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　　教育の情報化ビジョン（骨子）【素案】　（抜粋）
　　～21世紀にふさわしい学校と学びの創造を目指して～
　　平成22年７月●日　文部科学省

第一章 21世紀にふさわしい学校と学びの創造
２．学校教育の情報化が果たす役割

○ 障害のある子どもたちにとっては、情報通信技術は、障害の状態や特性等に
応じて活用することにより、各教科や自立活動等の指導において、その効果を高
めることができる点で極めて有用である。特に、情報の収集・表現・発信などコ
ミュニケーション手段としての活用が期待される。

第二章 学びの場における情報通信技術の活用
１．デジタル教科書・教材

○ 学習者用デジタル教科書及び次節で述べる情報端末について、学校種・発達
の段階・教科に応じた教育効果や指導方法、必要な機能の選定・抽出(24)、これ
らの機能を実現するための規格、モデル的なコンテンツの開発、供給・配信方法、
子どもたちの健康に配慮した仕様や活用方法、障害のある子どもたちについて障
害の状態や特性・ニーズへの対応等について検討を進めることが重要である。こ
のためには、モデル地域・学校なども活用した実証研究等を十分に行うことが必
要である。

24 例えば、現在の指導者用デジタル教科書が有する拡大、朗読、動画等の機能
に加え、子どもたちの書き込みがネットワークを介して共有されること、子ども
たちの理解度に応じた演習や家庭・地域における自学自習に資すること、教員が
子どもたち一人一人の学習履歴を把握できるようにすることなどが考えられるが、
専門的・実務的観点から、更に具体的検討が必要である。

第五章 特別支援教育の情報化

○ 特別支援教育は、特別支援学校だけで行われるものではなく、小中学校にお
ける特別支援学級や通級による指導のほか、通常の学級における発達障害を含む
障害のある児童生徒への指導など、特別な支援を必要とする児童生徒に対して行
われる。

○ 第一章第１節で述べたように、障害のある子どもたちにとって、情報通信技
術は、障害の状態や特性・ニーズ等に応じて活用することにより、各教科や自立
活動等の指導において、その効果を高めることができる点で極めて有用である。
その際、障害の状態や特性に応じて、例えば、以下の点に留意することが重要で
ある。

○ 発達障害のある子どもたちについては、情報機器に強く興味・関心を示す者
もいる。このような子どもたちには学習意欲を引き出したり、注意集中を高めた
りするために情報通信技術を活用することが考えられる。また、発達障害のある
子どもたちの中には認知処理に偏りをもつ者も見られ、情報通信技術によりその
偏りや苦手さを補ったり、得意な処理を伸ばしたりするなどの活用も考えられる。

○ 発達障害の他、小・中学校等（特別支援学級等）に在籍する子どもたちの障
害としては、弱視、難聴、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、言語障害、
自閉症・情緒障害などがある。これらの子どもたちに対して、一人一人の障害の
状態・支援ニーズに応じて情報通信技術を活用することが重要であり、個別の教
育的ニーズに応じた学習用コンテンツを用意することが求められる。

○ 視覚障害のある子どもたちについては、視覚からの情報入手の困難を補う手
段として、読みにくい画面の情報を、画面の拡大や色調の調節などで補い、視覚
から得られない情報を、聴覚や触覚などの代替手段を使って補うなど、個々の障
害の状態等に応じた工夫を行うことが重要である。

○ 聴覚障害のある子どもたちについては、音声や環境音等の聴覚情報が入らな
い、あるいは入りにくいため、その障害の状態や発達の段階に応じて、適切な聴
覚活用を図ったり、視覚等の他の感覚器官の情報に置き換えて情報を伝達するな
どの工夫が重要である。

○ 知的障害のある子どもたちについては、その障害の状態や経験等に応じて、
適切な補助入力装置やコンテンツの選択を行うことが重要である。特に、高等学
校段階の子どもたちの社会的自立においては、職業自立の可能性を追求するため
にも、情報通信技術の扱いに慣れておくことは重要である。

○ 肢体不自由のある子どもたちについては、その機能の障害に応じて、適切な
支援機器の適用ときめ細かなフィッティングの努力が必要となる。これにより、
特に表現活動などの主体的な学習を可能にしたり、多くの人々と接点をもたせた
りすることで、社会参加に向けてのスキルを大きく伸ばしていくことが可能とな
る。

○ 以上のような情報通信技術の活用については、これまでの特別支援学校にお
ける取組の実績・成果をベースとしつつ、これを更に充実・発展させることによ
り、今後の小・中学校等におけるこれら障害のある子どもたちの支援・学習に当
たっても、有効かつ重要なツールを提供しうるものと期待される。

○ 病弱者である子どもたちについては、様々な慢性的な心身の病気で入院ある
いは通院治療中であるために、適切なコミュニケーション能力が育ちにくかった
り、身体を使った活動が困難であったりする者が多い。特に、個々の病気による
現在の症状や健康状態への配慮を中心としながら、実際に行うことが難しい観察
や実験の補助として、シミュレーション学習やインターネットや電子メール等の
活用を通じたコミュニケーションの維持・拡大等を行えるようにすることも重要
である。
○ なお、複数の障害を併せ有する子どもたちや重度の障害のある子どもたちに
ついては、障害の重度・重複化を克服するための支援技術として、身の回りにあ
る様々な情報を積極的に活用し、他者とのコミュニケーションを豊かにするため
の支援が重要である。

○ これらに留意して、デジタル教科書・教材、情報端末等の検討を行っていく
ことが重要である。

○ 文部科学省では、「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普
及の促進等に関する法律」を踏まえ、発達障害を含む障害のある子どもたちのた
めに、教科用特定図書等を作成するボランティア団体等に対して、教科書デジタ
ルデータを提供するなどの支援を行っている。また、発達障害等の子どもたちの
障害の特性に応じた教材等の在り方やこれらを活用した効果的な指導方法や教育
効果等について実証研究を行っているところである。(37)

37 発達障害に対応した調査研究として、デジタル教科書の備えるべき機能、電
子ファイルのフォーマット、製作・流通・保管方法等について、国際規格である
デジタル録音図書のDAISY（デイジー）を用いた研究、学校現場において読みに
困難のある児童生徒がパソコンなどの支援技術(AT:Assistive Technology）を活
用するための具体的な方策についての研究、読み書き障害のある児童生徒が聴覚
からの学習ができるよう音声合成ソフトウェアの開発・活用についての研究を実
施している。

○ また、特別支援教育における校務の情報化に当たっては、教員が個々の児童
生徒に応じて教材を作成したり、学習の様子を記録したりする観点から、それら
を教員間で有効に共有するシステムを構築し、効率的・効果的に指導する体制を
つくることがますます重要となる。その際、家庭、地域や、医療、福祉、保健、
労働等の関係機関との連携を密にすることが求められ、これらの連携に当たって
情報通信技術を活用することが重要である。こうした取組を充実することは、一
人一人のニーズに応じたきめ細かい指導・支援を行うための個別の指導計画及び
個別の教育支援計画のより効果的・効率的な作成・活用にも寄与するものと期待
される。

○ なお、特別支援教育における情報通信技術の活用を検討するに当たっては、
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所と密接に連携することが重要である。
(38)

38 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は、特別支援教育のナショナルセ
ンターとして、主として実際的な研究を総合的に実施するとともに、特別支援教
育関係職員に対する専門的、技術的な研修等を行っている。例えば、学校教育の
情報化に関しては、情報化及び教育支援機器に関する中長期的展望に立った研究
を推進するとともに、障害のある子どもたちの教育を担当する教職員に対して情
報手段の活用等について研修を行っている。