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特別支援教育の在り方に関する特別委員会 合理的配慮等環境整備検討
ワーキンググループ（第6回）　議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/046/gijiroku/1321033.htm

【福島委員】　福島です。各論部分については、大分議論が進んできましたけれ
ども、合理的配慮というのは皆さんも御存知のとおり、国連の人権条約である障
害者の権利条約に基づく人権、あるいは差別の禁止といった理念と一体であるこ
とももちろん忘れてはいけません。そのため、現在、実質的にはガイドラインと
いう形でまとめられつつある当ワーキンググループの報告書の部分に、ガイドラ
インの総論として、各論の適用に関する諸原則のようなものを明記しておく必要
を感じています。
　一般論としてガイドラインには法的拘束力はなくて、その解釈あるいは判断と
いうのは、地方自治体に任されているわけですが、一例として国、地方の間の通
知、昔は通達というのがありましたけれども、皆さん御存知のとおり地方分権一
括法の施行で今は通知というものに変わっており、通知には法的拘束力はないに
も関わらず、しかし実際は、地方自治体における運用においては、この通知とい
うものがかなり大きな影響を与えている、ということも周知の事実だと思います。
　そこで、今日は資料4に、当ワーキンググループの報告の総論にあたる部分に
明記されるべき原則について、7項目にわたってまとめてみましたので、簡単に
説明させていただきたいと思います。今、御説明いただいた資料2の部分とかな
り重複している部分もあるかもしれません。
　まず一番初めに、これはこの会議が始まって以来ずっと申し上げておりますが、
原則としては場所だけに依拠をしないということです。通常の学級、特別支援学
級、特別支援学校のいずれを就学先として選択しても、その障害のある子どもの
個別のニードに即した合理的な配慮を確保するということが必要だと思います。
　二点目が、親に依存しないと書かせていただきました。学校や教育委員会は、
非常に安易に親の付き添いを求めてきます。親の付き添いというのは、単に親の
身体的、あるいは経済的負担だけではなく、親が付き添うことによって、学校が
全て親任せの思考停止の状態になってしまう、あるいは、本人の自立を阻害し、
周りの子どもたちとの間に不自然なバリアーのようなものを形成してしまうよう
なこともあって、非常に好ましくないというのが、私の経験上の結論です。
　三点目は、個別の配慮は当事者の参加と合意によるということです。個別支援
に係る合理的配慮の提供については、本人又は親の参加による同意を条件とする
ということです。例えば、介助員の配置等の個別の支援については、この配置を
するという合意形成の過程への参加というプロセスがとても大事です。つまり、
支援の一方的な押し付けにならないような配慮が必要ということです。
　四点目が、一律に上限や制限を設けないということです。合理的配慮は、本人
の個別ニード及び親の意見をもとに規定されるべきものであって、一律の上限や
制限を設けるべきではないということです。
　それから五点目です。学校教育は私事一般よりも高い次元を志向するというこ
とです。均衡を逸した又は過度の負担を課さないものという但し書きの適用に関
してですが、学校教育における合理的配慮というのは、やはり私事一般のものと
比べるとより高い次元のものが求められて当然だと思います。この但し書きが、
合理的配慮を提供しないというエクスキューズ、お金がないからしなくてもいい
という言い訳に使われないように、きちんと押さえておく必要があると思います。
　それから下から二番目が反対解釈の禁止と書かせていただきましたけれども、
当ワーキンググループの定める合理的配慮、あるいは配慮事項等はあくまでも例
示でありますので、ここに書かれていないからといって配慮しなくても良いと解
されないように、きちんと明言する必要があるのではないかと思います。
　最後が救済制度の確保ということで、疑義や紛争が発生した場合の解決の仕組
みとして、先ほどもお話にありましたけれども、第三者機関による調整や判定、
不服申立て等の救済制度が必要ではないか、とまとめさせていただきました。以
上です。

【山岡委員】　日本発達障害ネットワークの山岡です。何度か同じようなことを
申し上げているのですけども、この特別委員会とワーキンググループですけれど
も、国連の障害者への権利条約への批准に向けた検討ということで、各省庁にお
いて各分野の検討を行うという昨年6月の閣議決定を受けたものと理解をしてお
ります。
　それから、昨年の12月に論点整理において、特別委員会でインクルーシブ教育
への理念とそれに向かっていく方向性に賛成するという基本的な考え方を示して
おりますけれども、発達障害の団体の代表する者として、また、個人としても、
この考え方に賛同しております。昨年来何度も同じ話をさせてもらっているので
すけれども、今回の検討は障害者の権利条約に批准する、ということを最低限で
きるような内容にしていくことが、我々の責務だと思っております。
　昨年から申し上げてきた国立特別支援教育総合研究所で、各国の状況等につい
てこの春頃、一度御披露いただきまして、あまり杓子定規なところではなくて、
各国において結構柔軟性をもって対応しているということも分かったのでありま
すけれど、我々ワーキンググループの中ではある程度の水準と言いますか、ミニ
マムなところは何か示しておく必要があるのではないか。我々の責務ではないか
と思っているところであります。
　今回のワーキンググループの報告書では、合理的配慮について通常の学級、あ
るいは通級による指導、特別支援学級、特別学校の設置とか、その場に共通する
ものであるという御意見で今まとめられようとしております。この点について私
は異を唱えておきたいと思います。報告書案の資料2でも引用されているのです
けれども、障害者の権利条約の第二条において、「「合理的配慮」とは、障害者
が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確
保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、」とうたわれています。こ
この「他の者と」というところがありますけれど、何を言わんとしているかとい
うと、権利条約の第二条、あるいはその他の部分、あるいは前の前段の定義を見
て、アザーズという言葉がどう使われているかというところを見ると、恐らく障
害のある方が一般の中に入った時にその一般の方、障害のない方と同等のあるい
は差別を受けないということを、意識して書かれているものと理解をしています。
　ここのワーキンググループの中で通常の学級、通級における指導、特別支援学
級、それから特別支援学校、どの場合においても配慮が必要だということは私も
賛成しているのですけども、合理的配慮と言った場合にまずは通常の学級におい
て障害のあるお子さんが入った場合に、最低限ミニマムでこのくらいの合理的配
慮が必要だ、というところはまず言った上で、通級や特別支援学級や特別支援学
校においてはこういう配慮が必要だ、という二段構えにすることが必要だと思い
ます。しかし、どの場合にも配慮が必要だと言ってしまいますと、元々の障害者
の権利条約の第二条で求めているところの合理的配慮の、私は多分一番大事だと
思っている障害のあるお子さんが一般の中に入った時に差別を受けない、という
大切な部分が薄れてしまってそこがきちっと示せないのではないか、と思ってお
ります。ですから、今いただいている案の中でいきますと、通常の学級の中にお
ける配慮ということを一段格上げして書くべきではないか、というのが私の意見
です。

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特別支援教育の在り方に関する特別委員会 合理的配慮等環境整備検討
ワーキンググループ（第7回）　議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/046/gijiroku/1321034.htm

【尾崎主査】　ありがとうございました。続きまして、ワーキンググループ報告
について、自由討議とさせていただきます。発言のある方は、挙手をお願いいた
します。福島委員、どうぞ。

【福島委員】　福島でございます。おはようございます。私の方で資料4を用意
させていただきましたので、そちらも見ていただきながらお話をさせていただき
たいと思います。まず、はじめに1点確認をさせていただきたいのは、前回第6回
のワーキンググループの資料2で、環境整備と個別の合理的配慮という言葉が出
てきたと思います。今日の資料を見ると、共通的環境整備と合理的配慮という言
葉が使われているのですけれど、これは単に言葉が置き変わった、つまり環境整
備というのが共通的環境整備に、個別の合理的配慮が合理的配慮という呼び方に
なったということで、中身としては変わっていないという理解でよろしいでしょ
うか。

【横井特別支援教育企画官】　特別支援教育企画官の横井です。基本的には変わ
らないという整理です。

【福島委員】　ありがとうございます。
　では、それに基づいて資料4について説明をさせていただきたいと思います。
まず1の共通的環境整備と合理的配慮の関係について、ということでありますけ
れども、前回の資料は、言葉で書いてあったものですから、私自身、理解が少し
難しかったということもあり、概念図を使って整理をしてみました。1の概念図
は先ほどの資料2の26ページの図と同じことを示しているのではないかと思って
おります。この私のお示しした概念図は、1人の障害のある子どもが各就学先を
選択した場合において、受ける合理的配慮を示したものであって、それぞれの学
校における合理的配慮の総量を示したものではありません。あれこれと資料が飛
んで申し訳ないのですが、第4回のワーキンググループの時に、私が提出した資
料6というのが、ピンク色のバインダーの中に入っております。小さい字で見に
くいのですが、横書きの各学校で受ける支援の一覧表、小学校・中学校・高等学
校における支援をまとめているものがあります。これと関連する形で説明させて
いただきたいと思います。
　私の子どもは肢体不自由があって、今、通常の学級に通っているわけですけれ
ども、そのようなイメージでこの1の表を見ていただきたいと思います。まず、
就学先によって共通的環境整備の部分が異なるということになるわけですから、
共通の配慮の観点に基づく合理的配慮というのは、特別支援学校・特別支援学級
・通常の学級の順で多くなるという形になるのではないかと思いますが、その理
解で正しいのかどうか確認していただきたいと思います。このワーキンググルー
プでも今まで通常の学級における合理的配慮を検討すれば良いのではないか、と
いう複数の委員の御意見もありましたけれども、この概念図を見ると、原則とし
ては通常の学級における合理的配慮の部分を充足すれば、当然それよりも共通的
環境整備としての度合いが高い特別支援学校あるいは特別支援学級の合理的配慮
というものは満たすことができるのではないかと理解できます。ただし、学習集
団の規模であるとか、設置校数が限定されるという特別支援学校における特有の
事情もありますので、そのような特有の合理的配慮というものも例外として必要
なのではないかと考えております。
　それから、裏側の2の概念図を御覧ください。これは、学校における配慮事項
等と権利条約における合理的配慮との関係についてまとめてみたものであります。
私の理解は、合理的配慮は権利条約の合理的配慮と同じ意味であって、かつ学校
における配慮事項等は権利条約の合理的配慮とほとんど重なるという理解をして
いるのですが、このような理解で良いのかどうかを皆様で御議論していただけれ
ばと思っております。つまり、共通的環境整備の部分については一部、権利条約
の合理的配慮と言えないものもあるかもしれませんが、原則としては、環境整備
の部分も権利条約における合理的配慮と言えるのではないかと思いますので、そ
の辺りに関しても本日御議論いただければと思います。

【尾崎主査】　ありがとうございました。環境整備と合理的配慮の関係について
の考え方について、福島委員なりの整理がなされました。多少違いはありますけ
れども、それも踏まえた上で皆様から御意見を出していただきたいと思いますが、
いかがでしょうか。山岡委員どうぞ。

【山岡委員】　日本発達障害ネットワークの山岡です。合理的配慮と共通的環境
整備ということで整理していただきまして、ありがとうございました。割とすっ
きりとして、分かりやすくなったのではないかと思います。これからの進め方に
ついて意見を述べたいと思います。これからこのワーキンググループでまとめて
特別委員会に上げて、中教審の方に上げていくのだろうと思うのですが、合理的
配慮や共通的環境整備について、例えば合理的配慮については、指針を示すとい
うお話があったのですけれども、これは、別途ガイドラインを作るというような
動きがあるのかどうか確認したいということです。それからもう一つ、細かい点
は別途申し上げたいのですが、先ほどの福島委員のお話の図、事務局で御用意い
ただいた26ページの図を見て思ったのですけれども、この報告書、ワーキンググ
ループの案の中にも入れていただきたいと思うのですが、この26ページの図で見
ると、環境整備は一律に用意される。個々のニーズに応じて合理的配慮の大きさ
は違うということが見えるのですが、恐らく環境整備も個々のお子さんがいる学
校となると、凸凹があって、それに基づいて合理的配慮の幅も変わるのではない
かと。その両方を混ぜてはならないのかもしれませんが、そのような感じがして
おります。そのように考えると、環境整備は共通的という言葉も付いてしまって
いるので、かえってそうなるのかもしれませんが、一律に用意されるというよう
に思えるので、その辺りのお考えですとか、工夫、合理的配慮の中身が変わるこ
とも言えるのか等、お聞きしたいと思います。

【尾崎主査】　山岡委員は質問二つということですね。まず指針のことについて
は、合理的配慮の観点という形で整備をするというようにいたしました。よろし
いでしょうか。それから、共通的環境整備と合理的配慮については、資料2の26
ページを御覧いただいたように、ここで言っているのは関係図で量を表すもので
はありません。ただし、本文の中では、合理的配慮は共通的環境整備の状況によ
って、十分できる環境などがあるということは認識しておいて欲しい。しかし、
それを表す図ではないという話ですので、よろしくお願いいたします。考え方の
図だということで提案はさせていただきます。

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特別支援教育の在り方に関する特別委員会 合理的配慮等環境整備検討
ワーキンググループ（第8回）　議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/046/gijiroku/1321035.htm

【尾崎主査】　ありがとうございました。続きましてワーキンググループの報告、
資料2に基づきまして、自由討議とさせていただきます。前半の部分についてで
す。御発言のある方は挙手をお願いいたします。

【西滝委員】　はい。西滝です。

【尾崎主査】　西滝委員。

【西滝委員】　全日本ろうあ連盟の西滝です。まず資料1の、はじめに、のとこ
ろです。資料1は概要ですので、資料2のどこかに書かれているとは思いますけれ
ども、資料1で申し上げた方が早いと思います。まず一つ、はじめにの丸の二つ
目になります。下から3行目「合理的配慮」について教育委員会、学校、各教員
が正しく認識しなければならないというまでもないが、というそういう文面があ
りますけれども、その「合理的配慮」については認識の問題ではなくて、もう少
し言葉については正しく認識し、取り組まなければならないことはいうまでもな
い。取り組まなければという、そういう言葉を入れていただきたいと思います。
　それから二つ目ですが、資料2の32ページ、基礎的環境整備ということで、基
礎的な環境整備の中に特別支援学校が含まれるという考え方が6ページの（5）の
○1に書かれています。基礎的整備はそのとおりだと思いますが、特別支援学校
でくくってしまうとおかしくなる。ですから特別支援学校については、特別支援
学校、盲学校、ろう学校という併記をして欲しいと思います。全体的に全ての特
別支援学校というかたちの括り方は現状にはそぐわない。特別支援学校及び盲学
校、ろう学校という書きぶりに変えていただけないか。あるいは特別支援学校と
は何かという定義をきちんと盛り込んでその中にろう学校を含む、盲学校も含む、
特別支援学校の現状に合わせた書き方に変更をお願いしたいと思っています。以
上です。2点申し上げました。

【尾崎主査】　今御意見ということではあろうかとは思うのですが、特別支援学
校についての定義、法律上の定義については事務局の方で説明をお願いしたいと
思うのですがいかがでしょうか。

【横井特別支援教育企画官】　特別支援教育企画官の横井です。特別支援学校の
法律上の定義ということですので、御紹介申し上げますと、学校教育法に第72条
というものがございまして、読み上げますと特別支援学校は視覚障害者、聴覚障
害者、知的障害者、肢体不自由、または病弱者（身体虚弱者を含む以下同じ）に
対して、幼稚園、小学校、中学校または高等学校に準ずる教育を施すとともに、
障害による学習上または生活上の困難を克服し、自立を図るために必要な知識・
技能を授けることを目標とするという定義になっております。

【尾崎主査】　ありがとうございました。今の意見も踏まえてまた内容等は検討
させていただきます。西滝委員お願いいたします。

【西滝委員】　西滝です。この定義につきましては、ろうあ連盟は特別支援学校
にろう学校が吸収されるということで反対をしています。現実を見ますとやはり、
ろう学校がなくなって、あるいは統合化するというような状況で、これは非常に
問題があるという考え方を持っております。そういう定義があるのはもちろんで
すが、承知しておりますが、改めてこの場で申し上げておきたいと思います。

【尾崎主査】　御意見としてお伺いしたいと思います。他に御意見ありますでし
ょうか。前回御意見いただいたところで、かなりそれを踏まえて直した点もあり
ますので、それを踏まえて御意見いただければ大変ありがたいなと思いますが、
いかがでしょうか。山岡委員。

【山岡委員】　3点ほどございます。まず資料2の方で2ページなのですけれども、
今、西滝委員が言われたところとちょっと同じ近いところなのですけれども、2
ページの○6の下から4行目から始まっている文章。また、から始まって最後のと
こなのですけれども、ここを読んで、前回は気にならなかったですけれど、今回
すごく気になっています。下から2行目で、保護者当事者も含めて地域における
理解も進んでおらずとなっている部分が、凄くひっかかったのです。前回の同じ
部分を見たら理解はになっていました。何が違うのかと思ったのですけれど、理
解も進んでおらずというのは保護者当事者地域が悪いみたいな意味がちょっと出
てしまいます。は、でいくと一般にそうだよねと言っている感じなのですが、も、
にしたためになんとなく凄く、ここの部分がひっかかります。なので、は、にし
た方が良いのではないかという意見です。
　次です。3ページの真ん中○3のところです。均衡を失した過度の負担について。
これは前回なかったところが今回加わった部分ですけれども、その一番最後に、
全くできないとすれば何を優先するか、という文言があります。この○3のとこ
ろの文章を読むと、要するに合理的配慮が個別に判断をすることであり、それか
ら個別に判断する内容はおそらく、ここで言わんとするところは各学校の設置者、
あるいは学校と当事者の間で話し合って決めていくと、そういうようなことを想
定した箇所です。最後の部分を見るとその際現在必要とされている「合理的配慮」
について、全くできないとすれば何を優先するかについて、と書いてあります。
まず一つ目は、全くできないとすれば、という文言は必要なのかどうかというこ
とです。言わんとすることはよく分かるのですけれども、その時にまず個別に
100％はできないということはもちろんあるかもしれないのですけれども、合理
的配慮というとおそらく個別の問題はそうかもしれないのですけれども、実際に
はその場でその行為ができなくても、別のところはできるとか、あるいは今でき
なくても来年はできるとかということもあり、全くできないとすればという言葉
を付けることによって、否定から入っているように見えてしまうため、あんまり
ふさわしくないのではないかと思います。何をやめて何を優先するかということ
ですので、この部分は前半の部分とどうも合ってないような気がします。何を優
先させるかについて、関係者の共通理解を図り、取り組む必要があるとか、その
ような文言の方が良いと思ったのですが、いかがでしょうか。

【横井特別支援教育企画官】　事務局から補足ですが、「全くできない」ではな
くて、「全てできない」と記載しています。

【山岡委員】　理解しております。言い方を間違えました。全てです。それで意
見は同じなのですけれど、そうですね、そこのところがちょっと、なんかこうで
きないところから入ってしまっているように見えるので、書きぶり等を変えた方
が良いという意見です。
　それから6ページです。6ページの真ん中あたりに、「通級による指導、特別支
援学級、特別支援学校と「合理的配慮」の関係について」の部分ですが、○4と
ありまして、前回も同じ文言がありました。ここに対してなのですけれども、ま
ず、これも読んでいて、やらない前提から入っているような文言、文章になって
います。やらないぞ、だけど嫌々やっているみたいな雰囲気のような文言に思え
てしまう。消極的な姿勢からというのと、それから設置者の学校側はやりたくな
い方、障害がある人とか本人は求めている方のような対立の構図が頭にあるよう
な文言に見えてしまうのです。それから後半の事例がすごく悪いです。ここでは
通常の学級に在籍している障害のある児童に対して支援員を配置したものの、他
の子どものための教室の学習環境の維持であったり、本人の安全面の補助のため
だけになり、ということがあってと書いてあります。もう少しここでは、お子さ
んのためにどういう支援をするかという観点等、プラスの観点の方を書いていた
だきたいと思います。どちらかと言うとこれを見ていると、先日イギリスの例で
ビックリとしたのと同じで、他のお子さんの妨げになっているのを何とか防いで
いるというようなことを書いてあって、ちょっとなんとなくここで出てくる文言
としてはあまり良くはないのではないかと思います。おそらくお子さんのニーズ
に応じて、効果的な教育支援をするのにふさわしくない。あるいは通常の学級の
大人数の中ではできないので、個別とか少人数とか取り出した方が良い例がある
といった事例を挙げていただくと納得性があるのですけれども、なんとなくネガ
ティブな例を挙げてあるように見えるので気になります。前回もあったのに申し
訳ないのですけれども、ちょっとここの後半の部分の書きぶりを直していただき
たいなと思います。以上です。

【尾崎主査】　3点について書きぶりについての御指摘だったと思いますので、
また十分検討していきたいと思います。他に委員の方でいかがでしょうか。福島
委員お願いいたします。

【福島委員】　福島です。私も議論の一つの材料として、資料4を用意させてい
ただきました。少し説明をさせていただいてもよろしいでしょうか。

【尾崎主査】　お願いします。

【福島委員】　資料4は、9月に行われました第4回のワーキンググループの資料6
に、この数ケ月間に発生した事例を、反映したものです。★印の付いている部分
が、今回加筆をしたところです。具体的に申し上げますと、校外学習が先日行わ
れて、高校1年生の打ちの子どもも参加をしてまいりました。行った場所は電車
の駅の近くではあったのですが、駅がバリアフリー化されてなかったため、こち
らの側で車を用意して参加するという条件を示されまして、仕方なく障害福祉サ
ービスを利用して参加をしました。ここに書いてあるような自己負担と言います
かお金も発生したということです。
　それからもう1点は修学旅行が今年の秋に予定をされておりまして、つい先日、
学校経由で、埼玉県教育委員会からの基本的な考え方がこちら側に伝えられまし
た。1点目は親が自弁で介助者を用意する、または親の付き添いを求めるという
こと。2点目が現地の移動や宿泊に関する経費の増額分については親が負担する
べきだというお話がございました。これを具体的に申しますと、うちの子どもが
参加をする為には、私が付き添うということであれば、4日間、平日に休みを取
って、旅費その他増額分というのが20万円ぐらいだそうなのですけれども、つま
り2、30万のお金を負担しなければ、参加ができないということであり、事実上
排除をされているということではないかと考えます。
　このように通常の学級に就学している障害のある子ども、特にADLの自立のな
い子どもの場合、修学旅行を含む校外の学習活動において、このような事例とい
うのは枚挙にいとまがないというのが現実であります。この事例においては小・
中学校ではできていたことが、実施主体の異なる高校となってしまうと途端にで
きなくなってしまうという点も看過できないと思います。しかも高校生の生徒に
親の付添いを求めるということに対する教育的視点が皆無な点について真に残念
と言わざるを得ません。
　これらの問題につきましては、当ワーキンググループの当初から何度も具体的
な問題として御指摘をしてきたところですけれども、今回の報告書案を見るとこ
ろ、これらの点に言及したところが見当たらないというところを少し心配をして
おります。
　ここでこの事例が、当ワーキンググループの議論と密接に関連していると思わ
れる三つの重要な視点について、指摘をしておきたいと思います。1点目は学習
活動の一環として全員参加が原則の学校行事にもかかわらず、学校または教育委
員会が合理的配慮の提供を行わない結果、子どもがその行事に参加できないとい
うことが許されるのかという視点です。2点目は子どもがその学校行事に参加を
するために、親に過大な身体的あるいは経済的な負担を求めるのは許されるのか
という視点です。3点目は本日の論点になっている基礎的環境整備と合理的配慮
の概念整理に当てはめて考えてみますと、学校の種別によって基礎的環境整備の
水準が大きく異なっているわけですけれども、それが今回のこの問題発生の大き
な要因ともなっている。この状態は、今後のインクルーシブな教育下においても
許されるものなのかという視点です。この3点目につきましては、学校の種別に
よって基礎的環境整備の水準が違うということを当面の間、是認するのであれば、
前回のワーキンググループの資料4にて、私の方からお示しさせていただきまし
たように、通常の学級における基礎的環境整備の相対的な不足部分を、個々の合
理的配慮で補うという方法を取らなければ、それは間接差別にあたるのではない
か、と私は考えます。ただいま問題提起させていただいた事例はまさに学校現場
において現実に、リアルタイムで起こっていることであります。こうした事例が、
このワーキンググループ報告書がまとまった後にも、繰り返されるようなことの
ないようにとの思いから紹介させていただいたのですけれども、是非とも報告書
に、参加を保障するという視点を盛り込んでいただきたいと思っております。以
上です。

【尾崎主査】　親の付き添いの話とそれから学習の参加に伴う環境整備の違い等
についての御意見だったと思いますが、これに関連する御意見はありますか。よ
ろしいですか。校種によって基礎的な環境整備の状況が違うということを踏まえ
た上での御発言だったと思うのですが、整理もそのようにはしているところです。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/siryo/1315093.htm

1．日時　平成23年8月19日（金曜日）9時30分～12時30分
2．場所　三田共用会議所　講堂
3．議題　
　　早期からの教育相談・支援について
　　就学先決定の際の意見が一致しない場合の調整の仕組みについて
　　教職員の確保及び専門性向上のための方策について
4．議事録

【山岡委員】　日本発達障害ネットワークから参りました山岡です。
　私からの話が1点と質問が1点です。
　先ほど、事務局から障害者基本法の改正についてお話がございまして、それに
関する規定が変わったのですけれども、実は第二条のところで障害者の定義とい
うところが変わっておりまして、もともと身体・知識・精神という、この精神の
ところに括弧をつけて、発達障害を含むという規定が入っております。ここは私
どもからすると大きな改定でございまして、特別支援教育の推進や、あるいは発
達障害者支援法の成立などを受けての流れですけれども、障害者基本法という基
本的な法律の中に発達障害が対象として位置付けられたということです。この発
達障害の中には発達障害者基本法の定義に含まれている自閉症や注意欠陥多動性
障害や学習障害、その他の障害が含まれるということでございまして、当然に特
別支援教育においても、これらがきちっとした法律の下で支援の対象となるとい
うことが、さらに明確化になったということです。
　質問ですけれども、3つの市の取組、すばらしいなと思いました。いずれも教
育と、教育分野以外のところが連携をして取り組まれているところが特徴だと思
います。そうでないと、こういう早期からの支援はできないのだろうと思います。
数字のことで1点だけ御質問させて下さい。特別支援教育の対象になっておられ
る児童生徒さんがどのぐらいの比率でおられるかということを御質問したいので
すけれども、市なので、特別支援学校の数字は把握されてないかもしれないので
すが、そこを含む、含まないも言っていただいた上で、三鷹市と笠岡市で、小・
中学校段階で、特別支援教育の対象になっている児童生徒さんがどのくらいの比
率でおられるかを、教えていただければと思います。

【宮﨑委員長】　それでは、分かる範囲でいいと思いますので、資料があったら
お願いいたします。

【三鷹市】　実は、特別支援教育の対象の子どもさんは、通常の学級にもいるわ
けですが、数字で分かりますのが、三鷹で言う教育支援学級固定制、また通級指
導学級を通級制と呼んでいますが、そのお子さんの数を申し上げます。
　三鷹市は、7月1日現在で小学校の通常学級の子どもが7820人、中学校が3133人
です。そのうち固定制の教育支援学級、いわゆる特別支援学級に在籍している子
どもさんが、小学校では98人、それから通常の学級にいて通級制を利用している
子どもさんが161人です。中学校におきましては、固定制の学級の人数が76人、
通級制の利用者が49人です。
　それから、各学校、通常の学級を持っている各学校で個別指導計画を書いてい
る枚数が、今正確な数字が出ないのですが、小学校全体で合計300枚を超えてい
ます。ですから、学校によって差があるのですけれども、3％から10％ぐらいの
子どもたちについて個別指導計画を教員が書いております。

【山岡委員】　その300は、さっきの98人と161人を含んでいるのですか。

【三鷹市】　特別支援学級は含みません。今申し上げたのは通常の学級に在籍し
ている児童で個別支援計画を作成している人数ですので、通級の子どもさんは、
ここに入ります。

【石川委員長代理】　事務局からの説明、ありがとうございました。まだきちん
と読み込めていないのですけれども、不服申し立て制度についての改革を進めて
いるということで、それはやっていただいたほうがいいことだと理解しますけれ
ども、これはあくまで救済の仕組みですし、それは一般的な行政処分についての
救済の仕組みということなので、教育における就学先決定で、関係者の間で合意
形成ができなかった場合の調整の仕組み、救済ではなくて調整の仕組みですから、
それは別途、それに特化したものをつくる必要があるということだと思います。
ですので、それについてこの委員会では検討していく必要があるし、場合によっ
ては法律の専門家からのヒアリングというようなことも必要なのではないかと考
えますが、いかがでしょうかということが1点。
　それに加えて、先ほどの3市からの御報告にもあったように、信頼関係をつく
っていくということが非常に重要だと、現場で非常に努力されているということ
がよく分かりましたし、すごく大事だと思うのですが、さらに現場での信頼関係
をつくっていくことを支援する上でも、制度に信頼を埋め込むということが大事
だと思います。不服制度は、救済のための仕組みとしては必要ですけれども、教
育における制度に信頼を埋め込んでいくという意味での調整の仕組みが必要では
ないかと考えます。

【宮﨑委員長】　事務局から何か御意見ありますか。それから、今の石川委員の
御意見を受けて、また皆様から御意見をいただければと思います。
　まずはお願いいたします。

【横井特別支援教育企画官】　特別支援教育企画官の横井です。
　繰り返しになりますけれども、資料8－1の1ポツで示させていただいておりま
すように、不服がある場合、まず、行政処分として教育委員会が就学先の決定を
するわけですが、それに基づいて、不服がある場合に、最初のポツのところです
が、学校教育法施行令に基づいて保護者が申し立てをし、教育委員会が相当と認
めるときには変更ができるということになっております。これが1つの調整かと
思われます。それで、なおかつ調整がつかないときには、もしくは、そのプロセ
スを経なくてもできることではありますが、行政不服審査法に基づく異議申し立
てができるということで、石川委員長代理からは救済制度ではないかというお話
であったかと思いますが、救済制度でもあり、調整の仕組みの1つでもあろうか
と思います。
　さらに3つ目のポツで、訴訟になりますが、行政事件訴訟法による形で救済措
置、調整ができるということになっておりますので、これに加えて必要があるか
どうかということです。それで、不服審査につきましては繰り返しになりますが、
今、より公平さにも配慮したようなもの、審理官制度等を創設しようということ
で改革が進められているというのが今の状況です。

【石川委員長代理】　今の御説明で大体理解できまして、現行の制度の中でどこ
まで、ぎりぎり工夫してできるかということは全体で共有できたので、それでい
いか、足りないかということをこの委員会の中で議論していく、いわば出発点と
いう理解でよろしいでしょうかというのを、もう一度重ねてお聞きしたいと思い
ます。

【山岡委員】　不服がある場合の手続きについては難しいところが2点ほどある
と思います。まず、障害者基本法の、先ほど事務局から御説明があった今回の改
正点で言いますと、ここの部分については、「可能な限り」という文言がついて
いて、保護者とかの意向を「可能な限り」受けるということだと思います。まず
そこを念頭に置かなければいけないということです。それから昨年12月に取りま
とめられた本委員会の、論点整理の中でもうたっていただいたのですけれども、
就学後、柔軟に就学先の見直しができるかどうか、小学校に入ったときに一生が
決まってしまうのではなくて、小学校1年生、2年生、3年生になったときに、柔
軟に転学ができるのであれば、ここの考え方が大分違うということが1つです。
論点整理でも、柔軟に就学先の見直しが行えることが適当とうたっていただいて
います。
　それからもう一つ、保護者からすると、不服審査も裁判も、あまり変わらず、
大変な手続です。実は私は、本業でADRというものに関わっておりまして、法務
省等に相談に出向いたこともあります。これは民間の金融機関に導入が義務付け
られたのですが、裁判外の紛争解決制度というものがあります。これをADR、
Alternative Dispute Resolutionという、英米で行われている制度が持ち込まれ
たものです。これを紛争解決と考えると、保護者からすると、第三者が立ち会う
ことが一つ、それから手軽であるということと、弁護士とか専門家に頼らなくて
も、そこの手続に乗れるということが大事です。それと、費用がかかったり、難
しい手続きがなくても紛争解決ができるということです。イギリスでいうとオン
ブズマンという制度があって、そういうものが第三者的にこういう紛争解決に関
わっていくというのが根づいているらしいのですけれども、日本において、どう
いうところが実施主体になってできるかどうかは分かりませんが、理想を言うと、
オンブズマンとかADR制度みたいなものがあって、何かのときに第三者機関が間
に入って仲裁にいくというのがいいと思います。

【宮﨑委員長】　では、石川委員。

【石川委員長代理】　もう1点申し上げたいと思います。要するに、3つあるけれ
ども、今、山岡委員がおっしゃったように、2番目と3番目は考えないでというか、
最後の手段みたいなもので、あくまで調整によって信頼関係を構築しながら、そ
の子にとって最善の決定を考えていく、再度考えていくという仕組みを、教育に
おいては構築する必要があると思うのですけれども、1番目の現行の枠組みでそ
れでいいかというと、これでは不十分だと考えます。多分時間的な制約があって、
まず、就学先を決定してから実際の就学までに、おそらく間がないので、先に決
定してから、その後の調整ということをせざるを得ないのだろうと思います。調
整してから就学先を決定するという時間的な猶予が多分ないという前提での話な
のですが、その場合でも、現行では親がアクションを起こさないといけないわけ
です。しかし調整ができていないということは、両者そのことは理解しているわ
けですから、それに対して教育委員会及び学校は、親からの何らかの申し立てが
ない限りはアクションを起こさなくてもいいという制度になっている。少なくと
も制度上はそうだと思いますけれども、それだとやはり、信頼関係を制度に埋め
込むということにはなっていないと思うので、ここは改善をしていく必要がある
と個人的には考えます。