障害者雇用マニュアルコミック版（1～5）高齢障害求職者雇用支援機構 ― 2012-04-14
http://www.jeed.or.jp/data/disability/employment/emp_ls_comic.html
障害者雇用マニュアル コミック版（1～5）
障害者雇用に関する問題点の解消のためのノウハウや具体的な雇用事例を、障
害別にコミック形式でまとめたマニュアルです。
高齢・障害・求職者雇用支援機構雇用開発推進部雇用開発課
電話．043-297-9513 FAX．043-297-9547
コミック版5 障害者雇用マニュアル 発達障害者と働く（2012年3月）
発達障害の特性や、わかりやすい作業指示の出し方、コミュニケーション上の
留意事項等のノウハウについて読みやすく、理解しやすいコミック形式で事例を
紹介したマニュアル。
表紙・基礎編（PDF 1,282KB）
事例１会社で優先順位をつけて仕事をすることが苦手で契約更新できず、
就労支援機関におけるサポートにより、自己理解をすすめ、雇用につながった事
例 （PDF 3,438KB）
事例２抽象的な作業指示が理解できずマニュアル等の配慮で作業理解が進んだ事
例数字や文字が苦手で配置転換を行うことで、作業遂行力が向上した事例
（PDF 3,209KB）
事例３質問や説明することが苦手なため、質問方法や時間を定め、報・連・相が
できるようになった事例
職場でのマナーやコミュニケーション面の課題に対して、適切な行動を具体的に
示すことで支援した事例 （PDF 2,411KB）
事例４聴覚の感覚過敏が原因で集中力の低下が見られたためノイズキャンセリン
グヘッドホンを活用した事例 （PDF 1,051KB）
事例５職場でミスを重ねてしまい、自信喪失により不適応を生じたため、
ミスを減らす工夫と外部の相談機関を利用することにより、精神的な安定を図っ
た事例 （PDF 1,300KB）
支援のポイント・資料（PDF 608KB）
コミック版4 障害者雇用マニュアル 精神障害者と働く（2007年3月）
（PDF 4,419KB）
統合失調症を持つ人の採用から定着、及びうつ病で休職している職員の職場復
帰を取り上げ、精神障害者の雇用管理等について、コミック形式で紹介したマニ
ュアル。
コミック版3 障害者雇用マニュアル 聴覚障害者と働く（2008年3月）
聴覚障害者の障害特性や雇用管理全般に関するノウハウ等をコミック形式で紹
介したマニュアル。
はじめに～基礎編（PDF 4,342KB）
実務編 （入職時）（PDF 4,066KB）
実務編 （職場定着）（PDF 4,894KB）
資料編（PDF 1,664KB）コミック版2 障害者雇用マニュアル 知的障害者と働く
（2011年3月）
知的障害に関する基礎知識、及び職場で起こりやすいトラブルや日常生活上の指
導・配慮点、能力開発等について、コミック形式で紹介したマニュアル。
表紙（PDF 1,467KB）
目次・プロローグ（PDF 1,055KB）
事例１：ジョブコーチ支援で受け入れをサポート（PDF 2,138KB）
事例２：特別支援学校の職場実習を受け入れ（PDF 1,914KB）
事例３：遅刻が増えて、家族と協力して解決（PDF 1,559KB）
事例４：指導担当者の異動がきっかけで、作業遂行に課題が発生（PDF 1,467KB）
事例５：親の高齢化のためグループホームに入居（PDF 1,580KB）
エピローグ・巻末資料（PDF 896KB）
コミック版1 障害者雇用マニュアル 視覚障害者と働く （2000年3月）
視覚障害に関する基礎知識、及び雇用をする上での職務設計から具体的な指示
の仕方や業務上の配慮点、またオフタイムの接し方等について、コミック形式で
紹介したマニュアル。
障害者雇用マニュアル コミック版（1～5）
障害者雇用に関する問題点の解消のためのノウハウや具体的な雇用事例を、障
害別にコミック形式でまとめたマニュアルです。
高齢・障害・求職者雇用支援機構雇用開発推進部雇用開発課
電話．043-297-9513 FAX．043-297-9547
コミック版5 障害者雇用マニュアル 発達障害者と働く（2012年3月）
発達障害の特性や、わかりやすい作業指示の出し方、コミュニケーション上の
留意事項等のノウハウについて読みやすく、理解しやすいコミック形式で事例を
紹介したマニュアル。
表紙・基礎編（PDF 1,282KB）
事例１会社で優先順位をつけて仕事をすることが苦手で契約更新できず、
就労支援機関におけるサポートにより、自己理解をすすめ、雇用につながった事
例 （PDF 3,438KB）
事例２抽象的な作業指示が理解できずマニュアル等の配慮で作業理解が進んだ事
例数字や文字が苦手で配置転換を行うことで、作業遂行力が向上した事例
（PDF 3,209KB）
事例３質問や説明することが苦手なため、質問方法や時間を定め、報・連・相が
できるようになった事例
職場でのマナーやコミュニケーション面の課題に対して、適切な行動を具体的に
示すことで支援した事例 （PDF 2,411KB）
事例４聴覚の感覚過敏が原因で集中力の低下が見られたためノイズキャンセリン
グヘッドホンを活用した事例 （PDF 1,051KB）
事例５職場でミスを重ねてしまい、自信喪失により不適応を生じたため、
ミスを減らす工夫と外部の相談機関を利用することにより、精神的な安定を図っ
た事例 （PDF 1,300KB）
支援のポイント・資料（PDF 608KB）
コミック版4 障害者雇用マニュアル 精神障害者と働く（2007年3月）
（PDF 4,419KB）
統合失調症を持つ人の採用から定着、及びうつ病で休職している職員の職場復
帰を取り上げ、精神障害者の雇用管理等について、コミック形式で紹介したマニ
ュアル。
コミック版3 障害者雇用マニュアル 聴覚障害者と働く（2008年3月）
聴覚障害者の障害特性や雇用管理全般に関するノウハウ等をコミック形式で紹
介したマニュアル。
はじめに～基礎編（PDF 4,342KB）
実務編 （入職時）（PDF 4,066KB）
実務編 （職場定着）（PDF 4,894KB）
資料編（PDF 1,664KB）コミック版2 障害者雇用マニュアル 知的障害者と働く
（2011年3月）
知的障害に関する基礎知識、及び職場で起こりやすいトラブルや日常生活上の指
導・配慮点、能力開発等について、コミック形式で紹介したマニュアル。
表紙（PDF 1,467KB）
目次・プロローグ（PDF 1,055KB）
事例１：ジョブコーチ支援で受け入れをサポート（PDF 2,138KB）
事例２：特別支援学校の職場実習を受け入れ（PDF 1,914KB）
事例３：遅刻が増えて、家族と協力して解決（PDF 1,559KB）
事例４：指導担当者の異動がきっかけで、作業遂行に課題が発生（PDF 1,467KB）
事例５：親の高齢化のためグループホームに入居（PDF 1,580KB）
エピローグ・巻末資料（PDF 896KB）
コミック版1 障害者雇用マニュアル 視覚障害者と働く （2000年3月）
視覚障害に関する基礎知識、及び雇用をする上での職務設計から具体的な指示
の仕方や業務上の配慮点、またオフタイムの接し方等について、コミック形式で
紹介したマニュアル。
「障害者自立支援法違憲訴訟立ち上がった当事者たち」 2011年10月刊 ― 2011-12-25
2011年10月生活書院より「障害者自立支援法違憲訴訟立ち上がった当事者たち」
が刊行されました。
障害者自立支援法廃止を曖昧にしようという動きが強まる中、障害者障害者自立
支援法違憲訴訟の意義、基本合意の意義の強調が改めて必要な局面です。そのた
めにも、訴訟記録書籍の販売促進、宣伝活動へのご協力をよろしくお願いいたし
ます。
○大学、専門家、関係団体での購入依頼 みなさんの出身の学校、専門家等での
購入、福祉関係団体での購入促進の呼びかけ、ご協力をお願いいたします。
※各種学校での教科書としての使用の呼びかけもおすすめです。
○図書館での購入依頼 お住まいの地域周辺、学校等ご利用の図書館で、ぜひ購
入図書のリクエストをして下さい。
○書評 みなさんが関わっている団体の機関紙、ミニコミ誌、ブログ、ホームペ
ージ、ツイッター、メーリングリスト、メールマガジン、その他、方々のメデ
ィアにて広報して下さい。
タイトル：「障害者自立支援法違憲訴訟 立ち上がった当事者たち」
編 者：障害者自立支援法違憲訴訟弁護団
定 価：3150円（税込）A5判並製(384ページ)ISBN:978-4-903690-82-7
全国訴訟記録CD-ROM付き
☆生活書院 本書紹介ページ
http://www.seikatsushoin.com/bk/082%20ikensosho.html
☆DPIブログのアマゾン検索バナーからも購入できます！
http://dpi.cocolog-nifty.com/
が刊行されました。
障害者自立支援法廃止を曖昧にしようという動きが強まる中、障害者障害者自立
支援法違憲訴訟の意義、基本合意の意義の強調が改めて必要な局面です。そのた
めにも、訴訟記録書籍の販売促進、宣伝活動へのご協力をよろしくお願いいたし
ます。
○大学、専門家、関係団体での購入依頼 みなさんの出身の学校、専門家等での
購入、福祉関係団体での購入促進の呼びかけ、ご協力をお願いいたします。
※各種学校での教科書としての使用の呼びかけもおすすめです。
○図書館での購入依頼 お住まいの地域周辺、学校等ご利用の図書館で、ぜひ購
入図書のリクエストをして下さい。
○書評 みなさんが関わっている団体の機関紙、ミニコミ誌、ブログ、ホームペ
ージ、ツイッター、メーリングリスト、メールマガジン、その他、方々のメデ
ィアにて広報して下さい。
タイトル：「障害者自立支援法違憲訴訟 立ち上がった当事者たち」
編 者：障害者自立支援法違憲訴訟弁護団
定 価：3150円（税込）A5判並製(384ページ)ISBN:978-4-903690-82-7
全国訴訟記録CD-ROM付き
☆生活書院 本書紹介ページ
http://www.seikatsushoin.com/bk/082%20ikensosho.html
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雑誌 ノーマライゼーション2011/12号 特集「ユニバーサルデザインを考える」 ― 2011-12-14
http://www.normanet.ne.jp/~info/m_norma/
今月号（２０１１年１２月号）
特集 ユニバーサルデザインを考える
障害がある人とユニバーサル・デザイン（畠山卓朗）
米国におけるユニバーサルデザインの起源からの考察（井上滋樹）
日本における共用品の普及（森川美和）
ＱＲコードに注目（山本弘子）
太田陽介（聴覚障害の立場で）
今福義明（電動車いすの立場で）
土本秋夫（知的障害の立場で）
ノーマライゼーションでは、各省庁の障害者施策に関する情報や動き、全国各地
域での実践例の紹介、移動・コミュニケーションなどの生活情報、「第２次アジ
ア太平洋障害者の十年」「障害者権利条約」など国連をはじめとする世界の障害
のある人を取り巻く動きを紹介した、障害者福祉総合情報誌です。
障害のある人自身をはじめ、都道府県・市町村の行政関係者、福祉関係者、研究
者はもちろん、障害者の福祉に携わる方や関心のある方まで、幅広くご購読いた
だけます。
ノーマライゼーションは書店での販売をしておりませんので、お申し込みよりお
願いいたします。
お申し込み
月刊誌ノーマライゼーションは、１冊定価８００円で送料込みになっております。
年間購読の場合は９，０００円（送料込み）です。
E-mailもしくはFAXでノーマライゼーション購読申込と明記の上、次の事項を下
記までお知らせ下さい。
（株）教宣文化社 norma@kyosenbunka.co.jp
また、お知らせいただきました情報は、外部には一切公表しません。また、売買、
貸与、贈与などの行為は一切行いませんのでご安心してお申し込み下さい。
ご送付先ご住所（〒番号をお忘れなくお願いいたします）
ご氏名または会社名
お電話番号、FAX番号
ノーマライゼーションの何月号より１年間または
何月号のみなのかをお知らせ下さい。
部数をお知らせ下さい。
お申し込み後、１週間程度でお送りさせていただきますので
本誌の中にあります郵便振替用紙にてご送金の程、よろしくお願いいたします。
また、お知らせいただく項目に記入もれがございますとお届けに時間がかかる場
合がございますのでご注意下さい。
購読のお申し込み・諸変更の手続き
（株）教宣文化社 〒176-0012 東京都練馬区豊玉北２－２１－１２
ＴＥＬ０３－３９９４－６１０３ ＦＡＸ０３－３９９２－１６４９
norma@kyosenbunka.co.jp
今月号（２０１１年１２月号）
特集 ユニバーサルデザインを考える
障害がある人とユニバーサル・デザイン（畠山卓朗）
米国におけるユニバーサルデザインの起源からの考察（井上滋樹）
日本における共用品の普及（森川美和）
ＱＲコードに注目（山本弘子）
太田陽介（聴覚障害の立場で）
今福義明（電動車いすの立場で）
土本秋夫（知的障害の立場で）
ノーマライゼーションでは、各省庁の障害者施策に関する情報や動き、全国各地
域での実践例の紹介、移動・コミュニケーションなどの生活情報、「第２次アジ
ア太平洋障害者の十年」「障害者権利条約」など国連をはじめとする世界の障害
のある人を取り巻く動きを紹介した、障害者福祉総合情報誌です。
障害のある人自身をはじめ、都道府県・市町村の行政関係者、福祉関係者、研究
者はもちろん、障害者の福祉に携わる方や関心のある方まで、幅広くご購読いた
だけます。
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願いいたします。
お申し込み
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記までお知らせ下さい。
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また、お知らせいただきました情報は、外部には一切公表しません。また、売買、
貸与、贈与などの行為は一切行いませんのでご安心してお申し込み下さい。
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ご氏名または会社名
お電話番号、FAX番号
ノーマライゼーションの何月号より１年間または
何月号のみなのかをお知らせ下さい。
部数をお知らせ下さい。
お申し込み後、１週間程度でお送りさせていただきますので
本誌の中にあります郵便振替用紙にてご送金の程、よろしくお願いいたします。
また、お知らせいただく項目に記入もれがございますとお届けに時間がかかる場
合がございますのでご注意下さい。
購読のお申し込み・諸変更の手続き
（株）教宣文化社 〒176-0012 東京都練馬区豊玉北２－２１－１２
ＴＥＬ０３－３９９４－６１０３ ＦＡＸ０３－３９９２－１６４９
norma@kyosenbunka.co.jp
アクセシブルな出版物の制作 出版社のためのベストプラクティスガイドライン ― 2011-12-05
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/guideline/Accessible_PublishingBest/Accessible_PublishingBest_Practice_Guidelines_for_Publishers_Japanese.html
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/guideline/Accessible_PublishingBest/Accessible_PublishingBest_Practice_Guidelines_for_Publishers_Japanese.pdf
アクセシブルな出版物の制作 出版社のためのベストプラクティスガイドライン
出典：Accessible Publishing
Best Practice Guidelines for Publishers V1.0
2011年4月
http://www.editeur.org/files/Collaborations/Accessibility/WIPO.html
翻訳：公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会
このガイドラインの著者であるサラ・ヒルダリー（Sarah Hilderley）は、ガイ
ドラインの作成と開発に時間と専門知識とをささげてくださった多くの方々に感
謝している。このガイドラインを通じて、最も実践的で有効なアドバイスを出版
社各社に提供するために、以下の方々から広範なご意見とアドバイスをいただい
たことに感謝したい。
アリシア・ワイズ（Alicia Wise）－ エルゼビア社（Elsevier）
アリステア・マックノート（Alistair McNaught）－
英国情報システム合同委員会テックディス（JISC TechDis）
バーナード・ハイスナー（Bernhard Heisner）－ DAISYコンソーシアム
クリスティーナ・ムッシネッリ（Cristina Mussinelli）－
イタリア出版連盟（AIE）
グラハム・ベル（Graham Bell）－ EDItEUR
マーク・バイド（Mark Bide）－ EDItEUR
ロバート・ケリー（Robert Kelly）－ アメリカ物理学会
スザンヌ・テイラー（Suzanne Taylor）－ アメリカピアソン社（Pearson US）
このガイドラインは、２０１１年４月の出版に向けて、世界知的所有権機関
（WIPO）の出資によるイネーブリング・テクノロジー（実現のための技術）・フ
レームワーク・プロジェクトの枠組みの中で作成された。ガイドラインは今後、
定期的に更新される予定である。ご意見やご提案、またはガイドラインに盛り込
むべき情報をお持ちの方は、サラ・ヒルダリー（sarah＠editeur.org)まで。
このガイドラインは、以下の各機関により支持されている。
国際出版社協会（The International Publishers Association）
欧州出版連盟（The Federation of European Publishers）
国際科学技術医学出版社協会（The International Association of Scientific,
Technical and Medical Publishers）
目次
アクセシビリティをめざして
アクセシブルな製品とは？
構造、コンテンツおよび体裁
アクセシブルなファイルフォーマット―どれがアクセシブルなのか？
経営幹部のためのガイドライン
出版社の利益は？
行動への呼びかけ
社内におけるアクセシビリティ推進のためのガイドライン
どこから始めるか？
どのように進めるか？
編集およびデザインのガイドライン
今、できること
問い合わせの受付
ファイルの作成
画像の作成と編集
目指すべきこと
ワークフローの選択肢
制作およびITのガイドライン
どのように作業を進めるか？
DAISY パイプライン
「電子書籍」パッケージ
アーカイブの作成
アクセシビリティ監査の実施方法
推奨される活動
製品の技術監査
文書に構造を追加する方法
組み込むべき構造
ワークフローのどの段階で構造を組み込むか？
XML
媒介機関へのファイルの提供
問い合わせへの対処方法
法的枠組みの理解
アクセシブルな資料の提供に伴う問題
参考資料
用語集
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/guideline/Accessible_PublishingBest/Accessible_PublishingBest_Practice_Guidelines_for_Publishers_Japanese.pdf
アクセシブルな出版物の制作 出版社のためのベストプラクティスガイドライン
出典：Accessible Publishing
Best Practice Guidelines for Publishers V1.0
2011年4月
http://www.editeur.org/files/Collaborations/Accessibility/WIPO.html
翻訳：公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会
このガイドラインの著者であるサラ・ヒルダリー（Sarah Hilderley）は、ガイ
ドラインの作成と開発に時間と専門知識とをささげてくださった多くの方々に感
謝している。このガイドラインを通じて、最も実践的で有効なアドバイスを出版
社各社に提供するために、以下の方々から広範なご意見とアドバイスをいただい
たことに感謝したい。
アリシア・ワイズ（Alicia Wise）－ エルゼビア社（Elsevier）
アリステア・マックノート（Alistair McNaught）－
英国情報システム合同委員会テックディス（JISC TechDis）
バーナード・ハイスナー（Bernhard Heisner）－ DAISYコンソーシアム
クリスティーナ・ムッシネッリ（Cristina Mussinelli）－
イタリア出版連盟（AIE）
グラハム・ベル（Graham Bell）－ EDItEUR
マーク・バイド（Mark Bide）－ EDItEUR
ロバート・ケリー（Robert Kelly）－ アメリカ物理学会
スザンヌ・テイラー（Suzanne Taylor）－ アメリカピアソン社（Pearson US）
このガイドラインは、２０１１年４月の出版に向けて、世界知的所有権機関
（WIPO）の出資によるイネーブリング・テクノロジー（実現のための技術）・フ
レームワーク・プロジェクトの枠組みの中で作成された。ガイドラインは今後、
定期的に更新される予定である。ご意見やご提案、またはガイドラインに盛り込
むべき情報をお持ちの方は、サラ・ヒルダリー（sarah＠editeur.org)まで。
このガイドラインは、以下の各機関により支持されている。
国際出版社協会（The International Publishers Association）
欧州出版連盟（The Federation of European Publishers）
国際科学技術医学出版社協会（The International Association of Scientific,
Technical and Medical Publishers）
目次
アクセシビリティをめざして
アクセシブルな製品とは？
構造、コンテンツおよび体裁
アクセシブルなファイルフォーマット―どれがアクセシブルなのか？
経営幹部のためのガイドライン
出版社の利益は？
行動への呼びかけ
社内におけるアクセシビリティ推進のためのガイドライン
どこから始めるか？
どのように進めるか？
編集およびデザインのガイドライン
今、できること
問い合わせの受付
ファイルの作成
画像の作成と編集
目指すべきこと
ワークフローの選択肢
制作およびITのガイドライン
どのように作業を進めるか？
DAISY パイプライン
「電子書籍」パッケージ
アーカイブの作成
アクセシビリティ監査の実施方法
推奨される活動
製品の技術監査
文書に構造を追加する方法
組み込むべき構造
ワークフローのどの段階で構造を組み込むか？
XML
媒介機関へのファイルの提供
問い合わせへの対処方法
法的枠組みの理解
アクセシブルな資料の提供に伴う問題
参考資料
用語集
日本ＬＤ学会 第20回大会 アランＡカウフマン特別講演 I,II 講演資料 ― 2011-10-31
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jald/20kai/top.html
特別講演 I
学習困難のある子どもたちを援助する21世紀の「賢いアセスメント」
日本語版
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jald/20kai/pdf/1-jap.pdf
英語版
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jald/20kai/pdf/1-eng.pdf
特別講演II
個別学力検査の意義と活用～学習障害児を援助する臨床的ツールとして～
日本語版
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jald/20kai/pdf/2-jap.pdf
英語版
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jald/20kai/pdf/2-eng.pdf
※ 掲載期間 2011年10月4日（火）～2011年10月31日 （月）
特別講演 I
学習困難のある子どもたちを援助する21世紀の「賢いアセスメント」
日本語版
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jald/20kai/pdf/1-jap.pdf
英語版
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jald/20kai/pdf/1-eng.pdf
特別講演II
個別学力検査の意義と活用～学習障害児を援助する臨床的ツールとして～
日本語版
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jald/20kai/pdf/2-jap.pdf
英語版
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jald/20kai/pdf/2-eng.pdf
※ 掲載期間 2011年10月4日（火）～2011年10月31日 （月）
拡大教科書製作「教科書デジタルデータ」運用ガイド・活用マニュアル ― 2011-10-29
http://www.fujixerox.co.jp/company/social/resource/textbook/manual.html
拡大教科書製作のための「教科書デジタルデータ」運用ガイド・活用
マニュアルについて
富士ゼロックス株式会社は、文部科学省の委託事業として、平成21年度（2009年
度）に「教科書デジタルデータ提供の在り方に関する調査研究事業」、平成22年
度（2010年度）に「教科書デジタルデータ提供のためのシステム整備等に関する
調査研究事業」を実施し、その事業の一環として「教科書デジタルデータ」の運
用ガイド・活用マニュアルを作成しました。
このたび、文部科学省にご承諾を得て、これらの運用ガイド・活用マニュアルを
下記URLより閲覧及びダウンロードできるように致しました。
教科書デジタルデータを利用した拡大教科書製作にあたり、ご参考にして頂けれ
ば幸いです。
なお、運用ガイド・活用マニュアルに記載されております操作方法などにつきま
しては、お問い合わせをお受けすることができませんので予めご了承下さい。
教科書デジタルデータ運用ガイド [ PDF : 628KB ]
http://www.fujixerox.co.jp/company/social/resource/textbook/pdf/guide_h21.pdf
平成21年度教科書デジタルデータ活用マニュアル [ PDF : 2592KB ]
http://www.fujixerox.co.jp/company/social/resource/textbook/pdf/manual_h21.pdf
平成22年度教科書デジタルデータ活用マニュアル [ PDF : 1155KB ]
http://www.fujixerox.co.jp/company/social/resource/textbook/pdf/manual_h22.pdf
拡大教科書製作のための「教科書デジタルデータ」運用ガイド・活用
マニュアルについて
富士ゼロックス株式会社は、文部科学省の委託事業として、平成21年度（2009年
度）に「教科書デジタルデータ提供の在り方に関する調査研究事業」、平成22年
度（2010年度）に「教科書デジタルデータ提供のためのシステム整備等に関する
調査研究事業」を実施し、その事業の一環として「教科書デジタルデータ」の運
用ガイド・活用マニュアルを作成しました。
このたび、文部科学省にご承諾を得て、これらの運用ガイド・活用マニュアルを
下記URLより閲覧及びダウンロードできるように致しました。
教科書デジタルデータを利用した拡大教科書製作にあたり、ご参考にして頂けれ
ば幸いです。
なお、運用ガイド・活用マニュアルに記載されております操作方法などにつきま
しては、お問い合わせをお受けすることができませんので予めご了承下さい。
教科書デジタルデータ運用ガイド [ PDF : 628KB ]
http://www.fujixerox.co.jp/company/social/resource/textbook/pdf/guide_h21.pdf
平成21年度教科書デジタルデータ活用マニュアル [ PDF : 2592KB ]
http://www.fujixerox.co.jp/company/social/resource/textbook/pdf/manual_h21.pdf
平成22年度教科書デジタルデータ活用マニュアル [ PDF : 1155KB ]
http://www.fujixerox.co.jp/company/social/resource/textbook/pdf/manual_h22.pdf
障害者白書 概要 全文 平成23年版（平成23年 6月） 内閣府 ― 2011-10-24
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html
障害者白書
○障害者白書とは
障害者白書は、障害者基本法に基づき、平成６年から毎年政府が国会に提出して
いる年次報告書であり、障害者のために講じた施策の概況について明らかにして
いるものです。
○今回の障害者白書の特色
第１章では、障害者制度改革の最近の動向として、障がい者制度改革推進会議で
の検討を踏まえ、政府が決定した制度改革の「工程表」や障害者基本法改正案の
概要を記述し、改正案が国会に提出されたことなどを紹介しています。
また、基本的な統計資料についても掲載しています。
このほか、コラムにおいて、推進会議の運営に関連して制度改革に対する理解を
促進するために全国各地で開催した「地域フォーラム」、情報保障の実現のため
の取組（推進会議の模様の動画配信、「第一次意見」などを知的障害者にも理解
できるよう分かりやすく解説したパンフレットの作成等）などの様々な取組を紹
介しています。
第２章以降では、障害者基本計画（平成14年12月24日閣議決定）に定める８つの
分野（啓発・広報、生活支援、生活環境、教育・育成、雇用・就業、保健・医療、
情報・コミュニケーション、国際協力）ごとに、最近の施策の動向を中心に記述
しています。
なお、東日本大震災により被災した障害者のために緊急支援的に講じられた主な
施策についても記述しています。
平成23年版（平成23年6月）
概要
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h23hakusho/gaiyou/index-pdf.html
全文
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h23hakusho/zenbun/pdf/index.html
障害者白書
○障害者白書とは
障害者白書は、障害者基本法に基づき、平成６年から毎年政府が国会に提出して
いる年次報告書であり、障害者のために講じた施策の概況について明らかにして
いるものです。
○今回の障害者白書の特色
第１章では、障害者制度改革の最近の動向として、障がい者制度改革推進会議で
の検討を踏まえ、政府が決定した制度改革の「工程表」や障害者基本法改正案の
概要を記述し、改正案が国会に提出されたことなどを紹介しています。
また、基本的な統計資料についても掲載しています。
このほか、コラムにおいて、推進会議の運営に関連して制度改革に対する理解を
促進するために全国各地で開催した「地域フォーラム」、情報保障の実現のため
の取組（推進会議の模様の動画配信、「第一次意見」などを知的障害者にも理解
できるよう分かりやすく解説したパンフレットの作成等）などの様々な取組を紹
介しています。
第２章以降では、障害者基本計画（平成14年12月24日閣議決定）に定める８つの
分野（啓発・広報、生活支援、生活環境、教育・育成、雇用・就業、保健・医療、
情報・コミュニケーション、国際協力）ごとに、最近の施策の動向を中心に記述
しています。
なお、東日本大震災により被災した障害者のために緊急支援的に講じられた主な
施策についても記述しています。
平成23年版（平成23年6月）
概要
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h23hakusho/gaiyou/index-pdf.html
全文
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h23hakusho/zenbun/pdf/index.html
プリントディスアビリティのある人への電子図書活用と災害情報の提供 ― 2011-10-20
http://kihara-lib.co.jp/book.htm
LISN149号 『特集：災害に学ぶ』
・ 平形 ひろみ 「一司書が見た 3・11 仙台市民図書館から」
・ 木村 玲欧 「災害への心構えをつくる」
・ 吉川 圭太 「歴史資料ネットワークの資料保全活動」
－阪神・淡路大震災から東日本大震災へ
トピック
・ 北村 弥生、野村 美佐子、河村 宏
「プリント・ディスアビリティのある人への
電子図書の活用と災害情報の提供」
・ 水口 忠
「公益財団法人『ふきのとう文庫』
－障がいをもつ子どもに読書のよろこびを－」
LISN申込みフォームから購入できる。料金は1冊200円送料80円で、280円。
https://www.kihara-lib.co.jp/ssl/lisnorder.htm
LISN149号 『特集：災害に学ぶ』
・ 平形 ひろみ 「一司書が見た 3・11 仙台市民図書館から」
・ 木村 玲欧 「災害への心構えをつくる」
・ 吉川 圭太 「歴史資料ネットワークの資料保全活動」
－阪神・淡路大震災から東日本大震災へ
トピック
・ 北村 弥生、野村 美佐子、河村 宏
「プリント・ディスアビリティのある人への
電子図書の活用と災害情報の提供」
・ 水口 忠
「公益財団法人『ふきのとう文庫』
－障がいをもつ子どもに読書のよろこびを－」
LISN申込みフォームから購入できる。料金は1冊200円送料80円で、280円。
https://www.kihara-lib.co.jp/ssl/lisnorder.htm
国立国会図書館 公共図書館における障害者サービスに関する調査研究 ― 2011-10-20
http://current.ndl.go.jp/print/book/export/html/17976
http://current.ndl.go.jp/files/research/2010/2010research_report.pdf
要 約
[調査研究内容の構成]
本調査研究は、A.文献に基づく調査、B.全国の公共図書館における障害者サービ
スに関する質問紙調査、C.先進的な活動を行っている公共図書館事例のヒアリン
グ調査、の3つの方法で行われた。
文献に基づく調査については、それぞれの研究会委員の専門性から、国内動向と
海外動向で分担し、第1 章で日本の公共図書館における障害者サービスの動向を、
第2章でIFLA（国際図書館連盟）から見る世界の図書館における障害者サービス
の動向の報告を行った。続いて第3章で公共図書館における障害者サービスに関
する質問紙調査の結果分析を行い、数字の上から見る障害者サービスの現況をま
とめた。そして、ヒアリング調査の結果について、第4章の公共図書館における
障害者サービスの事例的検討、で考察を行った。
資料編では、「1 質問紙調査の集計結果概要」で第3章よりも詳細な数値を掲載
し、「2 ヒアリング調査の要約」で、第4章のもととなったヒアリング要約を収
めている。
［各章の内容］
第1章では、1995年前後に現在の日本の公共図書館における障害者サービスの枠
組みがつくられたという認識から、1995年から2010年までを「普及期」として位
置づけ、全国調査の傾向、施設・設備の整備、マニュアルの継続的発行と蓄積、
情報通信技術（ICT)の進展とメディアの観点から検討し、さらにサービスの多様
化について、病院患者、発達障害（ディスレクシア等）、高齢者等の対象者につ
いて、動向を紹介している。対象者の多様化は進んでいるが、今後ニーズが高ま
ると思われる高齢者へのサービスは不十分である点などに言及し、最後に著作権
法の改正について述べている。
第2章では、海外動向のうち、IFLAの障害者サービス関連専門分科会の動きと、
デジタル録音図書の国際標準規格DAISYの発展・普及に焦点をあて、IFLAによる
障害者サービスの拡大とそのための具体的な取り組み、グローバル・アクセシブ
ル・ライブラリー構築について述べたのち、DAISYを活用した障害者サービスに
ついて、日本の普及状況をまとめ、電子書籍フォーマットEPUBとDAISY 可能性に
ついて言及している。章末では図書館が利用者の側に立って、アクセシブルな電
子書籍の推進に積極的な役割を果たすべきと主張している。
第3章では、質問紙調査の結果から、障害者サービスの施設・設備、実施状況、
利用者等の項目を抜き出したのち、対面朗読、個人貸出の実施状況、図書館間の
相互貸借の実施状況について分析し、また、郵送や宅配での経費負担、障害者向
け資料の所蔵・製作の状況、病院・施設・学校へのサービスについて概略をまと
めている。加えて、自由記述による回答で予算・人員・利用者対応で苦慮してい
る館が多く見られたことや、ニーズ把握の必要性と研修の充実について考察して
いる。
第4章では、9館のヒアリング調査から共通して浮かび上がる障害者サービスの現
状と課題について、対象者とサービス内容、サービスの提供体制、今後の計画・
展望について分析を行った。これらの対象館はいずれも障害者サービスでは先進
的な取り組みを行っている館であり、日本の公共図書館における障害者サービス
の到達状況を示すものとなっている。それと同時に、各館のヒアリングから明ら
かになった課題として、対象者のニーズ調査の必要性、図書館協力者の高齢化、
予算の減額などがあげられた。最後に、ようやく実現した著作権法改正を生かす
ためにも、国レベルでの障害者サービス振興策を検討すべきではないかと提言を
行っている。
http://current.ndl.go.jp/files/research/2010/2010research_report.pdf
要 約
[調査研究内容の構成]
本調査研究は、A.文献に基づく調査、B.全国の公共図書館における障害者サービ
スに関する質問紙調査、C.先進的な活動を行っている公共図書館事例のヒアリン
グ調査、の3つの方法で行われた。
文献に基づく調査については、それぞれの研究会委員の専門性から、国内動向と
海外動向で分担し、第1 章で日本の公共図書館における障害者サービスの動向を、
第2章でIFLA（国際図書館連盟）から見る世界の図書館における障害者サービス
の動向の報告を行った。続いて第3章で公共図書館における障害者サービスに関
する質問紙調査の結果分析を行い、数字の上から見る障害者サービスの現況をま
とめた。そして、ヒアリング調査の結果について、第4章の公共図書館における
障害者サービスの事例的検討、で考察を行った。
資料編では、「1 質問紙調査の集計結果概要」で第3章よりも詳細な数値を掲載
し、「2 ヒアリング調査の要約」で、第4章のもととなったヒアリング要約を収
めている。
［各章の内容］
第1章では、1995年前後に現在の日本の公共図書館における障害者サービスの枠
組みがつくられたという認識から、1995年から2010年までを「普及期」として位
置づけ、全国調査の傾向、施設・設備の整備、マニュアルの継続的発行と蓄積、
情報通信技術（ICT)の進展とメディアの観点から検討し、さらにサービスの多様
化について、病院患者、発達障害（ディスレクシア等）、高齢者等の対象者につ
いて、動向を紹介している。対象者の多様化は進んでいるが、今後ニーズが高ま
ると思われる高齢者へのサービスは不十分である点などに言及し、最後に著作権
法の改正について述べている。
第2章では、海外動向のうち、IFLAの障害者サービス関連専門分科会の動きと、
デジタル録音図書の国際標準規格DAISYの発展・普及に焦点をあて、IFLAによる
障害者サービスの拡大とそのための具体的な取り組み、グローバル・アクセシブ
ル・ライブラリー構築について述べたのち、DAISYを活用した障害者サービスに
ついて、日本の普及状況をまとめ、電子書籍フォーマットEPUBとDAISY 可能性に
ついて言及している。章末では図書館が利用者の側に立って、アクセシブルな電
子書籍の推進に積極的な役割を果たすべきと主張している。
第3章では、質問紙調査の結果から、障害者サービスの施設・設備、実施状況、
利用者等の項目を抜き出したのち、対面朗読、個人貸出の実施状況、図書館間の
相互貸借の実施状況について分析し、また、郵送や宅配での経費負担、障害者向
け資料の所蔵・製作の状況、病院・施設・学校へのサービスについて概略をまと
めている。加えて、自由記述による回答で予算・人員・利用者対応で苦慮してい
る館が多く見られたことや、ニーズ把握の必要性と研修の充実について考察して
いる。
第4章では、9館のヒアリング調査から共通して浮かび上がる障害者サービスの現
状と課題について、対象者とサービス内容、サービスの提供体制、今後の計画・
展望について分析を行った。これらの対象館はいずれも障害者サービスでは先進
的な取り組みを行っている館であり、日本の公共図書館における障害者サービス
の到達状況を示すものとなっている。それと同時に、各館のヒアリングから明ら
かになった課題として、対象者のニーズ調査の必要性、図書館協力者の高齢化、
予算の減額などがあげられた。最後に、ようやく実現した著作権法改正を生かす
ためにも、国レベルでの障害者サービス振興策を検討すべきではないかと提言を
行っている。
障害のある子どもの今後の教育についての基礎研究－インクルーシブ教育システムの構築にむけて－ 研究成果報告書 国立特別支援教育総合研究所 ― 2011-10-20
http://www.nise.go.jp/cms/resources/content/2975/b-259.pdf
障害のある子どもの今後の教育についての基礎研究
－インクルーシブ教育システムの構築にむけて－
（平成21年度～22年度）研究成果報告書 平成23年3月
国立特別支援教育総合研究所
目 次
1 研究の目的
（1）研究の趣旨
（2）研究の内容
2 障害の特性を踏まえた配慮の現状に関する訪問調査について
（1）視覚障害のある児童生徒への配慮の現状
（2）聴覚障害のある児童生徒への配慮の現状
（3）肢体不自由のある児童生徒への配慮の現状
（4）病弱・身体虚弱児童生徒への配慮の現状
（5）言語障害のある児童生徒への配慮の現状
（6）自閉症のある児童生徒への配慮の現状
3 知的障害のある児童生徒の『交流及び共同学習」の現状について
4 海外のインクルーシブ教育システムに関する訪問調査について
（1）韓国におけるインクルーシブ教育の調査報告
（2）西オーストラリア州におけるインクルーシブな教育のシステムとその展開
（3）カナダオンタリオ州におけるインクルーシブ教育の調査について
5 まとめ
資料編
（1）アメリカ合衆国におけるインクルーシブな教育のシステムと展開
－通常の教育カリキュラムへのアクセスとそこでの進歩－
（2）イギリスの Spesial EducationalNeeds の制度とインクルーシブ教育
研究の目的
（1）研究の趣旨
我が国では，障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため，平成5年に障
害者基本法が制定され，ノーマライゼーシヨンの理念を実現するための取組が進
められている。平成16年の障害者基本法の一部改訂では，第14条に，「国及び地
方公共団体は，障害のある児童及び生徒と障害のない児童及び生徒との交流及び
共同学習を積極的に進めることによって，その相互理解を促進しなけれればなら
ない」ことが示され，現行の学習指導要領にも交流及び共同学習のことが明記さ
れるに至っている。国際的な動向では，平成19年9月に障害者の権利に関する条
約に署名を行っている。この同時期の平成19年8月に，季刊「特別支援教育」
（文部科学省初等中等教育局特別支援教育課編集，2007）では「障害のある子ど
ものために，一人ひとりが考えよう」と題した巻頭言が掲載され，その中で「教
育制度はよりインクルーシブな方向へ移行していくことは国際的な潮流である」
ことが述べられている。平成21年の本研究着手時点で約20ケ国であった障害者の
権利に関する条約の批准国は，平成23年の1月には，97ケ国が批准を行っている
状況となっており，我が国においては，インクルーシブ教育システムの構築の検
討が喫緊の課題になってきている。
児童生徒の教育は，学習指導要領にもとづいて行われており，その中で，障害
のある子どもの教育活動においては,とりわけ特別支援学校の学習指導要領が重
要な役割を担っている。平成21年3月に改訂された，特別支援学校の新しい学習
指導要領では，主な改善事項として次の4点の方針が，文部科学省より示された。
・障害の重度・重複化，多様化への対応
・一人一人に応じた指導の充実
・自立と社会参加に向けた職業教育の充実
・交流及び共同学習の推進
昭和54年の養護学校義務制開始以来，約10年ごとに学習指導要領が改訂されて
きたが，主な改善項目として交流及び共同学習が示されたことは，障害者基本法
の方向性が反映されたものと言えよう。交流及び共同学習は，これからの共生社
会の形成を視野にいれた教育活動であり，この点で，今後のインクルーシブ教育
システムの構築に深く関係する事項と言える。これらの状況を踏まえて，ナショ
ナルセンターとしてインクルーシブ教育システムの構築に資することができるよ
う，本研究では，基礎的な研究段階として，現状での障害のある児童生徒が小・
中学校で学習する場合の配慮を把握し，その内容の整理を行うとともに，海外の
関連情報の収集を目的に研究に取り組んだ。
------------------
「インクルーシブ教育システムの構築に向けて」という研究成果報告書のPDFか
らテキスト抽出することが出来なかった。従って、「読み上げ」には対応してい
ない。紙に出力してOCRにかけてみた。何という皮肉なことか。。。
障害のある子どもの今後の教育についての基礎研究
－インクルーシブ教育システムの構築にむけて－
（平成21年度～22年度）研究成果報告書 平成23年3月
国立特別支援教育総合研究所
目 次
1 研究の目的
（1）研究の趣旨
（2）研究の内容
2 障害の特性を踏まえた配慮の現状に関する訪問調査について
（1）視覚障害のある児童生徒への配慮の現状
（2）聴覚障害のある児童生徒への配慮の現状
（3）肢体不自由のある児童生徒への配慮の現状
（4）病弱・身体虚弱児童生徒への配慮の現状
（5）言語障害のある児童生徒への配慮の現状
（6）自閉症のある児童生徒への配慮の現状
3 知的障害のある児童生徒の『交流及び共同学習」の現状について
4 海外のインクルーシブ教育システムに関する訪問調査について
（1）韓国におけるインクルーシブ教育の調査報告
（2）西オーストラリア州におけるインクルーシブな教育のシステムとその展開
（3）カナダオンタリオ州におけるインクルーシブ教育の調査について
5 まとめ
資料編
（1）アメリカ合衆国におけるインクルーシブな教育のシステムと展開
－通常の教育カリキュラムへのアクセスとそこでの進歩－
（2）イギリスの Spesial EducationalNeeds の制度とインクルーシブ教育
研究の目的
（1）研究の趣旨
我が国では，障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため，平成5年に障
害者基本法が制定され，ノーマライゼーシヨンの理念を実現するための取組が進
められている。平成16年の障害者基本法の一部改訂では，第14条に，「国及び地
方公共団体は，障害のある児童及び生徒と障害のない児童及び生徒との交流及び
共同学習を積極的に進めることによって，その相互理解を促進しなけれればなら
ない」ことが示され，現行の学習指導要領にも交流及び共同学習のことが明記さ
れるに至っている。国際的な動向では，平成19年9月に障害者の権利に関する条
約に署名を行っている。この同時期の平成19年8月に，季刊「特別支援教育」
（文部科学省初等中等教育局特別支援教育課編集，2007）では「障害のある子ど
ものために，一人ひとりが考えよう」と題した巻頭言が掲載され，その中で「教
育制度はよりインクルーシブな方向へ移行していくことは国際的な潮流である」
ことが述べられている。平成21年の本研究着手時点で約20ケ国であった障害者の
権利に関する条約の批准国は，平成23年の1月には，97ケ国が批准を行っている
状況となっており，我が国においては，インクルーシブ教育システムの構築の検
討が喫緊の課題になってきている。
児童生徒の教育は，学習指導要領にもとづいて行われており，その中で，障害
のある子どもの教育活動においては,とりわけ特別支援学校の学習指導要領が重
要な役割を担っている。平成21年3月に改訂された，特別支援学校の新しい学習
指導要領では，主な改善事項として次の4点の方針が，文部科学省より示された。
・障害の重度・重複化，多様化への対応
・一人一人に応じた指導の充実
・自立と社会参加に向けた職業教育の充実
・交流及び共同学習の推進
昭和54年の養護学校義務制開始以来，約10年ごとに学習指導要領が改訂されて
きたが，主な改善項目として交流及び共同学習が示されたことは，障害者基本法
の方向性が反映されたものと言えよう。交流及び共同学習は，これからの共生社
会の形成を視野にいれた教育活動であり，この点で，今後のインクルーシブ教育
システムの構築に深く関係する事項と言える。これらの状況を踏まえて，ナショ
ナルセンターとしてインクルーシブ教育システムの構築に資することができるよ
う，本研究では，基礎的な研究段階として，現状での障害のある児童生徒が小・
中学校で学習する場合の配慮を把握し，その内容の整理を行うとともに，海外の
関連情報の収集を目的に研究に取り組んだ。
------------------
「インクルーシブ教育システムの構築に向けて」という研究成果報告書のPDFか
らテキスト抽出することが出来なかった。従って、「読み上げ」には対応してい
ない。紙に出力してOCRにかけてみた。何という皮肉なことか。。。
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