障がい者制度改革推進会議総合福祉部会 （第13回） 2011/04/26 ― 2011-04-23
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2011/04/0426-1.html
平成23年4月26日（火）13:00～13:30（予定）厚生労働省 低層棟2階講堂
議事次第
1．開会
2．議事
（1）部会作業チーム・合同作業チームの検討について
（2）その他
3．閉会
［配布資料］
資料1
部会作業チーム（障害の範囲と選択と決定～選択と決定・相談支援プロセス
（程度区分））議事要旨（2月15日分）
（PDF:215KB）（PDFルビ:242KB）（テキスト）
資料2
部会作業チーム（地域移行）議事要旨（2月15日分）
（PDF:226KB）（PDFルビ:254KB）（テキスト）
資料3
部会作業チーム（地域生活の資源整備）議事要旨（2月15日分）
（PDF:243KB）（PDFルビ:275KB）（テキスト）
資料4
部会作業チーム（利用者負担）議事要旨（2月15日分）
（PDFルビ:258KB）（テキスト）
資料5
部会作業チーム（報酬や人材確保等）議事要旨（2月15日分）
（PDF:161KB）（PDFルビ:174KB）（テキスト）
資料6
合同作業チーム（就労（労働及び雇用））議事要旨（2月15日分）
（PDF:257KB）（PDFルビ:290KB）（テキスト）
資料7
合同作業チーム（医療）議事要旨（2月15日分）
（PDF:240KB）（PDFルビ:272KB）（テキスト）
資料8
合同作業チーム（障害児支援）議事要旨（2月15日分）
（PDF:180KB）（PDFルビ:202KB）（テキスト）
参考資料1
氏田委員提出資料
（PDF:229KB）（PDFルビ:252KB）（テキスト）
参考資料2
小澤委員提出資料
（PDF:152KB）（PDFルビ:165KB）（テキスト）
参考資料3
門屋委員提出資料（その1）
（PDF:243KB）（PDFルビ:273KB）（テキスト）
参考資料4
野原委員提出資料（その1）
（PDF:370KB）（PDFルビ:416KB）（テキスト）
参考資料5
野原委員提出資料（その2）
（PDF:197KB）（PDFルビ:219KB）（テキスト）
参考資料6
三田委員提出資料
（PDF:190KB）（PDFルビ:204KB）（テキスト）
参考資料7
山本委員提出資料（その1）
（PDF:200KB）（PDFルビ:233KB）（テキスト）
参考資料8
全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループ（第8回）資料
※参考資料8については、全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキン
ググループのホームページをご覧ください。
参考資料9
障害者基本法の改正について
（PDF:269KB）（PDFルビ:375KB）（テキスト）
参考資料10
「第１期作業チーム報告書に対する厚生労働省からのコメント」に対する意見等
（PDF:396KB）（PDFルビ:456KB）（テキスト）
追加参考資料1
野原委員提出資料（その3）
（PDF:143KB）（PDFルビ:151KB）（テキスト）
追加参考資料2
山本委員提出資料（その2）
（PDF:137KB）（PDFルビ:146KB）（テキスト）
追加参考資料3
山本委員提出資料（その3）
（PDF:189KB）（PDFルビ:203KB）（テキスト）
追加参考資料4
門屋委員提出資料（その2）
（PDF:177KB）（PDFルビ:196KB）（テキスト）
追加参考資料5
光増委員提出資料
（PDF:193KB）（PDFルビ:198KB）（テキスト）
平成23年4月26日（火）13:00～13:30（予定）厚生労働省 低層棟2階講堂
議事次第
1．開会
2．議事
（1）部会作業チーム・合同作業チームの検討について
（2）その他
3．閉会
［配布資料］
資料1
部会作業チーム（障害の範囲と選択と決定～選択と決定・相談支援プロセス
（程度区分））議事要旨（2月15日分）
（PDF:215KB）（PDFルビ:242KB）（テキスト）
資料2
部会作業チーム（地域移行）議事要旨（2月15日分）
（PDF:226KB）（PDFルビ:254KB）（テキスト）
資料3
部会作業チーム（地域生活の資源整備）議事要旨（2月15日分）
（PDF:243KB）（PDFルビ:275KB）（テキスト）
資料4
部会作業チーム（利用者負担）議事要旨（2月15日分）
（PDFルビ:258KB）（テキスト）
資料5
部会作業チーム（報酬や人材確保等）議事要旨（2月15日分）
（PDF:161KB）（PDFルビ:174KB）（テキスト）
資料6
合同作業チーム（就労（労働及び雇用））議事要旨（2月15日分）
（PDF:257KB）（PDFルビ:290KB）（テキスト）
資料7
合同作業チーム（医療）議事要旨（2月15日分）
（PDF:240KB）（PDFルビ:272KB）（テキスト）
資料8
合同作業チーム（障害児支援）議事要旨（2月15日分）
（PDF:180KB）（PDFルビ:202KB）（テキスト）
参考資料1
氏田委員提出資料
（PDF:229KB）（PDFルビ:252KB）（テキスト）
参考資料2
小澤委員提出資料
（PDF:152KB）（PDFルビ:165KB）（テキスト）
参考資料3
門屋委員提出資料（その1）
（PDF:243KB）（PDFルビ:273KB）（テキスト）
参考資料4
野原委員提出資料（その1）
（PDF:370KB）（PDFルビ:416KB）（テキスト）
参考資料5
野原委員提出資料（その2）
（PDF:197KB）（PDFルビ:219KB）（テキスト）
参考資料6
三田委員提出資料
（PDF:190KB）（PDFルビ:204KB）（テキスト）
参考資料7
山本委員提出資料（その1）
（PDF:200KB）（PDFルビ:233KB）（テキスト）
参考資料8
全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループ（第8回）資料
※参考資料8については、全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキン
ググループのホームページをご覧ください。
参考資料9
障害者基本法の改正について
（PDF:269KB）（PDFルビ:375KB）（テキスト）
参考資料10
「第１期作業チーム報告書に対する厚生労働省からのコメント」に対する意見等
（PDF:396KB）（PDFルビ:456KB）（テキスト）
追加参考資料1
野原委員提出資料（その3）
（PDF:143KB）（PDFルビ:151KB）（テキスト）
追加参考資料2
山本委員提出資料（その2）
（PDF:137KB）（PDFルビ:146KB）（テキスト）
追加参考資料3
山本委員提出資料（その3）
（PDF:189KB）（PDFルビ:203KB）（テキスト）
追加参考資料4
門屋委員提出資料（その2）
（PDF:177KB）（PDFルビ:196KB）（テキスト）
追加参考資料5
光増委員提出資料
（PDF:193KB）（PDFルビ:198KB）（テキスト）
DAISY 教科書を活用した読みの困難な児童・生徒に向けた支援 報告書 ― 2011-04-23
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/daisy/seminar101223/report.html
DAISY 教科書を活用した読みの困難な児童・生徒に向けた支援 報告書
平成22年12月23日
目次
はじめに
デジタル録音図書の国際標準DAISY（Digital Accessible Information
System）は、当初は視覚障害者のために開発されましたが、その後マルチメディ
アDAISY として、様々な障害のある人々にも情報や知識を得るための有効なツー
ルとして普及してきました。
（財）日本障害者リハビリテーション協会では、平成21 年度より2 年間にわた
り「独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業」を受けて、通常の教科
書では読むことが困難な児童・生徒にマルチメディアDAISY 版教科書の提供を行
ってきました。
マルチメディアDAISY版教科書に関しては、2008年9月17日施行の「教科用特定
図書普及促進法（教科書バリアフリー法）」と「著作権法第33 条の2」の改正に
より、ＬＤ（学習障害）等の発達障害や弱視等の視覚障害、その他の障害のある
児童・生徒のための「拡大教科書」や、デジタル化された「マルチメディア
DAISY 版教科書」等が、製作できるようになったことが普及の大きな躍進になっ
たかと思います。
当事業の最終報告として、平成22 年12 月23 日に「報告会 DAISY 教科書を
活用した読みの困難な児童・生徒に向けた支援」を開催いたしました。
本当に多くの参加者にお集まりいただき、多方面の先生がたより教育現場での
事例報告があり、また、講師の先生がたより今後の活動と方向性を示唆する内容
の報告がありました。
これらの成果は、平成23 年度以降にさらに深めていきたいと考えております。
本報告書が、少しでも障害者の支援、またDAISY のさらなる普及に貢献できれ
ば幸いです。
平成23年3月 財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
プログラム
趣旨
プログラム
プロフィール
報告会記録編
開会挨拶
湯澤 茂男（財団法人日本障害者リハビリテーション協会 事務局長）
DAISY 教科書提供の取り組みと現状について
野村 美佐子（日本障害者リハビリテーション協会 情報センター長）
事例報告
山下 公司（北海道札幌市立北九条小学校 発達障害通級教室教諭）
八尋 義晴（兵庫県西宮市立神原小学校 特別支援教育支援員）
村瀬 直樹（奈良県立明日香養護学校 中学部教諭）
泉 恵子（東京都狛江市立緑野小学校 教諭）
大山 英子（島根県浜田市立松原小学校 通級指導教室）
LD、ADHD 児の保護者
【国内外におけるDAISY の動向】 河村 宏（DAISY コンソーシアム会長）
【パネルディスカッション】
「読むことに困難がある子どもたちに配慮したDAISY 教科書のありかたと普及」
井上 芳郎（埼玉県立坂戸西高等学校 教諭）
寺島 彰 （浦和大学 こども学部 教授）
田中 和美（元公立中学校特別支援教育コーディネーター）
野口 武悟（専修大学 文学部 准教授）
石井 みどり（横浜市立盲特別支援学校 図書館司書）
山中 香奈（兵庫県LD 親の会「たつの子」代表）
2010 年度マルチメディアDAISY 教科書 提供に関して
当日配布資料
講演会参加者アンケート
DAISY 教科書を活用した読みの困難な児童・生徒に向けた支援 報告書
平成22年12月23日
目次
はじめに
デジタル録音図書の国際標準DAISY（Digital Accessible Information
System）は、当初は視覚障害者のために開発されましたが、その後マルチメディ
アDAISY として、様々な障害のある人々にも情報や知識を得るための有効なツー
ルとして普及してきました。
（財）日本障害者リハビリテーション協会では、平成21 年度より2 年間にわた
り「独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業」を受けて、通常の教科
書では読むことが困難な児童・生徒にマルチメディアDAISY 版教科書の提供を行
ってきました。
マルチメディアDAISY版教科書に関しては、2008年9月17日施行の「教科用特定
図書普及促進法（教科書バリアフリー法）」と「著作権法第33 条の2」の改正に
より、ＬＤ（学習障害）等の発達障害や弱視等の視覚障害、その他の障害のある
児童・生徒のための「拡大教科書」や、デジタル化された「マルチメディア
DAISY 版教科書」等が、製作できるようになったことが普及の大きな躍進になっ
たかと思います。
当事業の最終報告として、平成22 年12 月23 日に「報告会 DAISY 教科書を
活用した読みの困難な児童・生徒に向けた支援」を開催いたしました。
本当に多くの参加者にお集まりいただき、多方面の先生がたより教育現場での
事例報告があり、また、講師の先生がたより今後の活動と方向性を示唆する内容
の報告がありました。
これらの成果は、平成23 年度以降にさらに深めていきたいと考えております。
本報告書が、少しでも障害者の支援、またDAISY のさらなる普及に貢献できれ
ば幸いです。
平成23年3月 財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
プログラム
趣旨
プログラム
プロフィール
報告会記録編
開会挨拶
湯澤 茂男（財団法人日本障害者リハビリテーション協会 事務局長）
DAISY 教科書提供の取り組みと現状について
野村 美佐子（日本障害者リハビリテーション協会 情報センター長）
事例報告
山下 公司（北海道札幌市立北九条小学校 発達障害通級教室教諭）
八尋 義晴（兵庫県西宮市立神原小学校 特別支援教育支援員）
村瀬 直樹（奈良県立明日香養護学校 中学部教諭）
泉 恵子（東京都狛江市立緑野小学校 教諭）
大山 英子（島根県浜田市立松原小学校 通級指導教室）
LD、ADHD 児の保護者
【国内外におけるDAISY の動向】 河村 宏（DAISY コンソーシアム会長）
【パネルディスカッション】
「読むことに困難がある子どもたちに配慮したDAISY 教科書のありかたと普及」
井上 芳郎（埼玉県立坂戸西高等学校 教諭）
寺島 彰 （浦和大学 こども学部 教授）
田中 和美（元公立中学校特別支援教育コーディネーター）
野口 武悟（専修大学 文学部 准教授）
石井 みどり（横浜市立盲特別支援学校 図書館司書）
山中 香奈（兵庫県LD 親の会「たつの子」代表）
2010 年度マルチメディアDAISY 教科書 提供に関して
当日配布資料
講演会参加者アンケート
著作権法改正と障害者サービス 著作権法改正と弱視者への読書支援 ― 2011-04-23
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/copyright/uno_jla1103.html
著作権法改正と障害者サービス 第6回 著作権法改正と弱視者への読書支援
宇野和博
1.弱視者にとっての著作権法改正の意義と読書障害者の実態
弱視といっても視力や視機能の程度は人それぞれ異なります。よって、その読
書方法も文字を大きく太く拡大すれば読める場合もありますし、音声や点字を使
用しているケースもあります。これまで点字や音声については著作権法第37条で
著作権の制限が規定されていましたが、拡大文字については33条の拡大教科書し
か規定されておりませんでしたので、製作された図書の数においてもボランティ
アグループの数においても点字図書や録音図書に比べかなり遅れを取っていると
いう状態でした。この格差は、点字図書館でも公共図書館でも拡大図書を製作す
るには、すべての著作権者と出版社に許諾を得なければ取り掛かれないというも
どかしい著作権法上の足かせに起因します。それが2010年からは点字図書館も公
共図書館も学校図書館も拡大という媒体を含め、視覚障害者等が「利用可能な方
式」による複製が認められましたので、これからは著作権許諾という足かせに悩
まされることなく、図書館は拡大図書の製作が行えるようになります。
それでは、拡大図書にはどのくらいのニーズがあるのでしょうか。視覚障害者
約30万人のうち、弱視者は7割とも8割とも言われています。読み書きに困難のあ
る学習障害者の中にもゴシック体のやや大きめの文字が読みやすいという声もあ
りますし、加齢によって視力や認知力が衰えた高齢者も少なくありません。現在、
65歳以上の高齢者は約2900万人ということですが、数年後には国民の4人に1人が
65歳以上になるとも言われています。仮に高齢者の10人に1人の割合で一般的な
活字による読書が困難であるとすると、今日でさえその数は290万人に及びます。
高齢になってから点字を習得することはかなり難しいので、そのニーズの多くは
音声または拡大文字ということになります。つまり、視覚障害者、読み書きに困
難のある学習障害者、読書が困難になった高齢者の数は全国で数百万人に上ると
考えられます。－－略
著作権法改正と障害者サービス 第6回 著作権法改正と弱視者への読書支援
宇野和博
1.弱視者にとっての著作権法改正の意義と読書障害者の実態
弱視といっても視力や視機能の程度は人それぞれ異なります。よって、その読
書方法も文字を大きく太く拡大すれば読める場合もありますし、音声や点字を使
用しているケースもあります。これまで点字や音声については著作権法第37条で
著作権の制限が規定されていましたが、拡大文字については33条の拡大教科書し
か規定されておりませんでしたので、製作された図書の数においてもボランティ
アグループの数においても点字図書や録音図書に比べかなり遅れを取っていると
いう状態でした。この格差は、点字図書館でも公共図書館でも拡大図書を製作す
るには、すべての著作権者と出版社に許諾を得なければ取り掛かれないというも
どかしい著作権法上の足かせに起因します。それが2010年からは点字図書館も公
共図書館も学校図書館も拡大という媒体を含め、視覚障害者等が「利用可能な方
式」による複製が認められましたので、これからは著作権許諾という足かせに悩
まされることなく、図書館は拡大図書の製作が行えるようになります。
それでは、拡大図書にはどのくらいのニーズがあるのでしょうか。視覚障害者
約30万人のうち、弱視者は7割とも8割とも言われています。読み書きに困難のあ
る学習障害者の中にもゴシック体のやや大きめの文字が読みやすいという声もあ
りますし、加齢によって視力や認知力が衰えた高齢者も少なくありません。現在、
65歳以上の高齢者は約2900万人ということですが、数年後には国民の4人に1人が
65歳以上になるとも言われています。仮に高齢者の10人に1人の割合で一般的な
活字による読書が困難であるとすると、今日でさえその数は290万人に及びます。
高齢になってから点字を習得することはかなり難しいので、そのニーズの多くは
音声または拡大文字ということになります。つまり、視覚障害者、読み書きに困
難のある学習障害者、読書が困難になった高齢者の数は全国で数百万人に上ると
考えられます。－－略
東日本大震災被災障害者総合支援本部 活動支援金へのご協力のお願い ― 2011-04-23
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/JDF_shienkin.html
日本障害フォーラム（ＪＤＦ）
東日本（東北関東）大震災被災障害者総合支援本部
活動支援金へのご協力のお願い
全国13の障害者団体・関係団体からなる日本障害フォーラム（ＪＤＦ）は、
2011年3月18日、「ＪＤＦ東日本（東北関東）大震災被災障害者総合支援本部」
を設置しました。
このたびの震災では、多くの障害者が被災しています。通信・運搬等の手段が
いまだ限られる中、安否確認、避難行動・避難生活、今後の生活基盤や社会資源
の復興など、障害のある被災者は緊急かつ長期的な支援を必要としています。
わたしたちは、被災障害者を支援するとともに、今後の被災地の復旧、復興
（新生）を支えるため、構成団体の力を合わせて取り組んでいきます。
この活動のために、皆様からの支援をよろしくお願いいたします。
２０１１年４月
日本障害フォーラム（JDF）
東日本（東北関東）大震災被災障害者総合支援本部
本部長 小川 榮一
JDF東日本（東北関東）大震災被災障害者総合支援本部
本部長 JDF代表
副本部長 JDF代表者会議構成員
事務総長 JDF幹事会議長
日本障害フォーラム（JDF）構成団体
日本身体障害者団体連合会
日本盲人会連合
全日本ろうあ連盟
日本障害者協議会
ＤＰＩ日本会議
全日本手をつなぐ育成会 全国脊髄損傷者連合会
全国精神保健福祉会連合会
全国社会福祉協議会
日本障害者リハビリテーション協会
全国「精神病」者集団
全国盲ろう者協会
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
○活動と体制
支援本部を東京に置くとともに、被災地支援センター（宮城県仙台市内、福島県
郡山市内、岩手県内（準備中））を設け、次のような活動を行っていきます。
（１）各構成団体の対策本部や活動を結ぶネットワークの構築（情報の集約と発
信を含む）
（２）対政府、内外の関係機関、報道、寄付金等の対外的な窓口機能
（３）必要な支援活動
（４）その他の必要な活動
○活動支援金の使途
被災地での支援活動および本部の運営、ならびに今後の復興（新生）支援の費用
にあてます。
○申込方法
払込にあたっては、所定の活動支援金申込書をご利用のうえ、総合支援本部事務
局までお送りください。
「活動支援金申込書」はこちらからダウンロードできます。（WORD形式）
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/JDF/shienkin_moushikomi.doc
○払込方法
下記銀行口座または郵便振替口座に払込をお願いします。
（１）銀行振込 ゆうちょ銀行 ○一九店 当座０３５４８６９
口座名 日本障害フォーラム
（２）郵便振替口座 ００１２０－５－３５４８６９
口座名 日本障害フォーラム
○免税措置について
この活動支援金に関する免税措置は、日本障害フォーラム（JDF）事務局である
財団法人日本障害者リハビリテーション協会を通じて受けることができます。同
協会は、公益の増進に著しく寄与する法人（特定公益増進法人）として認定を受
けており、これに対する寄付金は、所得税法及び法人税法上の特典が受けられま
す。このため寄付金領収書が同協会会長名にて発行されますのでご了解ください。
なお活動支援金は専用口座を設け、JDF被災障害者総合支援本部の方針の下に管
理し、使途を定めます。
※周知にご協力頂ける方は、こちらから「活動支援金へのご協力のお願い」をダ
ウンロードしてご使用下さい。
「活動支援金へのご協力のお願い」（WORD形式）
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/JDF/shienkin_kyouryoku_moushikomi.doc
JDF東日本（東北関東）大震災被災障害者総合支援本部
URL：http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/JDF_shienhonbu.html
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
日本障害者リハビリテーション協会内
TEL：０３－５２９２－７６２８ FAX：０３－５２９２－７６３０
Email：jdf_info★dinf.ne.jp ※送信の際は★印を@にご変更下さい。
日本障害フォーラム（ＪＤＦ）
東日本（東北関東）大震災被災障害者総合支援本部
活動支援金へのご協力のお願い
全国13の障害者団体・関係団体からなる日本障害フォーラム（ＪＤＦ）は、
2011年3月18日、「ＪＤＦ東日本（東北関東）大震災被災障害者総合支援本部」
を設置しました。
このたびの震災では、多くの障害者が被災しています。通信・運搬等の手段が
いまだ限られる中、安否確認、避難行動・避難生活、今後の生活基盤や社会資源
の復興など、障害のある被災者は緊急かつ長期的な支援を必要としています。
わたしたちは、被災障害者を支援するとともに、今後の被災地の復旧、復興
（新生）を支えるため、構成団体の力を合わせて取り組んでいきます。
この活動のために、皆様からの支援をよろしくお願いいたします。
２０１１年４月
日本障害フォーラム（JDF）
東日本（東北関東）大震災被災障害者総合支援本部
本部長 小川 榮一
JDF東日本（東北関東）大震災被災障害者総合支援本部
本部長 JDF代表
副本部長 JDF代表者会議構成員
事務総長 JDF幹事会議長
日本障害フォーラム（JDF）構成団体
日本身体障害者団体連合会
日本盲人会連合
全日本ろうあ連盟
日本障害者協議会
ＤＰＩ日本会議
全日本手をつなぐ育成会 全国脊髄損傷者連合会
全国精神保健福祉会連合会
全国社会福祉協議会
日本障害者リハビリテーション協会
全国「精神病」者集団
全国盲ろう者協会
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
○活動と体制
支援本部を東京に置くとともに、被災地支援センター（宮城県仙台市内、福島県
郡山市内、岩手県内（準備中））を設け、次のような活動を行っていきます。
（１）各構成団体の対策本部や活動を結ぶネットワークの構築（情報の集約と発
信を含む）
（２）対政府、内外の関係機関、報道、寄付金等の対外的な窓口機能
（３）必要な支援活動
（４）その他の必要な活動
○活動支援金の使途
被災地での支援活動および本部の運営、ならびに今後の復興（新生）支援の費用
にあてます。
○申込方法
払込にあたっては、所定の活動支援金申込書をご利用のうえ、総合支援本部事務
局までお送りください。
「活動支援金申込書」はこちらからダウンロードできます。（WORD形式）
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/JDF/shienkin_moushikomi.doc
○払込方法
下記銀行口座または郵便振替口座に払込をお願いします。
（１）銀行振込 ゆうちょ銀行 ○一九店 当座０３５４８６９
口座名 日本障害フォーラム
（２）郵便振替口座 ００１２０－５－３５４８６９
口座名 日本障害フォーラム
○免税措置について
この活動支援金に関する免税措置は、日本障害フォーラム（JDF）事務局である
財団法人日本障害者リハビリテーション協会を通じて受けることができます。同
協会は、公益の増進に著しく寄与する法人（特定公益増進法人）として認定を受
けており、これに対する寄付金は、所得税法及び法人税法上の特典が受けられま
す。このため寄付金領収書が同協会会長名にて発行されますのでご了解ください。
なお活動支援金は専用口座を設け、JDF被災障害者総合支援本部の方針の下に管
理し、使途を定めます。
※周知にご協力頂ける方は、こちらから「活動支援金へのご協力のお願い」をダ
ウンロードしてご使用下さい。
「活動支援金へのご協力のお願い」（WORD形式）
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/JDF/shienkin_kyouryoku_moushikomi.doc
JDF東日本（東北関東）大震災被災障害者総合支援本部
URL：http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/JDF_shienhonbu.html
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
日本障害者リハビリテーション協会内
TEL：０３－５２９２－７６２８ FAX：０３－５２９２－７６３０
Email：jdf_info★dinf.ne.jp ※送信の際は★印を@にご変更下さい。
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