参院文科委員会「学校教育法等の一部を改正する法律案」 2018/05/242018-05-24

https://www.youtube.com/watch?v=gvDRtD8ON6A

2018年5月24日参議院文教科学委員会(抜粋)
「学校教育法等の一部を改正する法律案」可決

2018年5月24日参議院文教科学委員会「学校教育法等の一部を改正する法律案」
可決。デジタル教科書の法定化含む。

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高階恵美子(文教科学委員長)
上野通子(自由民主党・こころ)
佐々木さやか(公明党)
大島九州男(国民民主党・新緑風会)
神本美恵子(立憲民主党・民友会)
高階恵美子(文教科学委員長)
吉良よし子(日本共産党)
高木かおり(日本維新の会)
木戸口英司(希望の会(自由・社民))
松沢成文(希望の党)
大島九州男(国民民主党・新緑風会)

参院文科委員会「著作権法の一部を改正する法律案」可決 2018/05/172018-05-17

https://youtu.be/kSYDX6V-QL8

2018/5/17 参議院文教科学委員会「著作権法の一部を改正する法律案」可決

開会日 2018年5月17日

会議名 参議院文教科学委員会
著作権法の一部を改正する法律案(閣法第二八号)(衆議院送)について林文部
科学大臣、丹羽文部科学副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可
決した。なお、附帯決議を行った。

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発言者一覧
高階恵美子(文教科学委員長)
小野田紀美(自由民主党・こころ)
佐々木さやか(公明党)
大島九州男(国民民主党・新緑風会)
神本美恵子(立憲民主党・民友会)
高階恵美子(文教科学委員長)
吉良よし子(日本共産党)
高木かおり(日本維新の会)
木戸口英司(希望の会(自由・社民))
松沢成文(希望の党)
吉良よし子(日本共産党)
神本美恵子(立憲民主党・民友会)

〇付帯決議

著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべき
である。

一 著作権制度は我が国の文化創造の基盤となる仕組みであり、デジタル化・ネ
ットワーク化が進展する新しい時代においても、権利の保護を図りつつ、多様な
著作物を多様な形態でより多くの国内外の利用者に届けていくことは極めて重要
である。著作権制度の意義に鑑み、今後も権利の保護と著作物の円滑な利用の促
進とのバランスを考慮し、本法により整備される権利制限規定等の適切な運用に
十分配慮すること。

二 柔軟な権利制限規定の導入に当たっては、現行法において権利制限の対象と
して想定されていた行為については引き続き権利制限の対象とする立法趣旨を積
極的に広報・周知するとともに、著作物の利用行為の適法性が不透明になり、か
えって利用を萎縮する効果が生じることのないよう、ガイドラインの策定など、
必要な対策を講ずること。

三 環境変化に対応した著作物利用の円滑化を図るという立法趣旨を踏まえ、現
在想定し得ない新たな技術等で、著作物の軽微利用を行う必要があるものが開発
等されたときは、第四十七条の五第一項第三号に掲げる政令について、幅広い学
識経験者、権利者、インターネット事業者、開発者等の意見のバランスも考慮し
つつ速やかに定めるよう努めること。また、当該政令により、かえって新たな技
術の開発及び提供等が制限されることがないように留意すること。

四 本法により創設される「授業目的公衆送信補償金」について、教育現場での
著作物の円滑かつ適法な利活用を促進する観点から、補償金額が妥当な水準に設
定されることに加え、その確実な徴収と適正な配分の確保が担保されるよう必要
な措置を講ずること。また、教育機関設置者が支払う補償金の負担が生徒等に転
嫁される場合に、生徒等の負担が過度にならないよう、適切な運用に努めること。

五 プログラミング教育をはじめとする教育のデジタル化が積極的に進められて
いる中で、デジタル教材の増加や授業目的公衆送信補償金の徴収事務により、教
職員の負担が増加し、政府が目指す働き方改革に逆行することとならないよう、
安価かつ操作しやすいデジタル教材の普及や授業目的公衆送信補償金の徴収事務
の簡素化について、速やかに必要な措置を講ずること。また、同措置を講ずるに
当たっては、教育の質の向上及び地域格差の解消といった点にも十分留意するこ
と。

六 本法による改正後の著作権法第三十七条第三項に規定する視覚障害者等の読
書の機会の充実を図るためには、本法と併せて、当該視覚障害者等のためのイン
ターネット上も含めた図書館サービス等の提供体制の強化、アクセシブルな電子
書籍の販売等の促進その他の環境整備も重要であることに鑑み、その推進の在り
方について検討を加え、法制上の措置その他の必要な措置を講ずること。

七 本法により、美術品等の紹介・解説のために電子機器やインターネット上に
おいて権利者の許諾なく当該著作物の複製物を利用できることとなるが、電子機
器等の特性を踏まえ、著作物の画像等が不適切に拡散されることがないよう、必
要な対策を講ずること。

八 近年のデジタル化・ネットワーク化の進展に伴う著作物等の利用形態の多様
化及び著作権制度に係る動向等に鑑み、著作物等の利用の一層の円滑化に向けて、
著作権法の適切な見直しを進めること。

特に、著作権制度の在り方をめぐり意見の相違が大きい重要課題については、国
際的動向や関係団体・利用者等の意見を十分考慮するとともに、今後の急速な技
術革新、著作物等の利用実態や社会の変化等への対応を踏まえた議論を進めるこ
と。

参院文教科学委員会「著作権法の一部を改正する法律案」 2018/05/152018-05-15

https://youtu.be/MQ2wsWWsmjA

参議院文教科学委員会「著作権法の一部を改正する法律案」参考人質疑

著作権法の一部を改正する法律案(閣法第二八号)(衆議院送付)について参考
人から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧
高階恵美子(文教科学委員長)
吉村隆(参考人 一般社団法人日本経済団体連合会産業技術本部長)
上野達弘(参考人 早稲田大学大学院法務研究科教授)
宇野和博(参考人 筑波大学附属視覚特別支援学校教諭)
山田健太(参考人 専修大学文学部人文・ジャーナリズム学科教授)
赤池誠章(自由民主党・こころ)
佐々木さやか(公明党)
石上俊雄(国民民主党・新緑風会)
神本美恵子(立憲民主党・民友会)
吉良よし子(日本共産党)
高木かおり(日本維新の会)
木戸口英司(希望の会(自由・社民))
松沢成文(希望の党)

衆院文科委員会「学校教育法等の一部を改正する法律案」 2018/05/092018-05-09

https://www.youtube.com/watch?v=66pQIccbQRM

衆議院文部科学委員会でデジタル教科書の法定化の内容を含む、学校教育法等の
一部を改正する法律案が全会一致で承認された。なお、承認後付帯決議が付され、
これも全会一致で承認された。

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学校教育法等の一部を改正する法律案
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順)
 冨岡勉(文部科学委員長)
 吉田統彦(立憲民主党・市民クラブ)
 山本和嘉子(立憲民主党・市民クラブ)
 川内博史(立憲民主党・市民クラブ)
 西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ)
 城井崇(国民民主党・無所属クラブ)
 畑野君枝(日本共産党)
 吉川元(社会民主党・市民連合)
 川内博史(立憲民主党・市民クラブ)
 山本和嘉子(立憲民主党・市民クラブ)
答弁者等
大臣等(建制順):
 林芳正(文部科学大臣 教育再生担当)
 丹羽秀樹(文部科学副大臣)

衆院文科委員会「学校教育法等の一部を改正する法律案」 2018/04/252018-04-25

https://www.youtube.com/watch?v=r6vOjVK_TO4

開会日:2018年4月25日 (水)
会議名:衆議院 文部科学委員会
案件:学校教育法等の一部を改正する法律案(196国会閣29)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順):
 冨岡勉(文部科学委員長)
 高木啓(自由民主党)
 鰐淵洋子(公明党)
 串田誠一(日本維新の会)
答弁者等
大臣等(建制順):
 林芳正(文部科学大臣 教育再生担当)

第196回国会 参議院・厚生労働委員会-006号 2018年04月03日(未定稿)2018-04-03

https://youtu.be/NY_0n-dSO7o

○山本香苗君
読み書き困難、障害というのか、困難を抱えていらっしゃる方々のことについて
お伺いしたいと思いますが、厚生労働省は、こうした読み書き困難、障害とも言
えるような状況もありますけれども、実態をどの程度把握されておられますでし
ょうか。

○政府参考人(宮嵜雅則君) お答え申し上げます。
今お尋ねのございました読み書き障害につきましては、努力しても文字の習得が
困難な障害であり、行を飛ばして読んだり、似た文字を書き間違えたりするなど
の特性がございますが、この障害は発達障害者支援法で定義されております発達
障害の一つである学習障害に含まれ、早期に発見し、早期に支援をつなげること
が重要というふうにされております。

一方、この読み書きの障害は、他の障害に比べまして、なかなか周囲が気付きに
くいとか、発見が遅れるとか、顕在化しにくいというようなことも言われており
まして、国内にどのくらいあるのか、実態はどうなのかというお尋ねいただきま
したが、具体的な数字は把握できていないという状況ではございますが、御参考
までに一つの数字を申し上げますと、平成二十八年度には、都道府県、指定都市
が設置しております発達障害者支援センターにおきまして、学習障害の特性のあ
る方に対して約五百件の相談や支援を行っているという数字がございます。

○山本香苗君
要するに、実態というのは全くと言っていいほど把握されていないわけなんです。

ただ、文部科学省が二〇一二年に全国の小中学校に対して実施した調査では、学
習面に著しい困難を示す子供が全体の四・五%と、読むとか、また書くに著しい
困難を示すが二・四%程度在籍していることが推計されております。

一生懸命やったとしても、みんなと同じように字が読めないと。通常の教科書が
読めない、でも授業はどんどんどんどん進んでいくと。で、自分はみんなより劣
っているということを感じて不登校につながるケースもあると伺っております。

しかし、こうした子供たちも、紙の教科書は読めなくても、教科書をデジタル化
することによって読めるようになる場合がございます。現在、例えばパソコンだ
とかタブレット端末等を使うデジタル教材の中で最も多く利用されているのがマ
ルチメディアDAISY教科書でございますが、二〇〇八年当初はたった八十名
しか利用していなかったんです。ですが、平成二十九年この一月末現在で六千名
を超えました。

大阪市では、平成二十八年度から全ての小中学校四百二十校でマルチメディアD
AISY教科書を使用しております。ある小学校二年生のお子さんは、初めてこ
れで人の助けをなくして教科書が読めたと、物すごくうれしくなって校長室に、
先生、聞いて聞いてというふうな形で駆け込んでいったと、それを聞いた教育委
員会の先生たちがもう泣いたというような話も伺いました。

要するに、読み書きが困難な子供たちにとって、このマルチメディアDAISY
教科書は眼鏡みたいなもの、眼鏡と同じなんです。これがあれば人の助けがなく
ても読むことができるわけであります。しかし、現行制度においては紙の教科書
しか認められておりません。無償供与の対象でもありません。学校によっては、
教室に持ち込んで使いたいと言っても、先生がその存在自体を知らない、また、
おたくのお子さんだけ特別扱いするわけにはいかないからということで断られて
いるという話は多々あります。

マルチメディアDAISY教科書というのは、日本障害者リハビリテーション協
会がボランティア団体の方々等と協力して作成をして、必要とする子供たちに無
料で提供してくださっているわけなんですが、ボランティアの皆さん方ももう寝
る間を惜しんで一生懸命作ってくださっているんですけれども、小中学校の主要
な教科書をカバーするのでもう精いっぱい、で、高校のところまでもう手が回ら
ないんですね。でも、ニーズは物すごくあるわけなんです。

ボランティアの方々も、これは親御さんたちが多いわけで、高齢化してきている
んですね。かつ、後継者の確保ということも難しいと、今まで一生懸命頑張って
きたんだけどもう限界だと、そのような切実な声も全国のボランティア団体の方
々から寄せられております。

今国会、デジタル教科書を紙の教科書と同等とみなして使用可能とする学校教育
法改正案、これが提出されておりますが、この法案によって読み書き障害を持つ
子供たちの学びはどう変わるんでしょう。

○政府参考人(白間竜一郎君)
お答え申し上げます。
今御指摘のございました学校教育法等の一部を改正する法律案におきましては、
障害のある児童生徒等につきまして、必要がある場合には教育課程の全部におい
て紙の教科書に代えてデジタル教科書を使用できると、このように規定をしてお
るところでございます。

これによりまして、読み書きに障害のある児童生徒等につきまして、個々の障害
等の状況に応じて、デジタル教科書の例えば文字の大きさを変えたり、あるいは
色を変更したり、また音声を読み上げたりすることができると、こういった機能
を活用したりすることで学習上の困難が低減をさせることができると、このよう
に期待されると考えているところでございます。

○山本香苗君
この法律案で初めてデジタル教科書というものが定義付けられるんですね。どう
いうものを、じゃ、デジタル教科書というのかと、どういう機能でどういう規格
のものになるのか、ここが物すごく重要なんです。で、見た目が教科書と同じと
いうだけじゃ全く意味を成しません。読み書きに困難を抱えている子供たちに対
応できるように、デジタル教科書の規格や機能を決めるに当たっては、そういう
お子さんたちのニーズ、また、そういうニーズを把握すると同時に、そのDAI
SY教科書等を作っていらっしゃる団体の方々等から必ず声を聞いていただいて、
そして十分支障なく使用できるようにしていただきたいと思いますが、丹羽副大
臣、お約束いただけますでしょうか。

○副大臣(丹羽秀樹君)
お答えいたします。
先ほど白間審議官の方からもお話がございましたこのデジタル教科書につきまし
て、教科書用図書の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的記
録である教材でございます。そういった規定の中でこのデジタル教科書をタブレ
ット端末等で使用しますことで、文字の拡大や色の変更等により個々の障害等の
状況に応じた見やすい紙面にすることや、音声読み上げの使用が可能となってお
ります。

文部科学省といたしまして、より良いデジタル教科書が作成されるように、教科
書発行者と先ほど委員のお話がございましたDAISY教材等を作成するボラン
ティア団体との意見交換の場を設けることにより、引き続き教科書の発行者に対
して取組を促していきたいと考えております。

○山本香苗君
要するに、ちゃんと聞いてくださるということでいいんですね。

規格や機能というものが教科書会社ごとにばらばらだったら子供の学びに支障が
生じます。是非とも標準化を目指してガイドライン策定していただきたいと思い
ますが、どうですか。

○政府参考人(白間竜一郎君)
お答え申し上げます。
この今御指摘のございますデジタル教科書を今後作成するに当たって、発行者に
その発行、作成を促していくわけでございますけれども、それに当たりまして、
今ございましたようなDAISY教科書を作成しているボランティア団体なども
よく御意見も聞きながら、一定のそのガイドラインというものを指し示させてい
ただきたいと思っております。

○山本香苗君
デジタル教科書の使用、先ほど必要がある場合というような答弁がございました。
「児童の学習上の困難の程度を低減させる必要があると認められるとき」と。し
かし、読み書きに困難を抱えている子供は一見すると分かりません。また、そも
そも判断する学校や先生方がその存在自体を、先ほども知らないと申し上げまし
たけれども、知らないがゆえに必要なしと判断しかねないというような懸念もあ
ります。

デジタル教科書の必要性については、医学的な診断だとか手帳の有無などで決め
るのではなくて、子供が読み書きに困難抱えているかどうか実態把握した上で判
断するなど、判断の仕方を国がしっかり示して、あっちでできている、こっちで
きないみたいなことにはならないようにしていただきたいと思いますが、この点
もどうでしょうか。

○政府参考人(白間竜一郎君)
お答え申し上げます。
この法律案に規定しております先生御引用の「児童の学習上の困難の程度を低減
させる必要があると認められるとき」ということの判断でございますけれども、
これは医師の診断書等を必要とするというものではございません。これは、学校
や教育委員会において、個々の児童生徒の状況に応じて適切に判断をしていただ
くということを考えております。

このためには、障害のある児童生徒等に対しまして、まずデジタル教科書の効果、
これを教師がきちんと認識をするというのがまず大前提になります。また、その
デジタル教科書の使用によりまして、この学習上の困難の程度を低減させる必要
がある児童生徒が、その目の前の児童生徒がそういう生徒なのかどうかというこ
とを教師がしっかり把握するということも必要になってくるわけでございます。

今申しましたような点につきまして、デジタル教科書の効果的な活用の在り方あ
るいは導入に当たっての留意点などについて今後ガイドラインを策定していきた
いと思いますので、そういった中でよくその趣旨を周知徹底してまいりたいと考
えております。

○山本香苗君
そうしたデジタル教科書を教室で使いたいといった場合に、各学校におけるIC
Tの環境、パソコンだとかタブレット端末、ハード面での整備は不可欠でありま
す。

現在、特別支援学校の高校生にはタブレット端末の購入費補助というのがありま
すけど、小中学生ありません。経済的な家庭の事情で、デジタル教科書をせっか
く使える環境になったのに使えないというんでは意味がありません。是非、ここ、
その利用者負担のところ、軽減策についても御検討いただきたいと思いますが、
丹羽副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣(丹羽秀樹君)
公立学校におけるタブレット端末等の整備につきましては、教科書のICT化に
向けた環境整備五か年計画に基づきまして、三クラスに一クラス分程度の学習用
コンピューターの整備等に必要な経費として単年度一千八百五億円の地方財政措
置を講じることとされております。

そのような中で、読み書きに障害のある児童生徒等につきましては、合理的配慮
の一つといたしまして、学校の判断によりまして学校所有のタブレット端末等を
優先的に使用できるということも考えられます。

文部科学省といたしましても、読み書きに障害のある児童生徒等が必要に応じて
このデジタル教科書を使用できるように、その効果的な活用の在り方や導入に当
たっての留意点等に関するガイドラインの策定に当たりまして、このような工夫
も含めて周知するとともに、委員がおっしゃったとおり、実際の使用状況も踏ま
えてどのような対応ができるか、引き続き検討していきたいと考えております。

○山本香苗君
引き続きって、今検討していないんですよ。ですから、検討していただきたいと
いうことなんです。

この法案が成立したとしても、教科書会社がこのデジタル教科書の導入、製作に
取り組まなかったら現状は全く変わらないんですね。

教科書会社がデジタル教科書導入にしっかり取り組むように、文部科学省として、
もう積極的に働きかけをしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

○副大臣(丹羽秀樹君)
障害のある児童生徒の学習上の困難の低減に資することがこのデジタル教科書の
前提だというふうに考えております。学校教育法等の一部を改正する法律案の趣
旨でもございますが、これにつきましては、教科書の発行者にも、対してしっか
りと説明を行ってまいります。

また、文部科学省といたしまして、このデジタル教科書が円滑に作成、供給され
るように、本法案につきまして、著作権法の一部を改正し著作権者の権利を制限
する規定等を設けるとともに、教科書発行会社とこのDAISY教材等を作成す
るボランティア団体との意見交換の場を設けるなど、障害のある児童生徒の学習
上の困難の低減に資するようなデジタル教科書を教科書発行会社が、発行者が作
成するように促していきたいと考えておりますし、今後、デジタル教科書の実際
の作成状況も見ながら、どのような対応ができるか検討していきたいと考えてお
ります。

○山本香苗君
教科書会社の私、責務ってあると思うんですよ。障害者差別解消法に基づいて、
事業者である教科書会社に対して、紙の教科書読めないからアクセシブルなもの
が欲しいんですという形で社会的障壁の除去の表明がなされた場合に、努力義務
ではありますけれども、教科書会社も対応を求められるわけです。ですよね。で
も、教科書というのは子供の学びの基盤じゃないですか。普通のいわゆる一般事
業者と同じように、努力義務だから、難しいからできないよみたいな話を軽々に
私、許しちゃいけないと思うんです。

教科書会社の責務についてもしっかりと周知をしていただいて、促すじゃ弱いん
です、しっかり働きかけをしていただきたいと思いますが、もう一回お願いしま
す。

○政府参考人(白間竜一郎君)
お答え申し上げます。
今委員御指摘の教科書の発行につきまして、先ほど権利制限の規定あるいは意見
交換の場というふうなことを申し上げましたが、そういった場を通じまして、し
っかりとデジタル教科書が安定的、継続的に使用されるよう、またそのために発
行されるように、その対応については前向きに検討して対応してまいりたいと考
えております。

○山本香苗君
何で副大臣よりも審議官の方が前向きな答弁されるんですか。しっかりよろしく
お願いしたいと思いますが。

今回の法案で定義されるデジタル教科書というのは、今後定められる、先ほど御
答弁いただいたように、機能や規格によって必ずしも全ての障害のあるお子さん
に対応できるものにはならないことが想定されます。要するに、一部のデジタル
教材というのは、デジタル教科書にならずにそのまま残るわけなんです。

しかし、先ほども申し上げたとおり、教科書というのは全ての子供の学びの基盤
であります。デジタル教科書にならないデジタル教材についても、国が責任を持
って安定的かつ継続的に提供する体制を私は速やかに整えるべきだと思うんです。
いつまでもボランティア頼みというのはやっぱりおかしいと。

現在は、製作費に対する補助がこれ調査研究の中で出されているわけなんです。
本来は、拡大教科書のように国の責任で委託をしていただいてボランティア団体
の方々に作っていただくとしても、ちゃんと対価払うと、こういう仕組みにすべ
きだと思うんですが、丹羽副大臣、どうでしょうか。前向きな御答弁をよろしく
お願いしたいと思います。

○副大臣(丹羽秀樹君)
委員の御指摘のDAISY教材というのはいろいろと種類があると私も認識いた
しております。例えば、白い紙に普通の教科書は黒い字で文字が書いてあるんで
すが、青い画面に白抜きの字で書いてある。それによって障害の子供たちが教科
書を、文字を読めたりすることができたり、様々なこの障害がある子供たちに対
してその個別に全て行き渡るような教材があるというのは、これはベストなこと
だと考えておりますが、現在、このボランティア団体等の御協力もいただきなが
ら、調査研究の成果としてこのDAISY教材等の無償提供を、文部科学省とい
たしましても、読み書きに障害のある児童に対して行っているところでございま
すが、今回の、先ほども言いました、学教法等の一部を改正する法律案によって
より制度化されることによって、このデジタル教科書の使用によって障害のある
児童生徒等の学習上の困難の低減に資することが期待されるものと、少なくとも
現時点ではデジタル教科書のみによって様々な障害のある児童生徒の全ての需要
を満たすことは難しく、というふうに認識いたしております。

引き続き、DAISY教材が果たす役割というのは、まさに全ての子供たちに対
して学びの基盤というふうに我々も意識を持ちながら、前向きに今後ともこのデ
ジタル教材やDAISY教材等を安定的、継続的に供給できるように検討してい
きたいと考えております。前向きに検討していきたいと思います。

○山本香苗君
お約束いただいたということで、また詰めますから、よろしくお願いしたいと思
います。

でも、今一点だけちょっと気を付けていただきたいなと思ったんです。国が、文
科省が無償提供していますということをおっしゃいましたけど、違いますから。
ボランティアの方々の犠牲の上に無償提供していただいているわけであって、国
が全部出しているわけじゃありません。ここはしっかりと、御協力があって無償
提供ができているわけでありますので、その点はよく御認識をいただきたいと思
います。

読み書き困難に力点を置いて伺ってまいりましたけれども、誰もが学びやすい環
境を広げる可能性があるこのデジタル教科書というものに、皆さん、大きく期待
をされておりますので、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、
また、文部科学省においては、今、ソサエティー五・〇社会の実現という中で教
育の在り方を検討されていらっしゃると思いますが、私、プログラミング教育と
かそれを否定するわけではありませんけど、こういう中であるからこそ、読み書
きに困難を抱えている子供たち始め障害のある子供たちの学びの環境、そこの充
実に是非この新しい技術を使って、力を注いでいただきたいと思うわけなんです。
そうしなければ、どんどんどんどんまたできる子できない子の格差が広がるだけ
です。

しっかりとそうした新しい様々な技術を使って、今までできなかったことが一つ
でも多くできるような環境整備に、文部科学省として、丹羽副大臣、よろしくお
願いしたいと思います。

学校の対応について伺ってきたんですが、実は学校より、学校よりもというか、
社会に出てからの方がもっと大変なんです。文字が読めない、書けないイコール
仕事ができないと。ちょっと普通じゃないんじゃないかというふうに見られてし
まうと。そのためにいろんな場面で読み書きに困難抱えている方々というのがお
られます。

例えば様々な手続の際に書類を書いてくださいという形がよくあると思いますが、
窓口のところでここの枠の中に名前書いてくださいというふうに言われて、でも、
そういう方々はどこに枠があるかが分からないと。そこに、こう例えば書こうと
思って書いている間に誤字になって、何度も何度も書き直すと。

子供だったらまだ何かと思うんですけど、大人でそういう状況の中で、なかなか
周りの方々の理解が得られなくて苦労しておられる、窓口に行くことすらそうい
うことが怖くて行けなくなるというような話も伺いました。ちょっとした記入欄
のところにポストイット付けてもらうとか、丸付けてもらうとか、ちょっとここ
ですよって指し示していただくだけでそこの障壁は越えられるはずなんですけど
、こうした実態というのが見えていません。全国的にも網羅的な調査もありませ
ん。

是非、加藤大臣、なかなか部長に言ったら難しいんですと言われたんですけれど
も、実態を見える化していただきたいなとお願いしたいんですが、最後によろし
くお願いいたします。

○国務大臣(加藤勝信君)
今、実態の見える化というのがありましたけど、正直言って、先ほど事務方から
も答弁させていただいておりますけれども、読み書き障害を持っている方がどれ
だけいるかということも正直言ってまだ把握できていないと、こういう状況であ
りますし、やはり実態が把握され、どういう障害があり、どういうお困り点があ
るか、これがあって初めて様々な支援にもつながっていくというふうに考えてお
ります。

厚労省の研究班では、これまで幼児や高校生に対象として読み書き障害のある人
の発見に関する研究をし、そして、今、保育士や教員が現場で活用できるチェッ
クシート、手引を作成いたしました。平成三十年度の研究では、こうしたチェッ
クシートの有効性をまず保育所や幼稚園など小さい子供さんにおいて現場で検証
し、それがどれだけ早期発見につながっていけるか、早期支援につながっていく
のか、また、そのためにどういうマニュアルを作ればいいのかと、こういったこ
との取組を進めることにしております。

今後は、今回作りましたチェックシートをそういう形で検証しながら、更に全体
の、大人も含めた読み書き障害の実態の把握をしていきたい。そして、その中に
おいて、どれだけいるかという、そうしたことに加えて、どういう困難を持って
いるのか、またどんな支援が必要なのか、そういったこともしっかりと把握をし、
必要な支援につなげていきたいと考えております。

○山本香苗君
ありがとうございました。終わります。

第190回国会参議院予算委員会会議録(抜粋)平成二十八年三月四日2016-03-30

http://online.sangiin.go.jp/kaigirok/daily/select0114/190/19003040014009a.html

DAISY教科書についての質疑

○山本香苗君 馳大臣、お待たせをいたしました。
 DAISY教科書についてお伺いします。
 教科書は子供の学習にとって必要不可欠なものであります、言うまでもなく。
しかし、学習障害とか発達障害など、読みに困難を抱えている子供たちというの
は通常の紙の教科書を読むことができないんです。教科書が読めないと授業に付
いていけません。そこから学習の遅れにつながって、自信を失って自尊感情が下
がっていくと、そのために不登校の状態に至ったという事例もございます。
 こうした子供たちが今自力で教科書を読むためのツールといたしましてDAI
SY教科書というものがございます。このDAISY教科書というものは、教科
書の内容をパソコン等を活用して音声、文字を同時再生できるようにしたもので
ありまして、現在約三千人の子供たちが全国で利用しているわけであります。
 そこで、馳大臣にお伺いします。まず、基本的なことを伺いますけれども、D
AISY教科書の有効性を文部科学省はどう評価されておられますか。

○国務大臣(馳浩君) DAISY教科書の特徴を申し上げます。
 音声を聞きながら、同時に絵、写真を見ることができる、読んでいる箇所がハ
イライトされるのでどこを読んでいるか分かるようになっている、読みたいペー
ジへ移動することができる、文字の大きさや音声のスピードを変更することがで
きる、行間、文字間隔を変更できる、背景の色やテキストの色を変えることがで
きると、こうなっておりまして、子供たちにとりまして学習内容の理解が深まり、
学習意欲の向上につながる、また、自尊感情の向上が図られ、友達関係を構築す
る上でも効果があるという観点で非常に高く評価をしております。

○山本香苗君 DAISY教科書を高く評価をしていただいているわけですが、
それを推進していく上でどういう課題があると考えておられますか。

○国務大臣(馳浩君) DAISY教材等の音声教材については、障害のある児
童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律に基づき教科
用特定図書等として年々活用が進んでおりますが、一、まだ教育委員会や学校に
おける理解が十分とは言えず、その普及促進が必要であること、二、現在、音声
教材は民間団体等においてボランティアの方々の協力を得るなどして製作されて
おりますが、ニーズの高まりとともに製作する教科書の種類が増える中で民間団
体等の負担が増加していること、こういう課題があると考えております。

○山本香苗君 今、馳大臣に課題を挙げていただきましたけれども、私は、何と
いっても一番大きい課題は、このDAISY教科書作成には支援体制として国の
制度が整っていない、これが一番私は大きい課題だと思っています。国の制度が
整っていないから、先ほどおっしゃっていただいたように作成がボランティア頼
みになっているわけです。ボランティアの皆さんは今、DAISY教科書を必要
とする子供たちにもう寝る間も惜しんでもう必死に製作に取り組んでいただいて
おります。それでも、今お話があったように、子供たちの要望に十分応え切れて
いないんです。要望のある教科書の半分程度しか対応できていないと伺いました。
 今おっしゃっていただいた教科書バリアフリー法、この教科書バリアフリー法
では、教科書発行者、すなわち教科書会社がボランティア団体等製作団体に対し
て教科書データを提供することが義務付けられておりますけれども、ここはデー
タ提供にとどまらずに、教科書会社がDAISY教科書を作成をして提供してい
くという仕組みもつくるべきだと思うんです。ボランティアだけでやっていくの
はもう限界なんです。
 DAISY教科書を必要とする全ての子供たちに着実にこのDAISY教科書
を届ける国の仕組みを是非とも馳大臣におつくりいただきたいんですが、いかが
でしょうか。

○国務大臣(馳浩君) 今後のことであります。
 音声教材を必要とする児童生徒の利用が更に進むように、一、民間団体のみな
らず教科書発行者においても教材の開発が行われるような環境づくり、二、音声
教材を製作する民間団体等の経済的な負担軽減を図るための支援の充実、三、教
育委員会や学校にDAISY教材等の音声教材の有効性や活用方法等の周知徹底、
こういった観点で積極的に検討してまいりたいと思います。

○山本香苗君 今、一と言われた教科書会社がDAISY教科書を提供しやすい
環境づくりをする、これは極めて重要なことですが、これ調査研究じゃなくて、
しっかり文部科学省が音頭を取って進めていただけますね。

○国務大臣(馳浩君) 進めるようにいたします。

   〔山本香苗君「ようやくここまで来ました。あともう一つ大きな課題がご
ざいます」と述ぶ〕

○委員長(岸宏一君) 山本さん、委員長の許可を得て。

○山本香苗君 済みません、失礼いたしました。
 あともう一つ、実は大きい課題がございまして、それはDAISY教科書を必
要とする子供の把握です。
 学習障害の疑いのある子供は文科省の推計によりますと全体の四・五%、つま
り一クラスには一人いるという計算になりますけれども、しかし学習障害者等の
発達障害は一見すると障害と分からないことが多くて、単に勉強ができない、そ
うみなされてしまうケースが多いんです。それに、いまだにDAISY教科書を
知らない行政や教育関係者の方も少なくありません。そのため、必要としていて
もDAISY教科書を使うことができない子供がたくさんいるんです。
 DAISY教科書を必要とする子供を把握する仕組み、ちゃんとニーズを把握
する仕組みを同時に整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(馳浩君) 文部科学省としては、来年度以降、教育委員会を通じて
DAISY教材等の音声教材を必要とする児童生徒数を把握する仕組みを前向き
に検討してまいります。

○山本香苗君 ありがとうございます。
 目の悪い人が、私も目が悪いんですけど、コンタクトや眼鏡を使ったらよく見
えるようになるように、こういう子供たちはDAISY教科書があれば読めるよ
うになるんです。能力が発揮できるようになるんです。これは一億総活躍になる
と思います。是非、春にプランを作りますが、その中に文科省としても盛り込む
よう働きかけていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わり
ます。
 ありがとうございました。

○委員長(岸宏一君) 以上で山本香苗さんの質疑は終了いたしました。
(拍手)

社会保障審議会障害者部会(第78回)議事録(抜粋) 2015/12/042016-03-20

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000109531.html

○日時 平成27年12月4日(金) 15:00~

○場所 TKPガーデンシティ竹橋ホール10E
(東京都千代田区一ツ橋1-2-2住友商事竹橋ビル10F)

○出席者 駒村康平部会長、阿由葉寛委員、伊藤建雄委員、伊豫雅臣委員、大濱
眞委員、小澤温委員、河崎建人委員、菊池馨実委員、北岡賢剛委員、久保厚子委
員、佐藤進委員、竹下義樹委員、橘文也委員、藤堂栄子委員、永松悟委員、野澤
和弘委員、日野博愛委員、広田和子委員、本條義和委員、久松三二参考人、酒井
大介参考人、岩上洋一参考人、森祐司参考人、竹中郁子参考人

○藤堂委員 2つあります。1つは、文言についてです。「OJT」という言葉につ
いて、広田さんが何回もおっしゃっていて、私も文言を読んだのですが、OJTを
意味しないことに対して、(OJT)と書いてある部分がいっぱいあり、OJTが出てく
るのが5か所あります。OJTを日本語にすると、職場で実務をさせることで従業員
のトレーニングをすることという日本語の訳がありますので、少なくとも、「実
地研修」というような日本語を使っていただくのがいいのではないかと思います。
OJTという言葉を使うのであれば、用語の説明というのをどこかに入れていただ
くのがいいのではないかと思います。
 同じく「ICT」も普通に使われている日本語かといえば、普通には日本語で、
「情報通信技術」という立派な漢字が6文字ありますので、そちらをお使いにな
ったらどうかと考えます。
 もう1つ、「エンディングノート」にも、私は違和感を感じます。こういうも
のがありますよというところで、現状について書く分にはいいと思いますが、活
用するものとして名前を入れてしまうことによって、こちらはその意図がなくて
も、使う側は、報告を見て、実際に行政や現場で使うときに、「エンディングノ
ート」を使うのだなと思ってしまうことがあるかと思うのと、「等」と入ってい
るのを大体、皆、見過ごすので、入れないほうがいいのではないかと私は基本的
に思っています。以上が1つ、言葉についてです。
 もう1つは子供についてです。28ページの、基本的な方向性の始めの5行の部分
を、本当は今日は話せない所ですが、IIの基本的な所に入れていただいて、放課
後等デイサービスというのが4ページにあるのですが、そこと入れ替えていただ
いたほうがいいのではないですか。放課後等デイサービスというのは、別に基本
的な考え方ではないだろうと思うので、それよりも、28ページの始めの4行が必
要だと思います。
 それから、職場で予防的に全ての子供に関係する機関で対応するという文言を
入れていただきたいと思います。放課後等児童デイや放課後クラブだと、クラブ
は働いているお母さんの所にいる子供しかカバーしていただけないのです。ここ
にも「等」は入っていますけれども、等を見逃がす方たちもいらっしゃるので、
全ての子供というのを入れていただきたい。どうしてかというと、発達障害は小
さいうちは分からないのです。そうすると、虐待などいろいろな問題が出てくる
ので、全て子供に関係する方はきちんと研修を受けた上で子供に当たっていただ
きたいと思います。以上です。

○竹下委員 まず意思疎通支援の所で、19ページの28行目、支援機器に関して触
れながら、情報提供施設に意思疎通支援事業をも担わせるという趣旨の内容にな
っているかと思います。これはこれでいいのですが、1つ気になるのは、18ペー
ジの現状の所を見てもらうと分かるように、視覚障害者の情報提供施設というの
は、もともと身体障害者福祉法以来、点字図書館という位置付けなのです。それ
が拡大してきたということでいいのですが、聴覚障害者の場合は正に手話通訳者
の派遣も情報提供施設が担ってきているわけです。ところが点字図書館では、聴
覚障害者の場合と違って、意思疎通支援事業なんていうのは担っていないわけで
す。典型的には代筆・代読になるかと思うのですが、そういう意味では19ページ
の28行目の所で、それを記載するのであれば、言葉は悪いですが、聴覚と視覚を
一緒くたに書いてあるのですが、そこはやはり明確にして、視覚障害者の情報提
供施設については「新たに」という言葉を入れないと、そこは明確にならないの
かなというのが1点です。
 それから、高齢者の65歳問題ですが、今回、冒頭に7条の趣旨を明確にするた
めにというか、いわば繰り返しの部分はあるわけですが、それで固有の障害者福
祉サービスのことに触れたのは非常にいいことだと思います。それだけに、26ペ
ージの1行目の所が違和感が出てくるわけです。ここで書きぶりとしては、冒頭
の部分を受けるのであれば、「障害福祉サービス固有のものを除いては」という
のを入れないと、結局のところは、その部分についても自治体に誤解が生まれて、
現に65歳を過ぎた方が身障手帳の申請に行っても拒まれている事例が出てきてい
るわけですから、その点からも、「固有の障害福祉サービスを除いては、65歳以
上の場合については、介護保険サービスに適正に運用されるべき」という書きぶ
りにするべきではないかというのが、この部分についてです。
 もう1つは、この65歳問題で24ページの33行目以下に連携のことがあるわけで
すが、このことは多分に重度訪問介護などを意識したことが書かれていると、私
は理解しています。そうではなくて、この限定なしに、例えば移動支援事業につ
いても、この書きぶりには含まれているのであれば、それを明確にしていただき
たい。取り分け移動支援においては、多分、介護保険と重複することで、誤解と
かトラブルが一番多いのは通院介助にほぼ限定されるかと思っているのですが、
その部分も含んで、この文面でいいのだということであれば、そのことを明確に
していただきたい。これが65歳の所です。
 最後に「その他」の所で、32ページの16行目になるかと思うのですが、要する
に「現状・課題」の所では4項目の課題が残されています。補装具・日常生活用
具の問題、女性の問題、あと2つあります。その中で私がどうしても気になって
いるのは、補装具・日常生活用具の問題です。これは何度も申し上げていますが、
例えばメガネは補装具で、拡大読書器は日常生活用具です。これは、どう考えて
も体系上に矛盾があると言わざるを得ないわけです。あと、細かいことは時間が
ないので言いません。そうであればこそ、この見直しの問題があるわけですから、
せめて「その他」の所で言うならば、例えば32ページの16行目の補装具の所で、
そのことを付け加えるのか。それとも、一番最後の、今後の検討課題で考慮する
うんぬんとある所に、そのことを明確な形で記載していただくことをお願いした
い。以上です。

○藤堂委員 先ほどはフライングで先まで行ってしまって申し訳ありません。19
ページの所で、先ほど竹下委員からもありました23行目からは、失語症、知的障
害、発達障害うんぬんというのが入っているのがあります。その次に「支援機器
の活用促進等」の所には、「視覚障害者・聴覚障害者情報提供施設等の活用によ
り」と書いてあって、それは何に準じているのかというと、18ページの26行目か
らの所で、視覚障害者・聴覚障害者という、既に支援を受けている方たちのこと
しか書いてないと受け取られるので、ここも発達障害の人とか知的障害の人たち
も、これらのサービスを受けることによって、本来の情報にきちんとアクセスで
きたり、本来の自分の力を出すことができるようになると思いますので、そのこ
とを入れていただければなと思います。というのが1つです。
 次に先ほどフライングしたところにまた戻りますが、障害児支援についてです。
「基本的な考え方」という所ですが、「個々の障害児やその家族の状況及びニー
ズにきめ細かく対応する」というのは大事なのですが、この時点で早いうちに障
害児と分かってない子も、本当にいっぱいいるということを鑑みて、全ての子供
たちが、その可能性があるということを考えて対応していただくようにしていた
だきたいと思います。
 これは、先ほどの入院の予防とは全然違って、本当に2次的な障害で、本来、
私みたいにヘルプマーク1つで合理的な支援を受けながら、社会できちんと働い
て、自分らしさを出しながら生きていくことができる人が本当にいっぱいいるは
ずなのに、途中で駄目にされている子たちが本当にいっぱいいるという現状を見
ると、不登校ですとか、うつだとか、その後で犯罪に走ったり、引きこもりにな
ったりという、社会的なロスの素だと思いますので、ここの所はやはりきちんと
入れていただきたいというのがあります。
 それから、「適切なサービスの確保と質の向上」という所も、先ほども言いま
したが放課後児童クラブは働いている親のためであって、ここも待機児童が目白
押しというのがあります。そこにいる人たちでさえも、指導員、きちんと教育を
受けてないまま入っているということがありますので、人材育成ということ。そ
れから、全ての子供に関わる機関、例えば児童館などでも同じようなことがされ
なくてはいけない。教育のほうでは学習支援員とか、そういう制度が出来ていま
すので、是非お願いしたいと思います。以上です。

○藤堂委員 「障害児に対する専門的で多様な支援」という所ですが、ここに出
てくる文章というのは個々の施策という話になって、できたらば28ページの「基
本的な考え方」という所を入れるのが筋ではないかと思います。その中に是非、
予防的に「全ての子供たちも視野に入れつつ」というような表現がどこかに入っ
てほしいなと思います。以上です。

-----------

※編集人注

資料 障害者総合支援法施行3年後の見直しに係る議論の整理○1(案)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000103940.pdf

社会保障審議会障害者部会(第77回)議事録(抜粋) 2015/11/272016-03-20

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000108265.html

○日時 平成27年11月27日(金) 14:00~

○場所 TKPガーデンシティPREMIUM神保町プレミアムボールルーム
(東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア3F)

○出席者 駒村康平部会長、朝貝芳美委員、阿由葉寛委員、石野富志三郎委員、
石原康則委員、伊藤建雄委員、大濱眞委員、小澤温委員、河崎建人委員、菊池馨
実委員、菊本圭一委員、北岡賢剛委員、久保厚子委員、佐藤進委員、竹下義樹委
員、橘文也委員、藤堂栄子委員、中板育美委員、樋口輝彦委員、日野博愛委員、
広田和子委員、本條義和委員、松本純一委員、森祐司参考人、江藤修参考人、松
尾一夫参考人

○藤堂委員 発達障害ネットワークの藤堂と申します。(2)検討の方向性の21行
目から下が、相当新しく入ってきた部分だと思います。「障害児の放課後等の支
援については、子ども・子育て支援施策である放課後児童クラブ等における受入
れを引続き推進する必要があるのではないか」。それから、児童デイサービスガ
イドラインの活用の徹底などと書いてあり、制度面・運用面の見直しを行うと書
いてあります。これに関して、まず放課後児童クラブというのは、普通の子供た
ちで小学校に通っていて、親が仕事をしているなど、昼間いないという前提の子
供たちが行く所です。そこで受入れてという話なのですが、読んでみると支援は
自己研鑽をするとか人格が優れているということが書いてありますが、それは関
係ないのではないですかと。きちんと、事前にこういうことに関わる方は、預か
る子供たちがどういう子供たちなのかを自己研鑽ではなく、きちんと研修して、
本当にその資質があるということが分かった上で入れていただきたいと思います。
 それから、日中働いていないお母さんたちの子供はどうなるのですかというこ
とを考えていただきたいと思います。その指針の中に「放課後等デイサービスと
十分に連携して」という一言が入っているのですね。それはとてもいいことだと
思うのですが、ここに通っていない子供たちは放課後等デイに殺到していくのか
という話があるので、親が働いていなくても放課後安心して、デイではなくても
行ける場所が必要になってくるのではないかと思いました。
 もう1つ、上のほうの「ライフステージに応じた」という所なのですが、発達
障害に関しては、発達支援センターが今、用意されているのですが、東京都に関
しては1,200万人に対して1箇所しかないのですね。あとは、全てそれぞれの区に
任せると。港区の場合、発達支援センターがありますが、とてもお寒い状態です。
行っても、とてもぼろい所で、相談に行きたくないような所にあって医者は月に
1回しかいません。言語聴覚士なども月に1、2回来るかもしれません。相談に行
ったとしても、じゃあ、あそこに行ってください、こっちに行ってくださいと言
えればましなほうで、子供たちに対して何かを直接やるということをしていない
という現状があるので、その辺りのところをもっときちんとほかの施策できちん
とやった上での放課後等デイサービスを考えなくてはいけないのではないかと思
いました。

○久保委員 育成会の久保です。基本的な考え方で、家族支援の視点を含めた障
害児の支援や、ライフステージに応じた切れ目のないいろいろな所と連携した地
域支援体制の構築は考えていただいて有り難いと思っております。ただ、具体的
にどう進めていくのかという意味では、障害児における障害支援区分をベースに
した本格的な検討が必要だと思います。先ほど藤堂委員からもお話がありました
が、子供子育て支援施策である放課後児童クラブにおいて、本来は放課後等デイ
の人たちを受け入れるのが基本ではないですかという話は、以前のこの議論の中
であったと思います。それを推進する方向はいいいと思うのですが、現行の職員
の配置や基準では、今おっしゃったように、受け入れることができない障害児が
多く出てくると思いますので、その辺りのところをもう少し検討していく必要が
あるなと思っております。

-----------

※編集人注

資料 障害者総合支援法施行3年後の見直しに係る議論の整理○1(案)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000103940.pdf

社会保障審議会障害者部会(第76回)議事録(抜粋) 2015/11/132016-03-20

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000107161.html

○日時 平成27年11月13日(金) 9:30~

○場所 TKPガーデンシティPREMIUM神保町プレミアムボールルーム
(東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア3F)

○出席者 駒村康平部会長、朝貝芳美委員、阿由葉寛委員、石野富志三郎委員、
石原康則委員、伊豫雅臣委員、大濱眞委員、小澤温委員、河崎建人委員、菊池馨
実委員、北岡賢剛委員、久保厚子委員、竹下義樹委員、橘文也委員、藤堂栄子委
員、中板育美委員、野澤和弘委員、樋口輝彦委員、日野博愛委員、広田和子委員、
本條義和委員、斉藤幸枝参考人、岩上洋一参考人、森祐司参考人、江藤修参考人、
今村早人参考人

○藤堂委員 非常に簡単に。6ページの「通勤・通学等」に関して、「関係省庁
とも連携し」の所からのアンダーラインは有り難いと思います。これが、実効性
のあるように「連携」という言葉がたくさん、この提案の中に出てきますが、何
をもって連携と言うか、何をもって研修と言うかというところをはっきりさせて
いっていただきたいと思うことが1つと、利用者にとって不利のないようにとい
うことを、よく考えていただきたいと思います。いろいろな省庁が関連すると、
たらい回しになるのです。10分間この人で、次は違う制度なので違う人に頼まな
くてはいけないなどということがないように、一貫した支援になるようにお願い
したいと思います。以上です。

○駒村部会長 すみません、今日は時間が全然なくて、30分オーバーになってい
ますので、このまま行くと1時に入ってしまうかもしれませんので、藤堂さん、
端的にお願いします。

○藤堂委員 一言だけ、文部科学省の回し者ではありませんが、合理的な配慮の
指針が9日に出ております。今、官報で見られるようになっていまして、スクー
ルバスなんかは基礎的環境整備の中に入るものであると考えていて、合理的な配
慮というのは「個々に対して計画を立てて施すものである」と書いてありますの
で、それは答え方の問題だったのかなと思いますけれども。

○広田委員 藤堂さん!あなた、文部科学省に入ったほうがいいんじゃない。

○藤堂委員 ありがとうございます。

○広田委員 障害者枠で。

○駒村部会長 文部科学省が合理的な配慮に無関心ではなくて、スクールバスと
いうのはちょっと違うのではないかということですね、整理は。

○藤堂委員 合理的な配慮ではないというのは正しいでしょうということです。

○駒村部会長 分かりました。ちょっとすみません、時間もオーバーしています
ので、次の話に入っていきたいと思います。

○藤堂委員 簡単に。全てに関係するのですが、人材育成とか研修といったとき
に、さっき交換で研修していらっしゃるというお話をなさったのですが、OJTと
いうものが全てに入ってこないといけないと思うのです。2、3か所、OJTが入っ
ている所があるのですが、研修というものが実効性を持つためには、交換して、
いい所に行って、「ああ、こんなことができるのだな」というのが分かるのが1
つ。もう1つは、当事者の話をちゃんと聞く、実態を見ることがすごく大事だと
思います。特に平成30年に精神発達障害も入ってきますので、そのときに発達障
害というものはとても分かりにくいと思いますので、そこを入れていただくこと
が必要かなと思います。

○広田委員 今のところ、OJ何とかって日本語で言って。

○藤堂委員 OJTというのは、On the Job Trainingといいまして、仕事をしなが
ら訓練を受ける、つまり実地研修ということだと思います。

○広田委員 ありがとうございました。

○藤堂委員 発達障害も精神の中に入っていますね、というところからです。そ
うすると、このピアサポーターというのも、もともとの意味は地域移行のためと
いうことだと思うのですが、退院を促進してという考え方から始まっていると思
いますが、それ以外にも、やはり社会生活をしていく中で仲間がいるというのは、
とても安心なこと。それから、先輩の人が「そんなに心配することないぞ」とい
う話をしてくれたりとか、悩みを共有するというのは、すごく大事なので、是非
ピアサポーターを発達障害にも広げていただきたいということと、ここにも「研
修を含め」なんていうのがありますので、これもOJTというか、実際にうまくや
っている所に候補の人が入っていって、勉強するということをしていただきたい
と思います。以上です。

○駒村部会長 時間ばかり言ってしまい、大変申し訳ないですが、次の話、「意
思疎通」の話に入りたいと思います。「意思疎通支援」について、15分ぐらいを
めどになるかと思いますが、御発言ください。

○藤堂委員 2点です。読み書きが大変なので、私たちは教科書の音訳をしてい
ます。著作権法にがんじがらめになっていて、とても大変な作業をしております。
ただ、ICTを使っておりますので、3人でそれを全部やって、クラウドに載せて、
無償で提供している状態です。15ページの18行目に、「点訳や音訳等は多くのボ
ランティアの協力を得て実施されている」とありますが、今はICTで相当カバー
できる部分ができてきているので、効率化をしていただきたいと思います。本当
にそんなに人数がいるか、きちんと検証していただきたいと考えております。と
いうのが1つです。
 それから、16ページの14行目からですが、こちらは反対に、専門性がある内容
に関しては、そういう手話通訳、点字、音訳の方たちが必要になってくると思う
ので、それこそこちらのほうにメリハリのある施策が必要になってくると思いま
す。

○藤堂委員 すみません。記憶が悪いので忘れてしまいました。16ページの「機
器の活用促進等」の所ですが、最後に1行、「一般の図書館等との連携も視野に
入れるべきではないか」と入れてくださり、ありがとうございます。そこにもう
1つ、「学校図書館」というのを是非入れていただきたいのです。教育は全員が
受けられるべきものであるにもかかわらず、サンプルで1,000作ったものを学校
に送っているにもかかわらず、教育委員会などでは、そんなものは送られていな
いとうそぶくので、基礎的整備として全ての学校に整備されるものとしていただ
きたいと思います。

-----------

※編集人注

配布資料 障害者総合支援法施行3年後の見直しに係る議論の整理○1(案)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000103940.pdf

「「点訳や音訳等は多くのボランティアの協力を得て実施されている」とあり
ますが、今はICTで相当カバーできる部分ができてきているので、効率化をし
ていただきたいと思います。本当にそんなに人数がいるか、きちんと検証して
いただきたいと考えております。」

→藤堂委員の上記発言は、点訳や音訳ボランティアに関する現状認識不足からく
る発言と思われる。確かにICTの活用は少しずつではあるが進んでいるけれども、
すべてをカバーできるものではないし、そもそもボランティアの絶対数は圧倒的
に不足している。