■ LD (学習障害) 等関連新着情報 : LDニュース編集人

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009717620101117005.htm

○高橋（千）委員　私は、ただいま議題となりました障害者自立支援法一部改正
案に反対の意見を述べたいと思います。
　なぜ今、同案が国会にまた提出されたのか、本当に残念でなりません。同案は
通常国会で衆参両委員会で可決まで通っているのだから、もう一度通してもよい
のだと提案者の皆さんは主張されているのかもしれません。しかし、私はそうで
はないと思います。衆参の委員会質疑を怒りに震えながら傍聴していた皆さん、
全国から短期間で反対の要請を行った当事者団体の意見が反映されたからこそ廃
案に至ったと私は受けとめております。今こそ、私たち抜きに私たちのことを決
めないでという原則に立ち返っていただきたいと思うのです。
　二〇一三年の障害者自立支援法廃止、障害者総合福祉法や差別禁止法など、新
たな法律策定を目指して精力的に議論を進めている障がい者制度改革推進会議の
総合福祉部会は、六月七日、四つの当面する課題を同推進会議に提出しました。
一つは、利用者負担の見直し、二つは、法の対象となる障害の範囲の見直し、三
つは、地域での自立した暮らしのための支援の充実、四つは、新法作成準備のた
めの予算措置というものであります。
　障害者団体の皆さんは、当面の措置をぜひやってほしい、ただし、それはあく
まで予算措置や政省令等の見直しで解決できると訴えてきたはずであります。同
案は、つまみ食い的に諸団体の要望を一部取り入れているものの、それだけに、
要望が入ったところ、入らないところがさまざまに生まれ、あるいは、この法案
が将来の新法を縛るのではないかという不安を広げているのです。
　六月十一日、障がい者制度改革推進会議構成員一同として、内閣総理大臣・障
がい者制度改革推進本部長菅直人氏あてに次のような要望書が出されました。
　障がい者制度改革推進会議のもとに設置された総合福祉部会において、「障害
者総合福祉法（仮称）の実施（制定）以前に早急に対応を要する課題」について、
四月の同部会立ち上げ以降、本日まで議論が進められてきました。
　しかし、そうした議論の最中にもかかわらず障害者自立支援法の一部改正が関
係者への情報提供なく進められたことに対して、同部会構成員一同から強い遺憾
の意の表明とともに、推進会議及び同部会の議論が尊重されるよう要望する旨の
意見の提示がありました。
　推進会議構成員一同はこれと意見を同じくし、推進会議の議論が尊重されるよ
う要望するものです。
　まさにこの意見を尊重することを強く求めたいと思います。
　最後に、前国会のわずかに許された質疑を通じても明らかになったとおり、障
害者自立支援法の枠組みはそのまま維持して、一定の改善を図ろうとする旧与
党と、廃止を掲げ、一月の基本合意を結んで制度改革推進会議を立ち上げた民主
党が本来一致できるはずはないのであって、旧与党の枠組みを広げながら生まれ
る新しい法律が、期待した内容とは大きく違うものにならざるを得ない、このこ
とを強く指摘したいと思います。
　本法案の提出は断念し、一月の基本合意と推進会議の議論を尊重するように心
から訴えて、反対討論といたします。
○牧委員長　次に、阿部知子さん。
○阿部委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、障害者自立支援法改正案
に反対する意見表明を行います。
　本改正案には障害者施策の基本哲学が見えず、障がい者制度改革推進会議や総
合福祉部会の議論とも方向性を異にしています。政府は、六月二十九日の閣議で
障害者制度改革の基本方針を決定しました。これは、障がい者制度改革推進会議
が六月七日にまとめた第一次意見書にのっとって、国連障害者権利条約の批准に
向けた国内法整備を進めることを明らかにしたものです。
　既に自立支援法違憲訴訟の和解に向けた基本合意文書に応益負担を骨子とする
現在の自立支援法の廃止が明確にうたわれ、新法制定に向けた工程表が閣議決定
された状況にあって、そもそも法の骨格において重大な問題のある自立支援法の
改正案提出は、この流れをせきとめかねないと危惧するものであります。
　まず、新法制定までの間、待ったなしの課題に対しては、既に総合福祉部会に
よって論点整理され、当面の課題として障がい者制度改革推進会議に提出されて
いますが、来年度予算要求に反映するために全力で実現に当たるべきとして、一、
利用者負担の見直し、二、障害の範囲の見直し、三、地域生活への支援、四、新
法準備のための調査、情報収集、試行事業実施の四点が挙げられています。これ
らについては、真っ先に予算措置、政省令の改定での対応が検討されるべきであ
り、どうしても現行法の改定が必要な場合には、推進会議との十分な協議の上で、
合意を図りながら進める必要があると考えています。
　このような手順を踏まず、障がい者制度改革推進会議での議論を無視し、廃止
が決定している法律の改正が与党を含む三党によって再び一方的に提案され、し
かも、審議もせずに採決を図るという乱暴な委員会運営も含めて、深い失望と強
い怒りを禁じ得ません。
　本改正案は、さきの百七十四通常国会にも提出され、審議日程の関係で廃案と
なりましたが、当時も現行法の延命に主眼があり、明確な廃止を掲げた政府の方
針とは相反するものだとして、関係者からさまざまな懸念が表明され、拙速に法
案を成立させないでほしいと必死の訴えが続いてまいりました。これだけ当事者
に歓迎されない改正をなぜ強行する必要があるのでしょうか。私たち抜きに私た
ちのことを決めないでという声を忘れたのでしょうか。
　政府は現在、障害者の真の自立支援、そして完全な社会参加と差別のない社会、
つまりノーマライゼーションを実現するために、国連障害者権利条約の批准とそ
のための法整備を進めています。それを体現する組織が障がい者制度改革推進会
議であります。新法制定までの間、当面の課題には、障がい者制度改革推進会議
の提案と連携して、丁寧にニーズ調査を初めとする基礎データを積み上げ、予算
を正当に見積もり、抜本的な対策を講ずることこそが求められていると考えます。
　以上をもって私の意見表明を終わります。
○牧委員長　以上で発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております起草案を障がい者制度改革推進本部等における
検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活
を支援するための関係法律の整備に関する法律案の成案とし、これを委員会提出
の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧委員長　起立多数。よって、そのように決しました。－－略