■ LD (学習障害) 等関連新着情報 : LDニュース編集人

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3．議題
（1）平成21年度補正予算について
（2）平成22年度概算要求について
（3）平成22年度税制改正要望に関するヒアリング
（4）その他

4．概要
【鈴木副大臣挨拶】
補正予算、概算要求の見直しを財務省・行政刷新会議に提出した。今週月曜日に
は雇用対策本部がスタートし、新卒者の雇用対策等について検討される予定。税
制改正要望については今月中に提出する。

（1）平成21年度補正予算について
【鈴木副大臣説明】
全体として、「ハード」から「ソフト」「ヒューマン」へという観点から精査し
た。
学校施設の耐震化や奨学金にかかる予算は確保した。教育の情報化の推進は重要
だが、電子黒板等の設備整備だけではなく、人材やデジタル教材の整備を併せて
進めるべき。来年度にモデル事業を行いたい。
メディア芸術については、国立メディア芸術総合センターの整備にかかる予算を
見直す一方で、コンテンツのアーカイブ化等の予算は確保した。
地域産学官共同研究拠点整備事業については、JSTが新たな施設を整備するスキ
ームは見直すが、各地域の産学官事業には研究費等を支援する。
独立行政法人については、内定済みのものを含めて見直した。

（2）平成22年度概算要求について
【鈴木副大臣 説明】
マニフェストを踏まえ、前年度一般会計から約4，700億円の増加要求となった。
高校無償化はマニフェストの工程表記載事項である。公立高校については、年間
12万円を支援する。
一方、私立高校については、年収500万円以下の世帯には24万円、500万円以上の
世帯には12万円を支援する。また、年収350万円以下の世帯に対しては、別途入
学金等を支援するほか、地域需要に応じた支援を行う。
同じく工程表記載事項である医師不足対策、大学の奨学金については、「事項要
求」とした。今後、行政刷新会議等においてさらに協議を進めていきたい。
教員定数の改善を行うとともに、教員養成課程の6年制（修士）化や教育実習の
長期化等の具体化について検討するため、調査研究の予算を要求した。
学力調査については、抽出調査（抽出率：約40％）にする。各都道府県の傾向が
把握できれば、地域の教員の質の向上に活用できる。また、教科を増やすことを
検討したい。
ＩＣＴを活用した学校教育の情報化の推進については、ソフト・ヒューマンに焦
点を当てる。
国立大学法人等の耐震化等や運営費交付金は基盤的経費として必要である。
この他、私立高等学校等支援、スポーツ等について、必要な予算を要求した。

【中川副大臣説明】
文化・芸術については、メディア芸術の情報拠点等整備、文化財の保存・修理等
の予算を要求した。
科学技術については、グリーンイノベーションを目指す研究開発投資を推進する。
また、基礎科学力強化のため、科学研究費補助金等の充実を図るとともに、スー
パーサイエンスハイスクール、スーパーコンピュータ、若手研究者支援、科学技
術外交、WPIの拡充等を推進する。
今後は、行政刷新会議において事業仕分けを行い、精査していく。
税制改正要望については、租税特別措置に関する要望を示すとともに、従来のも
のを精査する。

【質疑応答】
○　21年度補正予算では削減の対象としながら、22年度概算要求で再計上してい
るものはあるか。事項要求の財源はどうするのか。また、PTA共済法の検討状況如
何。

○　現行教員養成課程のどこに問題があると考えているのか。2年延長することの
ねらいは何か。教員数を増やすとともに、現場の事務負担を軽減する方策が必要。
現在の科学研究費補助金は応用分野への支援が中心だが、基礎的分野の枠を設け
るのか。

○　スポーツ振興のため、メディカルトレーナー等のサポート体制を整備すべき。

○　国立大学法人の施設や土地、森林といった資産の仕分けをすべきではないか。
教員養成を6年制にした場合、学費の増加や就職時期の遅れが問題となる。希望者
を確保できるのか。教員養成を担っている地方の短期大学等の経営に影響が出る
のではないか。

○　従来の競争原理に基づく学力観を脱却し、民主党の新しい教育観を現場の教
師に伝えてほしい。学力テストについては廃止すべき。

（回答）
補正予算で削減した上で概算要求に盛り込んでいるものとしては、国立近代美術
館分館のフィルムセンター等が挙げられる。
科研費は、基礎研究に対応できるようにして、産学官のようにビジネスにつなが
る事業は、民間資金の活用を推進する枠組みを構築したい。
教員が身につけるべき知識・技能が増える一方で、教育実習の期間が十分ではな
い。また、教育実習は、教員志望者を優先的に受け入れる仕組みにするべき。学
費負担、地方大学等の経営等の課題があることは認識している。来年以降、方法
論について議論をしたい。
メディカルトレーナーの支援については、totoの枠組みの中でできないか検討し
たい。独立行政法人の改革は、BS（貸借対照表）とPL（損益計算書）両方の観点
で精査する。

○　教育、スポーツ、独立行政法人等の改革をさらに進めるべき。教育委員会の
あり方や、発達障害児に対するボランティアへの手当なども検討が必要。

○　心のノートについては過去の事業仕分けで不要とされたが、なぜ計上されて
いるのか。

○　近年、科学技術競争力が低下している。他省庁とは異なる観点からの施策を
推進するべき。スーパーコンピューターやWPI等を国として推進することの意義
は何か。

（回答）
文部科学省は、基礎研究に注力することとし、応用部分については民間等におい
て進められないか検討したい。スーパーコンピューター、WPI等は、新たな境地を
開くものである。
スポーツ基本法の議論は、来年から始めたい。発達障害児の支援については、支
援員を増やすことを検討している。
心のノートについては、新たなノートの作成・配布の費用は計上せず、講師を呼
んだり、副読本を作成するなど、各地域の需要に応じた取組を支援するのための
予算として組み替えている。

（3）平成22年度税制改正要望に関するヒアリング

お問い合わせ先　大臣官房総務課法令審議室
電話番号：03-5253-4111（内線2153）