いわゆる障害者自立支援法改正案に賛成する９団体声明文 2010/11/02 ― 2010-11-02
「障がい者制度改革推進本部等における検討結果を踏まえて障害保健福祉施策を
見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に
関する法律案」の成立を求める声明
現在、政府の障がい者制度改革推進会議ならびに同総合福祉部会で、新たな制
度の構築に向けた議論が進められており、私たちは大きな期待をもつているとこ
ろです。
しかし、新たな総合福祉法(仮称)の制定、施行まで3年近くの年月を要します。
一方、現実に、現行の障害者自立支援法の下で多くの障害のある人たちが、様々
な課題や問題に直面している実態があります。
先般の国会に提出された、与党民主党と自民党、公明党の合意による「障がい
者制度改革推進本部等における検討結果を踏まえて障害保健福祉施策を見直すま
での間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法
律案」は、私たちが要望してきた当面の重要な課題の解消を図ったものとなって
います。しかし、参議院本会議での採決を目前としながらも、国会の閉会により
成立に至りませんでした。
ついては、障害のある人たちが直面する問題を確実に解消していくために、3
党合意による同法律案が、速やかに今国会に提出され、成立することを求めます。
同法律案によって、次のことが実現します。
○福祉サービスの対象に発達障害等が明確化されます。
福祉サービスの対象として明確でなかった発達障害等が明文化されます。
○利用者負担が応能負担化されます。
現在の負担軽減措置が恒久化され、応能負担が原則となります。
○グループホーム・ケアホームヘの家賃等に対する助成制度が創設されます。
グループホーム・ケアホームは、地域での欠かすことができない暮らしの場と
なっています。現在、その家賃等が重い負担となっていますが、この負担を軽減
する助成制度が創設されます。
○障害児の発達支援口家族支援が強化されます。
障害種別にかかわらず身近な障害児施設を利用できるとともに、障害児施設の
発達支援の専門スタッフが保育所等を訪問し、支援する仕組みもできます。また、
放課後等デイサービス事業が制度化されます。
○相談支援体制などが強化されます。
障害福祉サービスをより受けやすくするための相談支援事業の充実と地域自立
支援協議会の基盤整備が図られます。
平成22年11月 2日
障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会代表 山田 優
全国児童発達支援協議会会長 加藤 正仁
(社福)全国重症心身障害児(者)を守る会会長 北浦 雅子
(特活)全国地域生活支援ネットワーク代表 田中 正博
(社福)全日本手をつなぐ育成会理事長 副島 宏克
(社団)日本重症児福祉協会理事長 江草 安彦
(財団)日本知的障害者福祉協会会長 中原 強
日本発達障害ネットワーク代表 市川 宏伸
(社団)日本発達障害福祉連盟会長 金子 健
見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に
関する法律案」の成立を求める声明
現在、政府の障がい者制度改革推進会議ならびに同総合福祉部会で、新たな制
度の構築に向けた議論が進められており、私たちは大きな期待をもつているとこ
ろです。
しかし、新たな総合福祉法(仮称)の制定、施行まで3年近くの年月を要します。
一方、現実に、現行の障害者自立支援法の下で多くの障害のある人たちが、様々
な課題や問題に直面している実態があります。
先般の国会に提出された、与党民主党と自民党、公明党の合意による「障がい
者制度改革推進本部等における検討結果を踏まえて障害保健福祉施策を見直すま
での間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法
律案」は、私たちが要望してきた当面の重要な課題の解消を図ったものとなって
います。しかし、参議院本会議での採決を目前としながらも、国会の閉会により
成立に至りませんでした。
ついては、障害のある人たちが直面する問題を確実に解消していくために、3
党合意による同法律案が、速やかに今国会に提出され、成立することを求めます。
同法律案によって、次のことが実現します。
○福祉サービスの対象に発達障害等が明確化されます。
福祉サービスの対象として明確でなかった発達障害等が明文化されます。
○利用者負担が応能負担化されます。
現在の負担軽減措置が恒久化され、応能負担が原則となります。
○グループホーム・ケアホームヘの家賃等に対する助成制度が創設されます。
グループホーム・ケアホームは、地域での欠かすことができない暮らしの場と
なっています。現在、その家賃等が重い負担となっていますが、この負担を軽減
する助成制度が創設されます。
○障害児の発達支援口家族支援が強化されます。
障害種別にかかわらず身近な障害児施設を利用できるとともに、障害児施設の
発達支援の専門スタッフが保育所等を訪問し、支援する仕組みもできます。また、
放課後等デイサービス事業が制度化されます。
○相談支援体制などが強化されます。
障害福祉サービスをより受けやすくするための相談支援事業の充実と地域自立
支援協議会の基盤整備が図られます。
平成22年11月 2日
障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会代表 山田 優
全国児童発達支援協議会会長 加藤 正仁
(社福)全国重症心身障害児(者)を守る会会長 北浦 雅子
(特活)全国地域生活支援ネットワーク代表 田中 正博
(社福)全日本手をつなぐ育成会理事長 副島 宏克
(社団)日本重症児福祉協会理事長 江草 安彦
(財団)日本知的障害者福祉協会会長 中原 強
日本発達障害ネットワーク代表 市川 宏伸
(社団)日本発達障害福祉連盟会長 金子 健
「いま世界のヘレンケラー＜盲ろう者＞は。2013世界会議日本大会開催／練馬区石神井庁舎 2010/11/02 ― 2010-11-02
「いま、世界のヘレンケラー＜盲ろう者＞は。
～2013年ヘレンケラー世界会議日本大会開催に向けて」
コミュニケーションの「バリア」はどこにあるのでしょうか。「見えない」「聞
こえない」という二重の障害を持つ盲ろう者との対話から、まちとひととの関係
を見つめ直します。
また、２０１３年に、盲ろう者の世界大会であるヘレンケラー世界会議がいよい
よ日本で開催されるにあたり、昨年のウガンダ大会の様子や日本の取組をご紹介
します。
★現役高校生の練馬区在住の盲ろう者の方をゲストにお迎えします。
日 時：２０１０年１１月２日（火）１８：３０～２１：００
場 所：練馬区石神井庁舎５階（石神井町３－３０－２６）
話し手：大河内直之さん（東京大学先端科学技術研究センター研究員）
聞き手：三瓶貴子さん（練馬区登録手話通訳者）
手話通訳、要約筆記をご用意しています。
点字資料、保育をご希望の場合はお申し込みの際にご連絡ください。
申込方法：お名前、ご所属、連絡先（電話・ＦＡＸとメールアドレス）を下記メ
ールアドレスかＦＡＸでお送りください。
締め切り１０月２６日（火）
※ご記入いただいたＦＡＸもしくはメールアドレスに、次回のご案内をお送りさ
せていただく予定です
お問い合せ・お申し込み：
（財）練馬区都市整備公社 練馬まちづくりセンター内
ユニバーサルデザイン推進ひろば
〒176-0012 東京都練馬区豊玉北5-29-8練馬区センタービル３Ｆ
TEL 03-3993-5451 FAX03-3993-8070 mail ud-hiroba@nerimachi.jp
～2013年ヘレンケラー世界会議日本大会開催に向けて」
コミュニケーションの「バリア」はどこにあるのでしょうか。「見えない」「聞
こえない」という二重の障害を持つ盲ろう者との対話から、まちとひととの関係
を見つめ直します。
また、２０１３年に、盲ろう者の世界大会であるヘレンケラー世界会議がいよい
よ日本で開催されるにあたり、昨年のウガンダ大会の様子や日本の取組をご紹介
します。
★現役高校生の練馬区在住の盲ろう者の方をゲストにお迎えします。
日 時：２０１０年１１月２日（火）１８：３０～２１：００
場 所：練馬区石神井庁舎５階（石神井町３－３０－２６）
話し手：大河内直之さん（東京大学先端科学技術研究センター研究員）
聞き手：三瓶貴子さん（練馬区登録手話通訳者）
手話通訳、要約筆記をご用意しています。
点字資料、保育をご希望の場合はお申し込みの際にご連絡ください。
申込方法：お名前、ご所属、連絡先（電話・ＦＡＸとメールアドレス）を下記メ
ールアドレスかＦＡＸでお送りください。
締め切り１０月２６日（火）
※ご記入いただいたＦＡＸもしくはメールアドレスに、次回のご案内をお送りさ
せていただく予定です
お問い合せ・お申し込み：
（財）練馬区都市整備公社 練馬まちづくりセンター内
ユニバーサルデザイン推進ひろば
〒176-0012 東京都練馬区豊玉北5-29-8練馬区センタービル３Ｆ
TEL 03-3993-5451 FAX03-3993-8070 mail ud-hiroba@nerimachi.jp
電子出版の音声読上げを推進する TTS 推進協議会を設立 2010/11/02 ― 2010-11-02
http://bizpal.jp/jepa.pr/00012
プレスリリース 2010/11/02 一般社団法人日本電子出版協会
電子出版の音声読上げを推進するTTS推進協議会を設立
一般社団法人日本電子出版協会(会長：関戸雅男(研究社 代表取締役社長)、所在
地：東京都千代田区三崎町2-9-2 （http://www.jepa.or.jp）、略称：JEPA)は、
誰でも読書ができる環境を整備することは、社会のために出版ができることの１
つではないかと考え、2010年11月2日に、電子出版の音声読上げを推進する“TTS
推進協議会”を設立した。TTSとは、Text To Speechの略である。
誰でも読書ができる環境を整備する手段の一つとしては、テキストデータの音
声読み上げがあり、それを可能とする電子出版環境を普及させ、より多くの人が
“本を読める”機会を増やすことを目指す。この協議会は、出版関係者、図書館
関係者、一般に流通している紙の本では読書ができない人（読書障碍者という
(※)）及びその支援者、弁護士、音声合成研究者、学識経験者など音声読上げに
関係する方々から構成する。
誰でも読書ができる環境を整備する観点から、今までテキストデータが流通で
きなかった理由や問題点、利用者側のニーズなど、TTSによる読書の周辺にある
課題や問題点を一つでも多く掘り起こして議論するとともに、それらの解決案や
指針を探ることを目的とする。
JEPAでは、2004年から読書したくてもできない人に読書をプレゼントしたいと
いう思いを持つ有志が集まり、関係団体と連携を深め、共同研究や勉強会を実施。
2008年にはユニバーサルデザイン出版セミナーを成功させ、本年2月、協会内に
TTS研究会を組織し、いち早く、音声読上げに関する様々な課題について議論を
重ねてきた。協議会の設立を機に、議論内容を一般にも公開し、多くの方の意見
や要望を取り込んでいく。
※読書障碍者とは
高齢や病気、事故などで視覚や肢体に不自由がある人をはじめ、発達障害や高次
脳機能障害など、多様な障害のある人々が該当する。また国際化の波を受け、仮
名漢字交じりの文章を苦手とする外国人の数も増えていることから、こうした人
たちも読書障碍者の対象とする。
添付資料：TTS推進協議会設立趣意書
◆ 一般社団法人日本電子出版協会(JEPA)ついて(http://www.jepa.or.jp/jepa/)
日本電子出版協会(Japan Electronic Publishing Association)は、1986年、
出版社、書店、印刷会社、コンピュータ会社、ソフトウェア会社などを中心に、
電子出版の普及啓蒙を目的として設立された。20年余に渡る活動の中には、
CD-ROM仕様策定、Unicodeフォントの普及活動、書籍XML構造の策定、辞書データ
形式、読書端末の普及促進などがあり、会員各社において配信事業を行ってきた。
会員社数160社 (2010年11月現在)。
＜お問い合わせ先＞
一般社団法人 日本電子出版協会 事務局長 三瓶 徹 (さんぺい とおる)
TTS推進協議会 事務局長 (TTS研究会主査) 岡山 将也(おかやま のぶや)
〒101-0061 千代田区三崎町2-9-2 鶴屋総合ビル４F
TEL 03-3556-5224 FAX 03-3556-5259
E-MAIL: tts@jepa.or.jp
TTS推進協議会設立趣意書.pdf
http://bizpal.jp/jepa.pr/Download?id=ffa26df0-4322-4242-bc22-8fd9cfee03db
プレスリリース 2010/11/02 一般社団法人日本電子出版協会
電子出版の音声読上げを推進するTTS推進協議会を設立
一般社団法人日本電子出版協会(会長：関戸雅男(研究社 代表取締役社長)、所在
地：東京都千代田区三崎町2-9-2 （http://www.jepa.or.jp）、略称：JEPA)は、
誰でも読書ができる環境を整備することは、社会のために出版ができることの１
つではないかと考え、2010年11月2日に、電子出版の音声読上げを推進する“TTS
推進協議会”を設立した。TTSとは、Text To Speechの略である。
誰でも読書ができる環境を整備する手段の一つとしては、テキストデータの音
声読み上げがあり、それを可能とする電子出版環境を普及させ、より多くの人が
“本を読める”機会を増やすことを目指す。この協議会は、出版関係者、図書館
関係者、一般に流通している紙の本では読書ができない人（読書障碍者という
(※)）及びその支援者、弁護士、音声合成研究者、学識経験者など音声読上げに
関係する方々から構成する。
誰でも読書ができる環境を整備する観点から、今までテキストデータが流通で
きなかった理由や問題点、利用者側のニーズなど、TTSによる読書の周辺にある
課題や問題点を一つでも多く掘り起こして議論するとともに、それらの解決案や
指針を探ることを目的とする。
JEPAでは、2004年から読書したくてもできない人に読書をプレゼントしたいと
いう思いを持つ有志が集まり、関係団体と連携を深め、共同研究や勉強会を実施。
2008年にはユニバーサルデザイン出版セミナーを成功させ、本年2月、協会内に
TTS研究会を組織し、いち早く、音声読上げに関する様々な課題について議論を
重ねてきた。協議会の設立を機に、議論内容を一般にも公開し、多くの方の意見
や要望を取り込んでいく。
※読書障碍者とは
高齢や病気、事故などで視覚や肢体に不自由がある人をはじめ、発達障害や高次
脳機能障害など、多様な障害のある人々が該当する。また国際化の波を受け、仮
名漢字交じりの文章を苦手とする外国人の数も増えていることから、こうした人
たちも読書障碍者の対象とする。
添付資料：TTS推進協議会設立趣意書
◆ 一般社団法人日本電子出版協会(JEPA)ついて(http://www.jepa.or.jp/jepa/)
日本電子出版協会(Japan Electronic Publishing Association)は、1986年、
出版社、書店、印刷会社、コンピュータ会社、ソフトウェア会社などを中心に、
電子出版の普及啓蒙を目的として設立された。20年余に渡る活動の中には、
CD-ROM仕様策定、Unicodeフォントの普及活動、書籍XML構造の策定、辞書データ
形式、読書端末の普及促進などがあり、会員各社において配信事業を行ってきた。
会員社数160社 (2010年11月現在)。
＜お問い合わせ先＞
一般社団法人 日本電子出版協会 事務局長 三瓶 徹 (さんぺい とおる)
TTS推進協議会 事務局長 (TTS研究会主査) 岡山 将也(おかやま のぶや)
〒101-0061 千代田区三崎町2-9-2 鶴屋総合ビル４F
TEL 03-3556-5224 FAX 03-3556-5259
E-MAIL: tts@jepa.or.jp
TTS推進協議会設立趣意書.pdf
http://bizpal.jp/jepa.pr/Download?id=ffa26df0-4322-4242-bc22-8fd9cfee03db
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