アメリカで、一部で研究開発されたデータに基づいて、日本もそれを取り入れて制度化しているものもあるはずなんです。なぜ日本でやらないのかということなんです。やれないからやらない。でも、外国でとったデータをもとにして日本でそれを制度化しているんですよね。
　例えば、三つ子の魂百までもというのは結局神話だというふうに言われた根拠にしているのは、アメリカだったと思うんですけれども、そのデータをもとにして、そうだろうということで今日の教育のありようになっているんだと思うんです。
　そこのところが、やはり好ましいことではないかもしれません、まだ日本の中では受け入れられないかもしれないんですけれども、例えば不登校や、適応指導教室に通う児童や生徒の個人の状況だとか、家庭環境だとか、やはりそれはきちっと調査をした中で、もしその子供さんが、障害児とまではいかなくても、先ほど申し上げたように、おくれがあるようなものであれば、幼児期の中から教育のプログラムをきちっとしていくとかというような形で、その子にその時点からスタートしても、なかなかこれは難しいかもしれませんけれども、
その後に続く子供にフィードバックさせていくことをやはりしていった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺についての御所見をお尋ねしたいと思います。
○下村国務大臣　アメリカといっても、別に国がやっているわけではなく、御指摘のように、ペリー就学前計画というのがあります。これは、発達障害とかそういうことじゃなくて、幼児教育の三年間をしたグループと、しなかったグループ、これはアメリカのミシガン州において一九六〇年代から、低所得層アフリカ系アメリカ人の三歳児、これを分けて、その後四十年、今もやっているそうですから、五十年によっての追跡調査をしているというデータがあります。これは物すごく参考になると思います。
　幼児教育、就学前ですから、わずか三年間でしょうけれども、三年間きちっとしたかしないかによって、その後の四十年後、収入も相当な違いが出てくる。あるいは、特にそういう低所得者層のエリアですから特別なのかもしれませんが、四十歳までに逮捕歴が五回以上あるかないかで違いが出てくるとか、それから、高校卒業者数の率も違う。また、十四歳での基本的な到達度も違う。こういう調査は、四十年以上かけて追跡調査をしている。学問的な視点だと思います。
　日本においても、今、東京大学にお願いしてこのような調査をすることにいたしましたが、三十年、四十年先の話に結果としてはなってくるかと思いますが、そういう学術的な研究については、ぜひそういう関係の機関や大学等にお願いしながら、分析をしていきたいと思います。
　先ほどのようなペリー就学前計画は、別にアメリカだけの特別な事例ではなくて、我が国でも同じようなことがやはり言えると思いますから、幼児教育に対してきちっと公的支援を入れることによって、ちゃんとした教育をするということが結果的には将来におけるそういう社会的なコストの削減にもつながるというようなことというのは、ぜひ、我が国の今後、教育政策や財源論の中でも、このペリー就学前計画については貴重なデータとして活用させていただきたいと思っておりますが、
そういう国内外のいろいろな学術的な研究等を活用しながら、より教育改善に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　私が埼玉県議会議員でいたときに、毎回毎回、毎年、四十人学級を解消しろとか三十五人学級を解消しろと、こういう請願が出てくるわけですね。私たちが育ったころは一学級四十八人ぐらいいました。今平均値だと、二十四、五人か、もうちょっと低いぐらいだったと思います、一学級、一クラス当たりですね。
　そうすると、では、毎回毎回その人数を下げていくといったときに、きちっとデータに基づいた根拠があるんだったらそれを示した方がいいんじゃないかというふうに尋ねたら、四年かけて埼玉大学と共同研究をしてデータを蓄積しました。四十人、三十五人、三十人、二十五人、二十人とか、ほとんどそのぐらいの今の一クラス当たりの単価でいったら、学力の差がほとんどなかったとかですね。
　そういった、やはり、きちっとある程度、学術的というところまでいくかどうかわかりませんけれども、根拠に基づいたデータの裏づけがあって施策を遂行していった方が、何となく情緒的にやるとか、今までの習慣的なもので物事を進めていくんじゃないやり方を取り入れていった方がいいんじゃないかという考え方なんです。
　今、不登校というのが大分解消されてきて、まだまだゼロにはなっていないんですけれども、これも、学校や家庭、教育委員会などがスクラムを組んで取り組んだ結果、不登校の生徒が減少しているデータを目にするんですけれども、これは各関係者の不断の努力の結果がそういう状況になっているんですけれども、不登校の範疇にカウントをしない、適応指導教室に通っている子供がいるんだそうです。
これが年々増加している。不登校の扱いになっていない。適応指導教室、ジャンルを分けただけなんです。これも、平成二十四年度のデータで小中合わせて一万四千人、全国で通っているんだそうです。
　これらの生徒も、通常の学校に通っている子供と同じように、ある程度の、六年間やれば小学校を卒業するし、三年間中学へ通ってくれば、この適応指導教室に通う子供さんも進級したり卒業させているのかどうか、ちょっと確認したいんですけれども。
○小松政府参考人　不登校児童生徒数に占める適応指導教室に通う児童生徒数の割合、これは先ほど実数で約一万四千と御指摘がございましたけれども、そのとおりでございまして、ここのところ、大体、近年一一％台から一二％台ということで推移をいたしております。
　この場合の不登校児童生徒というのは、年度間に連続または断続して三十日以上の欠席があったお子さんたちのうち、何らかの心理的、情緒的あるいは身体的、社会的な要因、背景によって登校しない、あるいはしたくともできないという状況にある者としております。
　したがいまして、かなり幅があるわけでございますけれども、その当該児童生徒の進級及び卒業については、学校長の判断で、一人一人を見て行っていくということになっております。
　ただ、私どもとして認識しております限りでは、不登校ということが理由で進級または卒業させなかったという例は余り聞いておりません。一人一人の状況を見て判断をしているということだと認識しております。
○鈴木（義）委員　ある一定の年齢が来て、しようがないよなということで卒業させちゃう。社会に出ていくわけですよね。その人たちが自立できるかどうかは別にして、親なのか身内の人か第三者が見てくれているうちはいいんでしょうけれども、ひとり立ちしていかざるを得ない時期というのは必ず来ると思うんです。
　そのときに、小中学校の、義務教育のレベルの教育もきちっと受けられないというんですか、習得できていないで卒業して、はい、さようならというので本当にいいのかと思うんですけれども、その辺はどう考えていきますか。
○下村国務大臣　これは国民的な議論が必要だと思いますね。
　今おっしゃっているのは、例えば小学校六年とか中学三年、特に義務教育が終わったときに、一定の修学達成能力があるかどうかによって例えば留年させるとか卒業させない、そういうことをおっしゃっておられるわけですよね、鈴木委員が今御質問されているのは。ということでありますが、そういう国もあります。
　我が国においては、義務教育段階で留年なり落第をさせて、一定の学力水準を達成していなければ義務教育卒業とは言わない、言えないということは、これは差別につながるという視点から、義務教育の九年間がたてば、実際は不登校の子供であっても卒業、学校に行っていなくてもですね、それが実態であるわけです。それに対する危惧があるわけですね。
　そして、先ほど郡委員から御質問がありましたが、そういう子供たちの中には、その後、中学を卒業した後の話ですけれども、夜間中学校に入り直して学びたいという子供もいるわけです。
　ですから、義務教育卒業段階で、そういうような一定の検定試験的な形で落第をさせるかどうか、つまりクリアしなかったらというようなことは、今後の国民的な議論だというふうに思います。今、文部科学省ではそういうことは考えておりません。
　しかし、できるだけ、これは超党派の議連で、不登校の子供が小中学生で十二万人を超えていますけれども、そういう子供をほっておくということじゃなくて、そういう不登校の子供に対して何らかの学習機会を提供するような、そういう法律改正等を議連の皆さんと考えながら、文部科学省として、フリースクールや、あるいは不登校の子供たちに対する、よりチャンス、可能性を提供できるような、もちろん学力も含めて、そのフォローアップをしっかりしてまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　ぜひお願いしたいと思うんですけれども、結局、日本人の意識の中で、同級生と、一年先に生まれただけで先輩、一年おくれて生まれてきただけで後輩、これがもう本当に、エベレスト以上、日本海溝以上、深くて高いんです。その意識を変えない限り、今大臣がおっしゃったことは改善していかないと思います。
　個人のための教育だというふうに片や建前で言いながらも、年代で切っていくわけです。だから、十二歳だったらこうならなくちゃいけない、十五歳だったらこうだとか、十八ならこう、二十二ならこうだとか、そういう価値観を変えない限りはこの問題の解決にはなっていかないと思うんですけれども、そこを誰がやっていくかといったら、やはり教育現場しか今のところ思い当たらないんですね。
　社会に出てからといったって、学校現場でそういうふうに育てられちゃっているにもかかわらず、いいことなんですよ、先輩、後輩をきちっと、縦社会というのはいいんですけれども、それが余りにも強過ぎる。あなた何年生まれ、私は三十七年生まれですけれども、大臣はもっと先輩だと思うんですけれども、先輩ですよねと。一つ上でも先輩なんです。面倒を見てくれるくれないは別にしても。それが現実の世の中じゃないですか。学校教育の中はそれが顕著に出てきます。
　そこの意識を変えない限りは、やはり問題の解決にならない。何のために教育をやっているのか、前々回にもお尋ねしたかもしれませんけれども、そこになっていくような気がします。（以下略）