ユニバーサルな社会を目指す地域づくり~障害者の自立支援と子どもの発達支援を考える/舞鶴市商工観光センター 2009/02/28-03/012009-03-01

2009年2月28日(土)~3月1日(日) 京都府舞鶴市にて

テーマ ユニバーサルな社会を目指す地域づくり
    ~障害者の自立支援と子どもの発達支援を考える~

 第1部 2月28日(土)13:00~17:00  「障害者の自立、地域から」

基調講演(13:00~15:15)
 ▽障害者の自立支援と地域サポート体制づくり
  峰島厚【立命館大学産業社会学部教授】
 ▽米国加州の「地域生活支援システム」と障害者自立支援法の問題点
  谷口明広【愛知淑徳大学医療福祉学部教授/(有)自立生活問題研究所所長】

パネル討論(15:30~17:00)
 ▽誰もが安心して暮らせる地域づくり
  コーディネーター 峰島厚【立命館大学産業社会学部教授】
  パネリスト 谷口明広【愛知淑徳大学医療福祉学部教授
             /(有)自立生活問題研究所所長】
        山本裕 【(福)京都太陽の園 こひつじの苑舞鶴施設長】
        濱田康寛【(福)みずなぎ学園 みずなぎ高野学園施設長】
        新谷篤則【(福)まいづる福祉会 まいづる作業所所長】
        近藤幸一【(福)京都聴覚言語障害者福祉協会
                いこいの村聴覚言語障害センター所長】

 第2部 3月1日(日)13:00~17:45 
     「子どもの発達支援とユニバーサル社会の実現」

基調講演(13:00~16:00)
 ▽「発達の凸凹を持つ子への早期支援」
  杉山登志郎【あいち小児保健医療総合センター
           心療科部長兼保健センター長】
 ▽「学校や家庭ですぐに出来る具体的な支援」
  阿部優美子【えじそんくらぶ長野 チャイルドドリーム代表】

パネル討論(16:15~17:45)
 ▽「子ども達が輝く地域づくり」
コーディネーター 荒木穂積【立命館大学産業社会学部教授
                 /同大学院応用人間科学研究科教授】
パネリスト  阿部優美子【えじそんくらぶ長野 チャイルドドリーム代表】
       小谷裕実【皇學館大学社会福祉学部教授】
       池上直樹【京都府障害者支援課長】
       中村真弓【舞鶴市立余内小学校教諭】

 映画上映会 「筆子その愛 -天使のピアノ-」

日 時 2009年2月28日(土)18:00~
         3月 1日(日)10:00~

会 場 (1部、2部、映画上映会とも)
     京都府舞鶴市 舞鶴市商工観光センター コンベンションホール

交 通 JR舞鶴線 東舞鶴駅下車徒歩10分

定 員 300名(定員になり次第締め切ります)

主 催 舞鶴市、(社)京都社会福祉会

後 援 京都府中丹教育局、(有)自立生活問題研究所、(福)京都太陽の園
    (福)まいづる福祉会、(福)京都聴覚言語障害者福祉協会
    (福)みずなぎ学園、舞鶴市私立幼稚園協会、舞鶴市民間保育連盟、
    立命館大学人間科学研究所

参加費 無料

申込み 参加希望者の氏名・住所・連絡先を明記して
     下記のフォームより申込み下さい。
     締め切りは2月20日とします。
     会場の都合により定員になり次第締め切ります。早めにどうぞ。

http://www.city.maizuru.kyoto.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000&WIT_oid=icityv2::Contents::5619

第10回労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会議事録2009-03-02

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/s0302-7.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/txt/s0302-1.txt

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第10回労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会
   権利条約研究会議事録

1 日時 平成21年3月2日(月)16:00~18:00
2 場所 厚生労働省共用第6会議室(2階)
3 議題 主な論点ごとの検討
     第3 職場における合理的配慮の提供
     第4 権利保護・紛争解決手続
4 資料 資料1 これまでの整理
     http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/dl/s0302-7a.pdf
     資料2 論点ごとの検討
     http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/dl/s0302-7b.pdf

○座長
 それでは、第10回の労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関
する研究会を開催いたします。本日は、花井委員がご欠席です。あと、田中委員の代理
として平田さんにお越しいただいています。今回は、前回に続いて、残された論点につ
いて、職場における合理的配慮の提供と、権利保護の在り方について、詳しく議論をし
ていただきたいと思っております。まず、事務局から説明をお願いいたします。

○事務局
 事務局でございます。それでは、資料1に沿ってご説明をさせていただきたいと思い
ます。資料1は、これまでの整理というところで、残された論点、第3の職場における
合理的配慮、それから、第4の権利保護、紛争解決手続きの在り方についての整理を試
みたものでございます。
 まず、第3職場における合理的配慮、1合理的配慮の内容についてであります。まず、
合理的配慮の基本的考え方についてのこれまでのご意見についてです。
 合理的配慮を使用者の義務と捉えるのか、労働者の権利と捉えるのかについては、民
間企業には経営権や株主への責務もあることから、まずは使用者の義務と捉えるべきで
はないかとの意見がありました。また、実際には大がかりな改正となるが、個人の権利
として認めるような仕組みへの転換が必要ではないかとの意見がありました。
 次に、これは前回の議論を踏まえたものですが、合理的配慮は差別禁止の構成要素の
1つとしての位置づけだけではなくて、雇用側と障害者側が歩み寄って、障害者の社会
参加を促進するためのアプローチとしても位置づけるべきとの意見がありました。
 次に、合理的配慮について、労働者本人の要望を受けて、直ちに提供できるようにす
べきではないかとの意見がありました。
 また、合理的配慮の立案の仕方についてのご意見ですが、合理的配慮の概念は法律で
定め、その具体的な内容については、実際に配慮するに当たって、どのくらい費用がか
かるか、負担がかかるか等を検討し、ある程度時間をかけて、指針で定めるのがよいの
ではないかとの意見がありました。
 次に、合理的配慮の基本的な内容についてのご意見でございます。合理的配慮の内容
としては、障害の種類や性質ごとに、重点といいますか、特に重要な点というのは異な
りますが、大まかに言えば、(1)通訳あるいは介助者等の人的な支援、(2)定期的通院、あ
るいは休暇、休憩を認めるといったような医療面での配慮、(3)施設、あるいは設備面で
の配慮が必要であるという意見が大勢でした。
 障害の種類、性質ごとに特に必要な配慮として、様々なご意見がありましたが、簡単
にまとめますと、1つ目は、視覚障害者、聴覚障害者及び盲ろう者の方にとっては、点
字、拡大文字、補聴システム等の機器、あるいは通訳者、援助者等による情報保障、コ
ミュニケーション支援が挙げられるのではないか。それから、内部障害者、あるいは難
病のある人にとっては、定期的な通院を認めていただくなどの配慮、あるいは休憩・休
暇、疾患管理への配慮、それからフレックスタイム等の柔軟な勤務態勢、こういうもの
が必要ではないか。それから、知的障害者、あるいは発達障害者にとっては、身近に気
軽に相談できて、または苦情を訴えられるような窓口がある、あるいはそういう支援者、
サポーターがいるということが重要ではないか。精神障害者にとっては、対人関係、コ
ミュニケーションが苦手である、あるいは疲れやすい等々の特性がありますので、それ
を踏まえて、グループ就労でありますとか、短時間労働等による仕事の確保、あるいは、
そのための職場環境の整備、こういったものが特に必要ではないかとの意見がありまし
た。
 次に、合理的配慮の中でも、採用試験の際の配慮としての意見がありました。採用試
験の際には、コミュニケーション支援が必要との意見がありました。また、採用基準そ
のものを緩和する必要はないが、長時間の試験を避ける、あるいは休憩を間に入れると
いった形で、能力を正しく判定できるような環境を整えることこそが合理的配慮ではな
いかとの意見がありました。
 次に、通勤時の移動支援、あるいは身体介助についてのご意見として、通勤時の移動
支援や身体介助は、企業の合理的配慮というより、むしろ福祉的サービスとして行うべ
きではないかとの意見がありました。また、労働災害では、通勤も対象となっていると
いうことから、通勤も職務と連動するというふうに捉えて、今後は労働政策として行う
べきではないかとの意見がありました。
 それから、相談窓口に関してのご意見としましては、障害者が気軽に相談できて、あ
るいは苦情を訴えられる、そういう窓口が必要ではないか。現行の障害者職業生活相談
員の機能を見直したり、この相談員の選任義務のない中小企業でも同じように相談ある
いは苦情処理の窓口を整備するということも必要ではないかとの意見がありました。
 また、この相談に関しては、専門家というよりも、合理的配慮としての適切な変更、
調整を行える、身近にいる支援者、いわゆるナチュラルサポーター、こういう方を育て
ていくというか、支援していくことが必要ではないかという意見がありました。
 次に、第3の2、過度の負担に関してでございます。過度の負担の基準としては、企
業規模でありますとか、業種、従業員数、環境の特性、あるいはその企業の地域的な文
化・慣習等を参考にして判断すべきではないかとの意見がありました。
 また、現行の裁判例、特に長期に療養している、休んでいる方に対する解雇に関する
事例を見ても、企業規模を考慮して判断しており、今後、過度の負担の判断に当たって
も、事業規模というものはある程度考慮せざるを得ないのではないかとのご意見があり
ました。
 この過度の負担については、過度の負担の基準が低い基準で設定されると、合理的配
慮が役に立たなくなるので、配慮をすることが極めて困難な場合に限定した上で、具体
的な指針を定めるべきとの意見がありました。
 この過度な負担と公的助成との関係についてのご意見がいくつかありました。現行の
納付金制度に基づく助成金、作業設備の助成金とか職場介助者の助成金がございますが、
こういった助成金は、まさに合理的配慮を具体化したものとなっており、適宜この助成
措置を見直すことによって、合理的配慮を実効あるものにしていくべきとの意見があり
ました。
 また、フランスのように、納付金制度に基づく助成金を活用して、企業による合理的
配慮に必要な経費をカバーするためには、現行の法定雇用率1.8%では賄えないのではな
いかとの意見がありました。
 これは、前回の議論を踏まえたものですが、雇用率制度の対象でない事業主も含めて、
全事業主を対象とする場合、その合理的配慮というものを、全事業主を対象とする場合
には、合理的配慮に対する財政支援をどのような形で行えるのかが問題になるとの意見
がありました。
 それから、現行の雇用関係の助成金あるいはその他の支援には、一定の期限がありま
すけれども、合理的配慮の前提となる仕組みとして、期限のない支援制度を確立すべき
との意見がありました。
 続きまして、第4の権利保護、紛争解決手続きの在り方についてでございます。
 まず、1、外部機関等による紛争解決手続きについてでございます。具体的に差別が
あった場合に、個別に訴訟を起こさないと解決しないような仕組みというのは適切では
なく、外部の機関に救済や是正、是正勧告のようなものも含めて、是正を求められる仕
組みが必要との意見が大勢でありました。
 あるいは、その紛争を処理する委員会というものを国や行政から独立した機関、第三
者機関として新たに設ける必要があるのではないかとの意見がありました。その際、新
たな機関というより、既にある労働審判、あるいは紛争調整委員会、あるいは実現可能
性が比較的ある人権委員会、これはかつての人権擁護法案で規定されていたものであり
まずが、この人権委員会等を活用した方がいいのではないかとの意見がありました。
 次に、人権擁護法案のように、判定機能だけではなくて、労働法の専門家であります
とか、障害者のことが分かる方も入って、調整的な機能を果たすような形が、この紛争
解決手続きとしてはいいのではないかとの意見がありました。
 次に、企業内での紛争解決手続きについての意見としましては、紛争といっても、必
ずしも事業主、社長さんが直接差別をするというような場合ではなくて、労働者間の問
題もあるということで、紛争に持ち込まなくても、つまり外部に持ち込まなくても済む
ような企業内で、当事者による問題解決を促進するような枠組みも必要ではないかとい
う意見が大勢でありました。この論点については、先ほどの合理的配慮の相談窓口との
点と重複する部分もあろうかと思われます。
 最後に、第4の2としまして、ガイドラインということで、一体何が差別であるのか、
あるいは何が合理的配慮であるのか、その法律的な基準を示すことが必要との意見が大
勢でありました。また、このような国のガイドラインを作ることによって、個別企業の
中で障害者がサポートを求めていく上でも必要ではないかという意見がございました。
 資料の説明は、以上でございます。

○座長
 ありがとうございました。この資料2の説明はいいですか。
○事務局
 資料2につきましては、前回あるいは前々回もお配りした主な論点毎にどんな意見が
あったかということを列挙したものに、前回の第9回の意見をいくつか、下線部を付し
ているところを追加したというものでございますので、これは適宜ご参照していただけ
れば有り難いと思います。
--中略
○今井委員
 配慮が個別具体的なものであるとなると、前もって配慮すべき内容を決めることがで
きない。しかし、合理的配慮の義務付けはやりましょう。であると、あり得ると私が思
ったのは、合理的配慮をするための仕組みを何らかの形で義務づけるということは可能
なのではないか。つまり、場を設定する。今だとそういう場がなかなかない。訴えるか、
訴えないというレベルになってしまうと、それは今お話しがあったように、本当の意味
での解決にはならない。紛争解決というよりも、歩み寄るということを実現たらしめる
ことを何か法律上の仕組みでできないのかなというふうに思いました。アイディアをい
ただけたらありがたいのですが。
○岩村委員
 そこは、要するに、結局のところ、紛争解決という言葉をどう見るかということでも
あるんですが、仕組みをどう構築するかということもあります。いわゆる我々法律家的
にいうと、権利紛争というのですけれども、要するに、法律を適用して、白黒で決着を
つけるというのではなくて、今おっしゃったように、一種の調整の中で、例えば、こう
いう場合については、こういう助成金が使えて、それをやれば、それにプラスアルファ
ーでこれぐらい出していただければ、こういうことまでは可能ですよという形で、いわ
ば合理的配慮の具体的中身について、話し合いと調整と、それから助言をするというよ
うな場を、仕組みとして考えるということは多分十分にあり得るだろうという気がしま
す。ただ、おそらく、今までは行政が職安を通じて個々の事業主なりに働きかけて、そ
して、こういう助成がありますよとか、という形でやっている。そこに障害者団体の方
が何か絡むことによって、精神障害者の方なら精神障害者の方、知的障害者の方なら知
的障害者の方が入っていくことによって、いわばインフォーマルな形で場が設定されて、
多分、そこで助成をこういうふうに使って、組み合わせてという話になっていく。ただ、
おそらくイメージとしては、ややそれとは結局違ってきて、個々の障害者の方について、
ではどうしますかということになるのでしょう。ここで問題となるのは、採用と、採用
の雇い入れ前の話と、雇い入れ後で、レベルが違ってきてしまうことで、そこがちょっ
と難しい。その個々の労働者である障害者の方について、そういう一種の話し合いの場
と、要するに仕組みをどう構築するかというのを支援・アドバイスする場というのを、
何らかの形で、いわば制度的に構築する。だから、ガチガチの紛争解決というのとはち
ょっと違った仕組みというのを構築するということは、考えることはできます。ただ、
そうなると、金はどうするかとか、いろいろな話が出てきますが、それはとりあえず考
えなければ、そういうことは十分考えられ得るだろうと思います。
○今井委員
 そう考えた時に、A君ならA君が、私に対してこういうことをしてもらいたい、ある
いは、そこまで具体的にはっきり分からないけれども、今のままでは勤務継続が困難だ
というような時に、特に発達障害系の人について言えば多くの人は自分のことを第三者
に分かるように説明することそのものに困難性を抱えています。自分と他人との関係と
いうことの調整そのものに困難性を抱えるために、自分のことを分かってくれる第三者
に説明をしてもらいたい。つまり、外部機関であるかどうかは別として、自分を説明し
てくれる人を必要とすることを制度にビルトインしないといけないと思います。本人が
主張してくださだけでは、配慮を欠くと考えています。
--略

参議院 「障害者基本法改正に関する質問主意書」及び「答弁書」 2009/02,032009-03-03

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/171/syuh/s171054.htm

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 平成二十一年二月二十日
                                谷 博之
  参議院議長 江田 五月殿

   障害者基本法改正に関する質問主意書

 障害者基本法は二〇〇四年改正の際、施行後五年目の見直しが附則により規定
されており、今年はその年に当たる。この規定を踏まえ、政府は障害者施策推進
本部の下に設置した障害者施策推進課長会議において、昨年六月から、同年五月
に発効した障害者の権利に関する条約(仮称)(以下、「障害者権利条約」とい
う。)の締結に当たって必要と考えられる改正事項を検討し、同年十二月に同課
長会議が取りまとめた「障害者施策の在り方についての検討結果について」(以
下、「検討結果」という。)の中で八項目として公表した。しかしその中には、
その過程で聴取した障害のある人からの意見や当事者団体からの意見書・要望書
の内容がすべて取り上げられているわけではない。検討結果の本文でも、「これ
らの意見の中には、障害者権利条約の締結に当たって必要と考えられる改正事項
(中略)には該当しないものも含まれている」と述べている。そこで以下、質問
する。

一 検討結果において表3に整理した「障害者基本法に係る障害のある人等から
の意見」のうち、障害者権利条約の締結に当たって必要と考えられる改正事項に
は該当しないものは具体的にどの意見か。八項目以外すべてであるといった回答
をせずに、すべて特定して列挙されたい。

二 一で列挙された意見毎に、それがなぜ障害者権利条約の締結に当たって必要
と考えられる改正事項には該当しないと考えるのか、その根拠を逐一明らかにさ
れたい。

  右質問する。

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http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/171/touh/t171054.htm

平成二十一年三月三日
                        内閣総理大臣 麻生 太郎
   参議院議長 江田 五月殿

参議院議員谷博之君提出障害者基本法改正に関する質問に対し、別紙答弁書を送
付する。

   参議院議員谷博之君提出障害者基本法改正に関する質問に対する答弁書

一について
 障害者施策推進課長会議が平成二十年十二月二十六日に取りまとめた「障害者
施策の在り方についての検討結果について」中「表三 障害者基本法に係る障害
のある人等からの意見」のうち、障害者の権利に関する条約(仮称)(以下「本
条約」という。)の締結に当たって障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)
を改正することが必要と考えられる事項に必ずしも該当しないものは、「障害者
の定義」、「基本的理念」、「国及び地方公共団体の責務、国民の責務」、「施
策の基本方針」、「医療・介護等」、「職業相談、雇用の促進等」、「情報の利
用におけるバリアフリー化」、「相談等」、「障害の予防」、「障害者施策推進
協議会」及び「その他」の各欄に掲げている意見であると考えている。

二について
 本条約が締約国に一定の裁量を認めていると考えられること、社会権的権利に
ついては漸進的実現を許容していること等にかんがみ、一についてで述べた各欄
に掲げている意見は、いずれも、本条約上少なくとも締結時に実現していること
が求められているものには必ずしも当たらないと考えている。

日本電子出版協会 クロスメディア委員会セミナー 「クロスメディア時代に取り組むべきこと」/日本教育会館 2009/03/052009-03-05

 日本電子出版協会 クロスメディア委員会セミナー 協力JAGAT
 (日本印刷技術協会) 「クロスメディア時代に取り組むべきこと」

メディアやコミュニケーションの世界で「クロスメディア」という用語が頻繁に
使われるようになったのは2004年頃だと言われております。日本印刷技術協会で
はクロスメディアエキスパート認証試験がはじまり、日本電子出版協会でもクロ
スメディア委員会が設立されました。当セミナーでは、植村八潮氏に「クロスメ
ディア」という概念をはじめとする用語、概念の整理とケータイ小説、デジタル
雑誌といったメディアの現状分析と展望についてご講演いただきます。続いて具
体的に印刷会社、IT会社をコンサル、人材育成を手がけてこられた佐々木雅志氏
から、今後「クロスメディア」という荒波の中で、どのように変わっていかなく
てはならないかという講演をしていただきます。最後にお二人のディスカッショ
ンをいたします。出版、印刷、広告といった世界でも重要な方向性であるとされ
る「クロスメディア」という考え方をいかにビジネスとして活用していけるのか
に焦点を当てたセミナーになります。皆様の参加をお待ちしております。

講師 東京電機大学出版局 局長、日本出版学会 副理事長
   植村八潮 氏

   brain.design代表、JAGATクロスメディアエキスパート認証委員
   佐々木雅志 氏

司会 日本電子出版協会 クロスメディア委員会 委員長
   大日本印刷株式会社 市谷事業部
   池田敬二

日時 平成21年3月5日(木)
   受付  16時
   開始  16時30分~ 
   懇親会 18時~

場所 日本教育会館 9階 飛鳥の間
   〒101-0003東京都千代田区一ツ橋2-6-2
   (道案内専用電話)03-3230-2833
   地下鉄「神保町駅」A1出口徒歩3分
   地図: http://jec.or.jp/koutuu/

参加費 無料

出席のご返事は3月3日(火)までに
http://www.jepa.or.jp/seminar/ から申し込んで下さい。
「セキュリティ証明書に問題あり」との警告表示が出ても通信はセキュアで、
問題ありませんので、進んで下さい。

日本電子出版協会 事務局
〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-9-2 鶴屋総合ビル4F
E-mail:sampei@jepa.or.jp Tel:03-3556-5224 Fax:03-3556-5259
URL: http://www.jepa.or.jp

参議院 障害者基本法改正における中央障害者施策推進協議会に関する質問主意書 答弁書 2009/02/26 03/062009-03-06

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/171/syuh/s171070.htm

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平成二十一年二月二十六日
                                谷博 之
   参議院議長 江田 五月 殿

 障害者基本法改正における中央障害者施策推進協議会に関する質問主意書

 障害者基本法は二〇〇四年改正の際、施行後五年目の見直しが附則により規定
されており、今年はその年に当たる。この規定を踏まえ、政府は障害者施策推進
本部の下に設置した障害者施策推進課長会議において、昨年六月から、同年五月
に発効した障害者の権利に関する条約(仮称)(以下、「障害者権利条約」とい
う。)の締結に当たって必要と考えられる改正事項を検討し、同年十二月に同課
長会議が取りまとめた「障害者施策の在り方についての検討結果について」(以
下、「検討結果」という。)の中で八項目として公表した。
 八項目の中では、中央障害者施策推進協議会(以下、「中障協」という。)に
関する改正事項として、「障害者施策に関する調査審議、意見具申及び施策の実
施状況の監視等の所掌事務を追加する」(検討結果3.(7))と「関係行政機
関に対する資料提出等の協力の要請ができることとする」(検討結果3.(8))
の二つが示されている。この内容と、この内容に関係すると思われる障害者権利
条約の条文(第三十三条「国内における実施及び監視」)との整合性が不明なた
め、以下、質問する。

一 障害者権利条約の第三十三条第二項は「締約国は、自国の法律上及び行政上
の制度に従い、この条約の実施を促進し、保護し、及び監視するための枠組み
(適当な場合には、一又は二以上の独立した仕組みを含む。)を自国内において
維持し、強化し、指定し、又は設置する。締約国は、このような仕組みを指定し、
又は設置する場合には、人権の保護及び促進のための国内機構の地位及び役割に
関する原則を考慮に入れる」(外務省仮訳)とある。
 ここでいう「国内機構の地位に関する原則」とは、一九九三年十二月に国連総
会で決議された、いわゆるパリ原則のことであり、その原則2には、「国内機構
には、できるだけ広範な任務が与えられるものとし、その任務は、機構の構成及
び権限の範囲を定める憲法又は法律に明確に規定されるものとする」と明記(外
務省ホームページより。以下同じ。)されている。
 検討結果3.(7)でいうところの中障協の「所掌事務」は、このパリ原則2
でいうところの国内機構の「権限」と比べて極めて弱い位置づけではないかと考
えるが、政府の見解を明らかにされたい。もし違う点があるとすれば、それは何
か。

二 パリ原則3には、「国内機構は、特に、次の責務を有するものとする」とあ
り、続いて「政府、議会及び権限を有する他のすべての機関に対し、人権の促進
及び擁護に関するすべての事項について、関係当局の要請に応じ、又は、上位機
関に照会せずに問題を審理する権限の行使を通じて、助言を与えるという立場か
ら、意見、勧告、提案及び報告を提出すること」、また「国内機構は、法案や提
案と同様に、現行の法律や行政規定を審査し、これらの規定を人権の基本原則に
確実に適合させるために適当と考える勧告を行うものとする」ことが明記されて
いる。
 検討結果3.(7)における中障協の「意見具申」は、このパリ原則でいうと
ころの国内機構の「勧告」と比べて極めて弱い位置づけではないかと考えるが、
政府の見解を明らかにされたい。もし違う点があるとすれば、それは何か。

三 検討結果3.(7)における「施策の実施状況の監視」との関係で、社会福
祉法人日本身体障害者団体連合会は、「障害者権利条約の履行及び施策の実施状
況や監視の仕組みを設置する上で、政府から独立した機関とすることが適当」と
主張している。ところが検討結果には、中障協に一定の独立性を付与することに
ついて一切触れられていない。政府は中障協に、障害者権利条約及びパリ原則で
示されている独立性を持たせるべきと考えていないのか。

四 検討結果3.(7)における「施策の実施状況の監視」との関係で、中障協
の独立性がどのように確保されるのかという点について、昨年十二月の民主党障
がい者政策作業チームにおける障害者施策推進本部の説明によると、「検討結果
3.(8)に記した『関係行政機関に対する資料提出等の協力の要請』によって
確保できる」とのことであった。しかし関係行政機関に対する資料提出等の協力
の要請は、通常業務として位置づけられるものであり、そのことによってただち
に中障協の独立性が確保されるとは理解しがたいと考えるが、いかがか。

五 中障協に独立性を付与するとすれば、法的にどのような形で担保されるべき
と考えるか。

六 政府の考える中障協のあるべき独立性と、内閣府設置法第四十九条の規定に
基づく「外局」の独立性との違いは何か。

七 障害者権利条約の第三十三条第三項には「市民社会(特に、障害者及び障害
者を代表する団体)は、監視の過程に十分に関与し、かつ、参加する」(外務省
仮訳)とあるが、障害者基本法第二十五条第二項の改正なしに、現在の中障協の
委員任命方法及び委員構成のままで、障害者権利条約第三十三条第三項に適合し、
障害者権利条約を批准することが可能であると考えているのか。

八 中障協の委員の過半数を、障害を持つ有識者及び障害者を代表する団体から
の推薦者で占めるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

九 障害者権利条約の批准に伴い、中障協の庶務を含めた障害者施策を担当する
内閣府の常勤職員を、現在の政策統括官以下十名から増員する予定はあるか。

十 二〇〇九年度予算案で七百万円とした中障協経費の増額分三百万円によって、
協議会の開催回数を何回増やす見込みなのか明らかにされたい。

  右質問する。

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http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/171/touh/t171070.htm

内閣参質一七一第七〇号 平成二十一年三月六日
                        内閣総理大臣 麻生 太郎
   参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員谷博之君提出障害者基本法改正における中央障害者施策推進協議会に
関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

参議院議員谷博之君提出障害者基本法改正における中央障害者施策推進協議会に
関する質問に対する答弁書

一及び二について
 障害者施策推進課長会議が平成二十年十二月二十六日に取りまとめた「障害者
施策の在り方についての検討結果について」においては、障害者の権利に関する
条約(仮称)(以下「本条約」という。)の締結に際し必要と考えられる障害者
基本法(昭和四十五年法律第八十四号)の改正事項として、中央障害者施策推進
協議会(以下「中央協議会」という。)について、「障害者施策に関する調査審
議、意見具申及び施策の実施状況の監視等の所掌事務を追加する」こと及び「関
係行政機関に対する資料提出等の協力の要請ができることとする」ことを挙げて
いる。これらの改正により、「国内機構の地位に関する原則」(以下「パリ原則」
という。)を考慮に入れる旨の規定を含む本条約第三十三条2の規定を実施する
ことが可能であると考えている。

三から五までについて
 本条約第三十三条2においては、締約国が、その実施を促進し、保護し、及び
監視するための枠組み(適当な場合には、一又は二以上の独立した仕組みを含
む。)を自国内において維持し、強化し、指定し、又は設置することとし、その
場合にはパリ原則を考慮に入れる旨規定されている。
 御指摘のパリ原則においては、「構成並びに独立性及び多様性の保障」として、
多元的な代表の確保、活動の円滑な運営にふさわしい基盤及び一定の任期を定め
た公的な任命に触れられているところ、中央協議会については、障害者基本法第
二十五条第二項において、障害者、障害者の福祉に関する事業に従事する者及び
学識経験のある者のうちから委員が任命されることとなっている。また、その運
営に必要な予算が確保されてきており、かつ、その委員は、内閣総理大臣により
二年の任期をもって任命されている。さらに、一及び二についてで述べた改正が
実現すれば、中央協議会は障害者施策に関する調査審議、意見具申及び施策の実
施状況の監視等の所掌事務が追加され、並びに関係行政機関に対する資料提出等
の協力の要請を行うことができることとなることから、運営における独立性も確
保されることとなる。
 これらの点から、中央協議会により、パリ原則を考慮に入れる旨の規定を含む
本条約第三十三条2の規定を実施することが可能であると考えている。

六について
 中央協議会については、三から五までについてで述べたとおり、パリ原則を考
慮に入れる旨の規定を含む本条約第三十三条2の規定を実施することが可能であ
るようなものである必要があると考えている。
 一方、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条の規定に基づく
「外局」は、事務の性質、事務量の規模等を踏まえて、必要に応じて設置される
ものであり、組織、業務運営における本府からの独立性については、それぞれの
外局の性格に応じて定められているものである。

七について
 障害者基本法第二十五条第二項において、「中央協議会の委員は、障害者、障
害者の福祉に関する事業に従事する者及び学識経験のある者のうちから、内閣総
理大臣が任命する。この場合において、委員の構成については、中央協議会が様
々な障害者の意見を聴き障害者の実情を踏まえた協議を行うことができることと
なるよう、配慮されなければならない。」と規定されており、現在任命されてい
る二十九名の委員のうち過半数である十六名が障害のある者又はその家族である
とともに、障害の多様性も反映した構成としていることから、市民社会(特に、
障害者及び障害者を代表する団体)による関与及び参加が十分確保されているも
のと考えている。したがって、障害者基本法第二十五条第二項の改正並びに委員
の任命方法及び委員構成の変更を行わなくても、本条約の締結は可能であると考
えている。

八について
 障害者基本法第二十五条第二項において、「委員の構成については、中央協議
会が様々な障害者の意見を聴き障害者の実情を踏まえた協議を行うことができる
こととなるよう、配慮されなければならない。」と規定されており、現在任命さ
れている二十九名の委員のうち過半数である十六名が障害のある者又はその家族
であり、今後とも、中央協議会が様々な障害者の意見を聴き障害者の実情を踏ま
えた協議を行うことができるよう適切に運営してまいりたい。

九について
 中央協議会の庶務を含めた障害者施策を担当する職員の数について見通しを述
べることは困難であるが、本条約の批准の後も、引き続き、必要な職員の確保に
努めてまいりたい。

十について
 平成二十一年度予算案においては、中央協議会の開催回数を四回増やすことを
見込んでいる。

「東京ユビキタス計画2009」自律移動支援サービス/銀座4丁目交差点周辺および銀座4丁目地下 2009/03/062009-03-06

日ごろよりTRONイネーブルウェアの活動のご理解をお寄せくださり、あり
がとうございます。

さて現在、「東京ユビキタス計画」では、国土交通省の自律移動支援の実
験を行っています。この実験では、視覚障がい者、聴覚障がい者、車いす
利用者向けのサービスを体験いただき、本サービスの有用性、案内の内容
に関してヒアリングを行い、今後国土交通省が整備する仕様に反映する予
定です。なお、このシステムには、YRPユビキタス・ネットワーキング研究
所におけるTRONプロジェクトの成果が多数利用されています。

すでに、実験期間が半分程度終了しておりますが、障がいをお持ちのより
多くの方がたにこのサービスをご体験いただき、ご意見をお寄せいただけ
れば思っております。

ご興味のお持ちの方は、ぜひとも下記までご連絡、お申込みくだされば
幸いです。どうぞよろしくお願い申しあげます。



「東京ユビキタス計画2009」自律移動支援サービス
【実験期間】 2009年2月10日(火) ~ 3月6日(金)
【時間帯】 10:00~16:00 のうち、1時間程度
【実施場所】銀座4丁目交差点周辺および銀座4丁目地下
【対象】視覚障がい者、聴覚障がい者、車椅子利用者
【内容】現在位置案内、施設情報提供、移動案内、注意喚起等
【詳細】http://www.tokyo-ubinavi.jp/jp/tokyo/service.html
【問い合わせ、申込先】
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所
山田浩之
東京都品川区西五反田2-20-1第28興和ビル 〒141-0031
TEL:03-5437-2587(直通)
E-mail: hiroyuki.yamada@ubin.jp

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TRONイネーブルウェア研究会事務局
東京都品川区西五反田1-29-1コイズミビル 〒141-0031
Phone:03-5759-8521 Fax:03-5759-8306
E-mail:erg-office@tron.org

はらからの家福祉会・国分寺市社協講座/国分寺労政会館 2009/03/062009-03-06

主催者からのお知らせです。転載・転送歓迎です。

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 社会福祉法人はらからの家福祉会・社会福祉法人国分寺市社会福祉協議会共催
の精神保健福祉講座「発達障害の理解と支援」のご案内です。国分寺市民だけで
なくどなたでもご参加いただけます。

 (社福)はらからの家福祉会と社会福祉協議会とが主催する「精神保健福祉講
座」も、今年で23回目を迎えました。
 この講座は、精神保健福祉に関する新しい動向や情報について広く市民の皆さ
んに発信すると共に、精神保健福祉を市民全般にかかわる領域として捉え直す機
会の一つとすることを目的に開催します。
 今回のテーマは「発達障害」についてです。
 発達障害と聞くと子どもの障害とイメージする人が多いかもしれませんが、そ
の障害は大人になっても続いているのです。
 近くに障害を持った人がいた時、私達市民がお手伝いできることは何か。どの
ように関わったり、見守ったりしたら良いのか、など、障害を正確に(または正
しく)理解することで、一層、地域の中で一緒に過ごしやすくなるのではないで
しょうか。
 ぜひ、この機会に「発達障害」についてご一緒に勉強しましょう。

日 時:平成21年3月6日(金)午後6時~8時
     *受付は午後5時45分~

会 場:国分寺労政会館 4階 第四会議室
     JR中央線・西武国分寺線・西武多摩湖線「国分寺」駅下車
     南口から徒歩3分
     東京都国分寺市南町3-22-10 電話 042-323-8515
     地図 http://www.tokyo-icc.jp/relay_soudan/map_kokubunji.html

参加費:無料

定 員:70名

講 師:熊代 奈津子 先生(東京都立多摩総合精神保健福祉センター)

主 催:(社福)はらからの家福祉会、(会福)国分寺市社会福祉協議会

協 賛:国分寺あゆみ会

後 援:東京都立多摩総合精神保健福祉センター、東京都多摩立川保健所、
    国分寺市、国分寺市教育委員会

申込み:電話にてボランティア活動センターこくぶんじ
    (電話042-300-6363)へ

※当日参加も可能ですが、満席の場合はお断りする場合があります。予めご了承
ください。

【調査結果報告書】 発達障害生徒の高校進学に関する調査/東京学芸大学 髙橋智研究室 2009/022009-03-08

 以下のような調査報告が公表されました。

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 【調査結果報告書】 発達障害生徒の高校進学に関する調査
  -中学・高校の接続問題を中心に- 2009年2月
   東京学芸大学総合教育科学系 特別支援科学講座 髙橋 智研究室

 髙橋智研究室:184-8501 東京都小金井市貫井北町4-1-1
  東京学芸大学総合教育科学系特別支援科学講座
  TEL/FAX 042-329-7391  Mail :satoru@u-gakugei.ac.jp

参議院 障害者権利条約の批准に関する質問主意書 2009/03/092009-03-09

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/171/syuh/s171079.htm

 質問主意書情報 質問主意書 質問第七九号
 障害者権利条約の批准に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
                          平成二十一年三月九日
                              神本 美恵子
参議院議長 江田 五月殿

障害者権利条約の批准に関する質問主意書

 障害者権利条約は、二〇〇六年一二月国連で採択され、二〇〇八年五月に発効
した。日本政府は二〇〇七年九月二八日に署名し、批准が待たれている。
 障害者権利条約第二四条の内容と、日本の障害のある子どもの教育法の整合性
について、以下、質問する。

一 障害者権利条約の第一条で「障害者とは、長期にわたる身体的、精神的、知
的、感覚的な損傷によって、他者との平等に基づく、十分かつ効果的な社会参加
が、さまざまな障壁の相互作用において阻まれている人たちのことである」とし、
障害を社会・環境との関係で規定している。したがって、障害の克服は社会の在
り方との相関において捉えるべきであると考える。
 しかし、学校教育法第七二条は、「特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、
知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。以下同じ。)に対し
て、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害に
よる学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授ける
ことを目的とする」とし、特別支援学校の教育の目的を機能障害の克服と記載し
ている。
 国際的な潮流としても、障害は社会との関係によって生じるという認識になっ
ていることに明らかにそぐわず、学校教育法第七二条は条約に抵触すると考える
が、政府の見解はいかがか。

二 障害者権利条約第二四条2bは「障害のある人が、自己の住む地域社会にお
いて、他の者との平等を基礎として、インクルーシブで質の高い無償の初等教育
及び中等教育にアクセスすることができること」とされている。
 「アクセスすることができる」とは、権利の実現が保障されることである。し
たがって、障害を持つ子どもが日常的、恒常的に地域の初等中等教育学校に就学
できることと理解するが、それで良いか。

三 障害者権利条約第二四条2cは、「個人の必要に応じて合理的配慮が行われ
ること」と定めている。この合理的配慮は、特別支援学校・普通学級ともに行わ
れると理解して良いのか。
 さらに、地域の普通学校と普通学級に合理的配慮が行われた場合には、学校教
育法施行令第五条第一項第二号の認定就学制度は廃止されると考えても良いのか。
 また、各個人のニーズは、だれがどのように判別するのか明らかにされたい。

四 障害者権利条約第七条第三項は、「障害のある子どもが、他の子どもとの平
等を基礎として、自己に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を
表明する権利を有することを確保する。この場合において、障害のある子どもの
意見は、その年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする」と記載し、
障害のある子どもの自己の意見表明権の確保を規定している。また、「締約国は、
また、障害のある子どもが当該権利を実現するための支援であって障害及び年齢
に適したものを提供される権利を有することを確保する」と記載し、意見表明権
を行使するための支援の提供についても規定している。以上より、前記の合理的
配慮の提供や内容について、障害を持つ子どもの意見表明に基づくべきであると
考えるが、政府の見解はいかがか。また、年齢及び成熟度にそって意見表明を行
使するための支援の提供について、どのように考えているのか明らかにされたい。

五 学校教育法施行令第一八条の二は「市町村の教育委員会は、翌学年の初めか
ら認定就学者として小学校に就学させるべき者又は特別支援学校の小学部に就学
させるべき者について、第五条(第六条第一号において準用する場合を含む。)
又は第十一条第一項(第十一条の三において準用する場合を含む。)の通知をし
ようとするときは、その保護者及び教育学、医学、心理学その他の障害のある児
童生徒等の就学に関する専門的知識を有する者の意見を聴くものとする」として
いる。
 障害者権利条約第七条は障害のある子どもの意見表明権の確保を規定している。
就学に際して子どもの意見を優先的に尊重せねばならないと考えるがいかがか。
また、子どもの意見表明を尊重しその行使が可能なように支援すべきと考えるが
政府の見解はいかがか。

六 障害者権利条約第二四条2eに記載されている「完全なインクルージョン」
とは、アメリカ合衆国では同じ学級で障害のある子どもと障害のない子どもが共
に学ぶことと理解されており、そのように捉えるべきと考えるが、政府の見解は
いかがか。

七 特別支援学校の学校教育費について、子ども一人あたりいくらか示されたい。
これに対して、普通学級に通う子ども一人あたりの学校教育費はいくらか明らか
にされたい。また、普通学級に障害を持つ子どもが在籍しているにもかかわらず、
就学する場によって子どもの学校教育費が異なる教育予算の仕組みについて、政
府の見解を示されたい。

八 特別支援教育就学奨励費は、保護者の経済的負担を軽減するために、特別支
援学校及び特別支援学級に在籍する障害のある子どもの保護者に支払われている
が、普通学級に在籍する障害のある子どもの保護者には支払われておらず、通学
や付き添いに際して自己負担をしているという実態がある。これは、同じように
障害がありながら、不平等な取扱いと考えるが、政府の見解はいかがか。

  右質問する。

著作権法の一部を改正する法律案要綱 閣議決定 2009/03/102009-03-12

http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2009/03/11/1251916_2_3.pdf

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著作権法の一部を改正する法律案要綱

第一 権利制限規定の改正

一 私的使用の目的で行う複製のうち、著作権を侵害する自動公衆送信を受信し
て行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行うものは、複製
権が及ぶこととすること。(第三十条第一項関係)

二 国立国会図書館においては、図書館資料の原本を公衆の利用に供することに
よる滅失、損傷又は汚損を避けるため、原本に代えて公衆の利用に供するための
電磁的記録を、必要と認められる限度において作成することができることとする
こと。(第三十一条第二項関係)

三 障害者のための著作物利用の円滑化(第三十七条第三項及び第三十七条の二
関係)

1 視覚障害者等(視覚障害者その他視覚による表現の認識に障害のある者をい
う。)の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、視覚によりその表現
が認識される方式により公衆への提供等がされている著作物について、専ら視覚
障害者等の用に供するために必要と認められる限度において、文字を音声にする
ことその他当該視覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は
自動公衆送信することができることとすること。

2 聴覚障害者等(聴覚障害者その他聴覚による表現の認識に障害のある者をい
う。)の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、聴覚によりその表現
が認織される方式により公衆への提供等がされている著作物について、専ら聴覚
障害者等の用に供するために必要と認められる限度において、音声を文字にする
ことその他当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式により、当該著作物の
音声の複製若しくは自動公衆送信をし、又は専ら聴覚障害者等向けの貸出しの用
に供するために、その音声の複製と併せて複製することができることとすること。

3 著作権者又はその許諾を受けた者等により、著作物について、障害者が利用
するために必要な方式による公衆への提供等がされている場合は、これらの規定
を適用しないこと。

四 美術の著作物又は写真の著作物の原作晶又は複製物の所有者その他のこれら
の譲渡等の権原を有する者は、著作権者の譲渡権又は貸与権を害することなくそ
の原作品又は複製物を譲渡しようとするときは、譲渡等の申出の用に供するため、
これらの著作物の複製又は公衆送信を行うことができることとすること。(第四
十七条の二関係)

五 インターネットに関する著作物利用及び電子計算機を用いた著作物利用の円
滑化

1 自動公衆送信装置を他人の送信の用に供することを業として行う者は、自動
公衆送信装置の故障等による送信の障害を防止すること若しくはその記録媒体に
記録された複製物が滅失若しくは毀損をした場合の復旧の用に供すること又は自
動公衆送信を中継するための送信を効率的に行うこと等の目的上必要と認められ
る限度において、送信可能化等がされる著作物を記録媒体に記録することができ
ることとすること。(第四十七条の五関係)

2 送信可能化された情報に係る送信元識別符号を公衆からの求めに応じて検索
し、及びその結果を提供することを業として行う者は、必要と認められる限度に
おいて、送信可能化された著作物を記録媒体に記録し、及びその記録を用いて、
送信元識別符号と併せて自動公衆送信することができることとすること。(第四
十七条の六関係)

3 著作物は、電子計算機による情報解析を行うために、必要と認められる限度
において、記録媒体に記録することができることとすること。(第四十七条の七
関係)

4 著作物は、電子計算機において著作物を利用する場合には、電子計算機によ
る情報処理の過程において、その情報処理を円滑かつ効率的に行うために必要と
認められる限度で、電子計算機の記録媒体に記録することができることとするこ
と。(第四十七条の八関係)

六 三から五までの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物をこれらの規
定の目的以外の目的で利用した場合の取扱いその他所要の規定の整備を行うこと。
(第四十九条等関係)

第二 著作権者等不明の場合における著作物等の利用の円滑化

一 第六十七条の裁定制度(著作権者不明その他の理由により、相当な努力を払
っても著作権者と連絡することができない場合として政令で定める場合に、文化
庁長官の裁定を受けて著作物を利用することができる制度をいう。)の申請をし
た者は、文化庁長官が定める額の担保金を供託した場合には、裁定又は裁定をし
ない処分を受けるまでの間、裁定の申請に係る利用方法により、著作物を利用す
ることができることとすること。(第六十七条の二第一項関係)

二 一により著作物を利用した者が裁定又は裁定をしない処分を受けたときにお
いて著作権者が担保金から弁済を受けるべき補償金等に関し、額の決定、手続等
の規定を設けること。(第六十七条の二、第七十条、第七十一条等関係)

三 著作隣接権(実演、レコード、放送又は有線放送の利用に関する権利をいう。)
についても、第六十七条の裁定制度及び一・二に掲げる制度の対象とすること。
(第百三条関係)

第三 権利侵害品等の頒布の申出行為についての規制(第百十三条及び第百二十
一条の二関係)

著作権等を侵害する行為によって作成された物等について、情を知って、頒布す
る旨の申出をする行為を著作権等を侵害する行為とみなす等の措置を講ずること。

第四 その他

一 著作権登録原簿、出版権登録原簿及び著作隣接権登録原簿について、その全
部又は一部を磁気ディスクで調製できることとすること。(第七十八条等関係)

二 その他関係規定について所要の整備を行うこと。

第五 附則関係

一 この法律は、平成二十二年一月一日から施行すること。ただし、第四の一に
ついては公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日か
ら施行すること。

二 所要の経過措置について規定すること。