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http://www8.cao.go.jp/youth/bosyu/soudan/bosyu-5.html

平成25年度「困難を有する子ども・若者の相談業務に携わる公的機関職員研修」
に係る研修生募集要項

本要項は、都道府県を通じて市町村に送付しているので、応募にあたっては、管
轄の市町村又は都道府県に相談してください。

１．趣旨
内閣府では「子ども・若者育成支援推進法」（平成21年法律第71号）第18条に基
づき、公的機関（青少年センター、少年補導センター、少年サポートセンター、
児童相談所、家庭児童相談室、教育支援センター、男女共同参画センター等）に
おいて、相談業務に当たる職員を対象とし、社会生活を円滑に営む上での困難を
有する子ども・若者について理解を深めることを目的として研修会を実施し、本
要項のとおり研修生を募集することとする。

２．募集人数
予算及び研修会場の受入可能人数の範囲内で100名程度とする。

３．研修内容
平成25年10月21日（月）から25日（金）までの5日間とし、合宿形式で実施する
（別添参照（PDF形式：136KB））。

４．研修及び宿泊場所
国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区代々木）

５．経費
（１）研修生の自宅又は勤務先の最寄りの公共交通機関の駅から、研修場所まで
の交通費（１往復分）及び研修期間中の国立オリンピック記念青少年総合センタ
ーでの宿泊費については、内閣府の負担とする。
（２）宿泊をせず日々自宅又は勤務先の最寄駅から研修場所に通う場合に要する
交通費は、内閣府の負担とする。ただし、飛行機を用いる場合又は新幹線などの
特急料金を要する場合は、（１）のとおり１往復分のみ内閣府の負担とする。
（３）本研修の受講は無料とするが、食事等の個人的経費については、研修生の
負担とする。

６．応募資格
（１）青少年センターなど都道府県又は市区町村の公的機関において相談業務に
当たる職員（地方独立行政法人等地方公務員に準ずる者を含む。）とする。
（２）常勤、常勤などの任用形態は問わないが、常勤者を優先するとともに、非
常勤の場合には週３日以上の勤務実績のある者とする。
（３）５日間の全日程に参加できる者とする。
（４）平成22年度から平成24年度までの間に、内閣府が主催した困難を有する子
ども・若者支援に関する研修のうち次に掲げるものの参加者でないこと。

公的機関において相談業務に当たる職員の資質向上を図るための研修
官民合同研修～ニート、ひきこもり等の子ども・若者の相談業務に従事する相談
員研修～
困難を有する子ども・若者の相談業務に携わる公的機関職員研修
アウトリーチ（訪問支援）研修

７．応募方法
（１）市区町村の設置する機関に所属する職員（地方独立行政法人等地方公務員
に準ずる者を含む。）の場合
1 所属機関の長は、設置市区町村の青少年行政主管課長宛て研修生の推薦を行う
（別紙様式１使用）。
2 市区町村の青少年行政主管課長は、所管機関分を取りまとめ、管轄の都道府県
の青少年行政主管課長宛て研修生の推薦を行う（別紙様式１使用）。
3 都道府県の青少年行政主管課長は、管下の市区町村分を取りまとめ、内閣府あ
て研修生の推薦を行う（別紙様式２使用）。

（２）都道府県及び政令指定都市（以下「都道府県市」いう。）の設置する機関
に所属する職員（地方独立行政法人等の地方公務員に準ずる者を含む。）の場合
1 所属機関の長は、設置都道府県市の青少年行政主管課長宛て研修生の推薦を行
う（別紙様式１使用）。
2 都道府県市の青少年行政主管課長は、内閣府宛て研修生の推薦を行う（別紙様
式２使用）。

（３）推薦に当たっての注意点
1 複数名を推薦する場合には、優先順位を付す。都道府県市（都道府県にあって
は、管下市区町村分を含む。）当たり２名を上限とする。
2 定員に満たない場合は、２名の推薦があった都道府県市に対してのみ、追加募
集の案内を通知する。

（４）分科会の選択及び決定について
1 以下の分科会については、対象者の経験年数等を限定しているので選択時には
留意すること。
【10月22日（火）】
○分科会A－（1）　ひきこもり概説
対象：ひきこもり状態の子ども・若者に対する支援の経験年数が短く、支援にお
ける特性全般について学びたい者。
○分科会A－（2）　ひきこもり各論
対象：ひきこもり状態の子ども・若者の特性を理解し、特に医療的側面における
支援方策について学びたい者。
<2> 分科会ごとに人数の偏りがある場合、会場の収容人数等を踏まえ、内閣府に
おいて受講者数の調整を行うことがある。

（５）提出書類
別紙様式１（PDF形式：88KB）（Wordデータで提出すること）
別紙様式２（PDF形式：55KB）（Wordデータで提出すること）
※すべてメールでの提出とする（FAX不可）。

（６）提出及び本研修に関する問い合わせ先
内閣府 子ども若者・子育て施策総合推進室 青少年支援担当　海老澤・柏木
電話　03-5253-2111（内線44124）

（７）応募締切
平成25年6月27日（木）17時必着

８．研修生の決定通知
内閣府は、平成25年7月26日（金）までに研修生を決定し、都道府県市宛てに通
知する（研修生の推薦がなかった都道府県市を除く。）。

９．その他
研修生に関する個人情報は、本研修の運営業務を委託した受託者に運営業務遂行
のため必要な限度で提供するものとする。