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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25文科初第655号　平成25年9月1日

各都道府県・指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事
附属学校を置く各国立大学法人学長
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長
独立行政法人特別支援教育総合研究所理事長

文部科学事務次官　山中　伸一

学校教育法施行令の一部改正について（通知）

　このたび、別添のとおり、「学校教育法施行令の一部を改正する政令」（以下
「改正令」という。）が閣議決定され、平成25年8月26日付けをもって政令第244
号として公布されました。その改正の趣旨及び内容等は下記のとおりですので、
十分に御了知の上、適切に対処くださるようお願いします。

　また、各都道府県教育委員会におかれては所管の学校及び域内の市町村教育委
員会に対して、各指定都市教育委員会におかれては所管の学校に対して、各都道
府県知事及び構造改革特別区域法第12条第１項の認定を受けた各地方公共団体の
長におかれては所轄の学校及び学校法人等に対して、各国立大学法人学長におか
れては附属学校に対して、改正の趣旨及び内容等について周知を図るとともに、
必要な指導、助言又は援助をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　記

第1　改正の趣旨

　今回の学校教育法施行令の改正は、平成24年7月に公表された中央教育審議会
初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム
構築のための特別支援教育の推進」（以下「報告」という。）において、「就学
基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学するという従来の就
学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意
見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏ま
えた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとすることが適当である。」との
提言がなされたこと等を踏まえ、所要の改正を行うものであること。

　なお、報告においては、「その際、市町村教育委員会が、本人・保護者に対し
十分情報提供をしつつ、本人・保護者の意見を最大限尊重し、本人・保護者と市
町村教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うこ
とを原則とし、最終的には市町村教育委員会が決定することが適当である。」と
の指摘がなされており、この点は、改正令における基本的な前提として位置付け
られるものであること。

第2　改正の内容

　視覚障害者等（視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱
者（身体虚弱者を含む。）で、その障害が、学校教育法施行令第22条の3の表に
規定する程度のものをいう。以下同じ。）の就学に関する手続について、以下の
規定の整備を行うこと。

1　就学先を決定する仕組みの改正（第5条及び第11条関係）

　市町村の教育委員会は、就学予定者のうち、認定特別支援学校就学者（視覚障
害者等のうち、当該市町村の教育委員会が、その者の障害の状態、その者の教育
上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案
して、その住所の存する都道府県の設置する特別支援学校に就学させることが適
当であると認める者をいう。以下同じ。）以外の者について、その保護者に対し、
翌学年の初めから2月前までに、小学校又は中学校の入学期日を通知しなければ
ならないとすること。

　また、市町村の教育委員会は、就学予定者のうち認定特別支援学校就学者につ
いて、都道府県の教育委員会に対し、翌学年の初めから3月前までに、その氏名
及び特別支援学校に就学させるべき旨を通知しなければならないとすること。

2　障害の状態等の変化を踏まえた転学（第6条の3及び第12条の2関係）

　特別支援学校・小中学校間の転学について、その者の障害の状態の変化のみな
らず、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況
その他の事情の変化によっても転学の検討を開始できるよう、規定の整備を行う
こと。

3　視覚障害者等による区域外就学等（第9条、第10条、第17条及び第18条関係）

　視覚障害者等である児童生徒等をその住所の存する市町村の設置する小中学校
以外の小学校、中学校又は中等教育学校に就学させようとする場合等の規定を整
備すること。

　また、視覚障害者等である児童生徒等をその住所の存する都道府県の設置する
特別支援学校以外の特別支援学校に就学させようとする場合等の規定を整備する
こと。

4　保護者及び専門家からの意見聴取の機会の拡大（第18条の2関係）

　市町村の教育委員会は、児童生徒等のうち視覚障害者等について、小学校、中
学校又は特別支援学校への就学又は転学に係る通知をしようとするときは、その
保護者及び教育学、医学、心理学その他の障害のある児童生徒等の就学に関する
専門的知識を有する者の意見を聴くものとすること。

5　施行期日（附則関係）

　改正令は、平成25年9月1日から施行すること。

第3　留意事項

１　平成23年7月に改正された障害者基本法第16条においては、障害者の教育に
関する以下の規定が置かれているところであり、障害のある児童生徒等の就学に
関する手続については、これらの規定を踏まえて対応する必要があること。特に、
改正後の学校教育法施行令第18条の2に基づく意見の聴取は、市町村の教育委員
会において、当該視覚障害者等が認定特別支援学校就学者に当たるかどうかを判
断する前に十分な時間的余裕をもって行うものとし、保護者の意見については、
可能な限りその意向を尊重しなければならないこと。

【参考：障害者基本法（抄）】
（教育）
第16条　国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、そ
の特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者で
ある児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮
しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければ
ならない。

2　国及び地方公共団体は、前項の目的を達成するため、障害者である児童及び
生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその
意向を尊重しなければならない。

3　国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び
生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進
しなければならない。

4　国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確
保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を
促進しなければならない。

2　以上のほか、障害のある児童生徒等の就学に関する手続に関しては、報告に
おいて、「現在、多くの市町村教育委員会に設置されている「就学指導委員会」
については、早期からの教育相談・支援や就学先決定時のみならず、その後の一
貫した支援についても助言を行うという観点から、「教育支援委員会」（仮称）
といった名称とすることが適当である。」との提言がなされており、この点につ
いても留意する必要があること。

お問合せ先　特別支援教育課　企画調査係
電話番号：03-5253-4111（内線3193）　ファクシミリ番号：03-6734-3737
メールアドレス：tokubetu@mext.go.jp

http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2013/09/03/1339145_3.pdf

◆学習上の支援機器等教材活用促進事業【新規】 (1,112百万円)

障害のある児童生徒等の学習上の困難軽減のため、ニーズのある利用しやすい支
援機器等の教材開発を支援する。さらに、支援機器等アドバイザーを活用した指
導方法の実践研究を行うとともに、支援機器等教材についての情報を一元的に集
約・データベース化し、全国的な活用を促進する。また、デイジー教材等の教科
書デジタルデータを活用した音声教材等の効率的な製作方法の調査研究等を行う。

・学習上の支援機器等教材研究開発支援事業 18箇所
・支援機器等教材普及促進事業（国立特別支援教育総合研究所運営費交付金）
・支援機器等教材を活用した指導方法実践研究事業
　16地域・支援機器等教材アドバイザー 16人
・教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進プロジェク
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