障害者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要/厚労省 09/03/312009-03-31

 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171u.pdf

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1利用者負担の見直し
 -利用者負担について、応能負担を原則に
 -障害福祉サービスと補装具の利用者負担を合算し負担を軽減

2障害者の範囲及び障害程度区分の見直し
 -発達障害が障害者自立支援法の対象となることを明確化
 -障害程度区分の名称と定義の見直し
 (※障害程度区分そのものについても障害の多様な特性を踏まえて抜本的に見
  直し)

3相談支援の充実
 -相談支援体制の強化(市町村に総合的な相談支援センターを設置、「自立支
  援協議会」を法律上位置付け)
 -支給決定プロセスの見直し(サービス利用計画案を勘案)、サービス利用計
  画作成の対象者の大幅な拡大

4障害児支援の強化
 -児童福祉法を基本として身近な地域での支援を充実(障害種別等で分かれて
  いる施設の一元化、通所サービスの実施主体を都道府県から市町村へなど)
 -放課後型のデイサービス等の充実

5地域における自立した生活のための支援の充実
 -グループホーム・ケアホーム利用の際の助成を創設
 -重度の視覚障害者の移動を支援するサービスの創設(個別給付化)

 (その他)事業者の業務管理体制の整備、精神科救急医療体制の整備等

施行期日:1年6ヶ月を超えない範囲内において政令で定める日。(障害者の範
     囲は公布の日。障害程度区分、3、4は平成24年4月1日。)

第171国会 障害者自立支援法等の一部を改正する法律案 2009/03/312009-03-31

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/171.html

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厚生労働省が今国会に提出した法律案について
“第171回国会(常会)提出法律案”

○障害者自立支援法等の一部を改正する法律案3月31日
(平成21年3月31日提出)

・概要(PDF:181KB)
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171u.pdf
・法律案要綱(PDF:149KB)
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171v.pdf
・法律案案文・理由(PDF:494KB)
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171w.pdf
・法律案新旧対照条文(1~105ページ(PDF:499KB)、
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171x_0001.pdf
106~206ページ(PDF:497KB)、
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171x_0002.pdf
207~270ページ(PDF:386KB)、
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171x_0003.pdf
全体版(PDF:1,020KB))
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171x.pdf
・参照条文(1~84ページ(PDF:498KB)、
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171y_0001.pdf
85~123ページ(PDF:359KB)、
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171y_0002.pdf
全体版(PDF:616KB))
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171y.pdf

照会先:社会・援護局障害保健福祉部企画課(内線 3017)

文部科学省/「発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業」の公募 2009/03/272009-03-31

http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1258958.htm

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「発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業」の公募について
                      平成21年3月27日 文部科学省

1.企画競争に付する事項

(1)事業名 発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業

(2)事業の趣旨
 発達障害等のある児童生徒の障害の状態は様々であり、教科学習等において、
文字や図形を認識したり、書いて表現したりすることができない等の大きな困難
が生じている。
 また、弱視の児童生徒は、視力や視野、色覚、光覚の状態は様々であり、文字
等の見え方が一人一人異なっていることから、ルーペ等の視覚補助具を活用して
も、教科学習等を行うことが困難となっている。
 平成20年6月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の
促進等に関する法律」が公布され、障害の有無にかかわらず児童生徒が十分な教
育を受けることができる学校教育を推進することとされた。
 そこで、発達障害等の児童生徒の障害の状態等に応じた教科用特定図書等や教
材(以下、「教材等」という。)の在り方及びそれらを利用した効果的な指導方
法や教育効果等について実証的研究を行い、今後の施策の参考とする。

(3)事業の内容
 本事業の委託を受ける団体は、事業の趣旨に基づき、様々な分野の知見を研究
に生かすため、大学、研究所、地方公共団体、障害のある子ども及び保護者等へ
指導・支援を行っているNPO法人等、教科書会社、教材会社、その他民間企業
(日本の法人格を有する)等と連携をし、発達障害等の障害の状態等に応じた教
材等の実証研究を行う。

2.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な
 同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)文部科学省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)委託要項に掲げる委託先の要件を満たす者であること。

3.参加表明書の提出

参加表明書の提出は不要とする。(ただし、企画提案書の提出に必要な公募要領
等は、下記の「本件連絡先」にて書類を交付又はダウンロードすること。)
  公募要領
  審査基準
  申請様式

4.企画提案書の提出期限

(1)提出期限
  郵送の場合  :平成21年4月13日(月曜日)(当日消印有効)
  E-MAILの場合 :平成21年4月13日(月曜日)(18時まで)

(2)提出先  下記連絡先まで

(3)提出書類  企画提案書(3部)

(4)様式等  上記3に示す様式による。

5.説明会の開催日時及び開催場所 なし。

6.事業規模(予算)及び採択件数 公募要領等による。

7.選定方法等
 別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、文部科学省が設置する審査評価
委員会において行う。

8.スケジュール(予定)
 公募開始:平成21年3月27日(金曜日)
 公募締切:平成21年4月13日(月曜日)
 審査:平成21年4月下旬予定
 委託決定:平成21年5月上旬予定
 委託期間:委託決定日から平成22年3月31日まで

9.その他 本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。

10.本件連絡先住所:〒100-8959東京都千代田区霞が関3-2-2
  担当:文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
     発達障害支援係 宮崎、宮脇
     電話:03-5253-4111(代)(内線3254) FAX:03-6734-3737
     E-Mail:tokubetu@mext.go.jp


発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業公募要領
 (PDF:153KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/__icsFiles/afieldfile/2009/03/26/1258958_1.pdf
発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業審査基準
 (PDF:72KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/__icsFiles/afieldfile/2009/03/26/1258958_2.pdf
発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業企画提案書
 (Word:128KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/__icsFiles/afieldfile/2009/03/26/1258958_3_1.doc
発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業企画提案書記入要領
 (PDF:165KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/__icsFiles/afieldfile/2009/03/26/1258958_4.pdf

特別支援教育での PowerPoint 活用 マイクロソフト アクセシビリティ2009-03-31

近藤武夫先生よりお知らせいただきました。
http://www.microsoft.com/japan/enable/ppt/default.mspx

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このサイトでは、プレゼンテーションソフト PowerPoint (パワーポイント) を
特別支援教育での教材に活用した例をご紹介しています。実際にお使いいただけ
るサンプルスライドや、その作成方法、活用方法などをご紹介しています。これ
らのコンテンツは、東京大学 近藤武夫先生、中邑賢龍先生 (先端科学技術研究
センター) と共同開発されたものです。

DINF (Disability INFormation Resources) メールマガジン登録2009-03-31

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をお届けいたします。

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 DINF(Disability INFormation Resources)は、財団法人日本障害者リハビリ
テーション協会が障害者の保健と福祉に関わる研究を支援するために、国内外か
ら広く関連する情報を収集し障害者関連の情報を提供しているサイトです。

 創刊号のメールマガジンに限り、DINFサイトよりお申し込み頂いた方のほか、
当協会セミナーにご参加頂いた方にお送りさせていただいております。

 次号以降ご希望される方は、DINFサイトより申し込みをお願い致します。

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労働雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会2009-03-31

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/s0302-7.html

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労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会
(第10回)議事次第

1 日時 平成21年3月2日(月)16:00~18:00

2 場所 厚生労働省共用第6会議室(2階)

3 議題
 主な論点ごとの検討
 第3 職場における合理的配慮の提供
 第4 権利保護(紛争解決手続)の在り方

4 資料
 資料1 これまでの整理(PDF:103KB)
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/dl/s0302-7a.pdf
 資料2 論点ごとの検討(PDF:300KB)
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/dl/s0302-7b.pdf

 【照会先】厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課
  TEL 03-5253-1111(内線5855)  FAX 03-3502-5394

「情緒障害者」を対象とする特別支援学級の名称について(通知)文科省2009-03-31

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1246163.htm

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 「情緒障害者」を対象とする特別支援学級の名称について(通知)
                            20文科初第1167号
                             平成21年2月3日
各都道府県教育委員会教育長 殿
各都道府県知事 殿
附属学校を置く各国立大学法人学長 殿
                       文部科学省初等中等教育局長
                          金森越哉(印影印刷)

 「情緒障害者」を対象とする特別支援学級の名称について(通知)

 「情緒障害者」を対象とする特別支援学級(以下、「情緒障害特別支援学級」
とする。)については、学校教育法第81条第2項及び「障害のある児童生徒の就
学について」(平成14年5月27日付け14文科初第291号、以下「291号通知」とい
う。)により、対象とすべき障害の程度を定め、各学校において対象となる児童
生徒一人一人のニーズに応じた適切な指導が行われてきているところです。
 自閉症等(自閉症及びアスペルガー症候群などのそれに類するもの、以下同
じ。)を対象とする特別支援学級については、これまで、「主として心理的な要
因による選択性かん黙等があるもので、社会生活への適応が困難である程度のも
の」とともに対応する学級として、「情緒障害特別支援学級」等の名称が用いら
れてきましたが、在籍者数などの実態を踏まえ、「自閉症・情緒障害特別支援学
級」という名称とし、以下のように取り扱うこととしました。
 各都道府県教育委員会及び都道府県知事におかれては、域内の市町村教育委員
会、所管又は所轄の学校及び学校法人等への周知にもご配慮ください。

               記

1.情緒障害特別支援学級における障害種の明確化
 291号通知において、特別支援学級の対象としている「キ 情緒障害者」を、
「キ 自閉症・情緒障害者」と改める(別紙1参照)。

2.留意事項
(1)1.の取扱いは、現行の特別支援学級の枠組みや対象となる障害の程度等を
 変更するものではなく、各学校においては従前どおり、設置している学級にお
 いて、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導を実施するものとすること。
(2)各都道府県教育委員会及び都道府県知事におかれては、特に情緒障害特別
 支援学級を設置している学校に対し、上記の趣旨を周知するとともに、各学校
 に対し適切な対応がなされるよう助言すること。
 ただしこの取扱いについては、現在各学校において情緒障害特別支援学級に対
 して使用している学級名(「わかくさ学級」「なかよし学級」などの呼称)を
 変更するものではないこと。(対応例としては、学校要覧や学校案内のパンフ
 レットなどに、「情緒障害特別支援学級」の表記がある場合に、修正等の適切
 な対応を求めることなどが考えられる。)
(3)国連において毎年4月2日が「世界自閉症啓発デー」とされたことを受け、
 各都道府県教育委員会及び都道府県知事におかれては、域内の学校、教職員、
 保護者等に対し、自閉症を含む発達障害についての正しい理解啓発を促進する
 よう努めること(別紙2参照)
 その際、(独)国立特別支援教育総合研究所に開設した「発達障害教育情報セ
 ンター」(http://icedd.nise.go.jp/blog/)等を積極的に活用すること。

【本件連絡先】初等中等教育局特別支援教育課 発達障害支援係

【別紙1】【変更の内容】

「障害のある児童生徒の就学について」
(平成14年5月27日付14文科初第291号 初等中等教育局長通知)

第1 障害のある児童生徒の就学すべき学校の決定及び障害の判断に当たっての
  留意事項
 2 小学校又は中学校への就学
  a 特殊学級  (注)現在の特別支援学級
   (1)障害の種類及び程度

 【変更前】
 キ 情緒障害者
 一 自閉症又はそれに類するもので、他人との意思疎通及び対人関係の形成が
   困難である程度のもの
 二 主として心理的な要因による選択制かん黙等があるもので、社会生活への
   適応が困難である程度
   のもの

 【変更後】
 キ 自閉症・情緒障害者
 一 自閉症又はそれに類するもので、他人との意思疎通及び対人関係の形成が
   困難である程度のもの
 二 主として心理的な要因による選択制かん黙等があるもので、社会生活への
   適応が困難である程度
   のもの

【別紙2】「世界自閉症啓発デー」について

 平成19年12月18日に国連総会において、平成20年度以降、毎年4月2日を「世界
自閉症啓発デー」(World Autism Awareness Day)とすることが決議された。

【決議された事項】

1 4月2日を「世界自閉症啓発デー」とし、平成20年度以降毎年祝うこととする
2 自閉症への一般の認識を高めるよう、すべての加盟国や国連その他の国際機
 関、またNGOや民間団体を含む市民社会が、「世界自閉症啓発デー」を適切な
 方法によって祝うことを促進する
3 自閉症の子どもについて、家族も含めた社会全体への意識啓発のための手だ
 てを加盟国がとるよう促す
4 事務総長に対し、この決議をすべての加盟国及び国連の機関に注意喚起する
 よう要求する

お問い合わせ先 初等中等教育局特別支援教育課
        電話番号:03-5253-4111(内3254)

認定こども園制度の在り方に関する検討会報告書の公表 2009/03/312009-03-31

「今後の認定こども園制度の在り方について」
(認定こども園制度の在り方に関する検討会報告書)が取りまとまりました
               〔文部科学省・厚生労働省幼保連携推進室〕

 「経済財政改革の基本方針2008」(平成20年6月)、「教育振興基本計
画」(平成20年7月)及び「5つの安心プラン」(平成20年7月)に盛り込
まれた認定こども園の制度改革について検討を行うため、内閣府特命担当大臣
(少子化対策)、文部科学大臣、厚生労働大臣の3大臣合意により立ち上げた
「認定こども園制度の在り方に関する検討会」において、このたび報告書「今後
の認定こども園制度の在り方について」が取りまとまりましたので、お知らせし
ます。
 これらを踏まえ、今後、幼保連携推進室において、認定こども園制度がより一
層積極的に活用されるよう取り組んでまいります。

「今後の認定こども園制度の在り方について」についてはこちらをご覧ください。

○「今後の認定こども園制度の在り方について」(内閣府HPへのリンク)
 http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/06kodomoen/pdf/sh-2.pdf