埼玉親の会「麦」主催講演会/浦和コミュニティセンター 2015/04/132015-04-13

主催者からのご案内です。

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テーマ 発達障害の特性と関わり方

講 師 小澤 いぶき 氏(精神科専門医、児童精神科 医師)

日 時 2015年4月13日(月)10:00~12:00
    (受付9:40~)

会 場 浦和コミュニティセンター第13集会室(浦和パルコ10F)
    さいたま市浦和区東高砂町11番1号
    http://www.city.saitama.jp/001/013/005/p005857.html

交 通 JR浦和駅東口下車 徒歩1分

定 員 70名 先着順(定員になり次第締め切ります)

主 催 埼玉親の会「麦」

参加費 「麦」会員無料  非会員500円(資料代)

申込み 氏名・連絡先(電話・FAX・メールアドレスのいずれか)・
    関係機関の方は所属先を明記して下記へお申込み下さい。
    定員になり次第、締め切らせていただきます。
    要申込み。定員オーバーの場合はご連絡いたします。

      埼玉親の会「麦」事務局 矢崎
      TEL&FAX048ー687ー9435
      E-mail:mugi.saitama89@gmail.com

関連ウェブサイト http://ld-mugi.sakura.ne.jp/
講演会チラシ   http://ld-mugi.sakura.ne.jp/kouenkai2015.4.pdf

TEACCHプログラム~生涯の必要な支援を提供するために~ 2015/04/182015-04-19

第152回国治研セミナー
「TEACCHプログラム~生涯の必要な支援を提供するために~」
ベルサール飯田橋ファースト/2015年4月18日(土)19日(日)

概 要:
日本国内にTEACCHプログラムの実践に30年以上も携わりご尽力されてきた佐々木
正美先生、就労支援の第一人者でおられる梅永雄二先生、幼児・児童への支援を
専門とされる臨床心理士の安倍陽子先生を講師にお招きし、自閉症、発達障害の
人々に生涯において必要な支援を提供するための実践について講演して頂きます。
教育、特別支援教育に携わる多くの方々に、ぜひ参加していただきたいセミナー
です。

講 師:
佐々木正美先生(川崎医療福祉大学医療福祉学部特任教授
・ノースカロライナ大学医学部精神科TEACCH部 臨床教授)
梅永雄二先生(宇都宮大学教育学部 教授)
安倍陽子先生(横浜市東部地域療育センター 臨床心理士)

日 時:
2015年4月18日(土)午前9時50分~16時20分
     19日(日)午前9時30分~16時50分

会 場:
ベルサール飯田橋ファースト(文京区後楽2-6-1)

交 通:
JR線、東京メトロ「飯田橋」駅より徒歩5~6分
丸の内線「後楽園」駅より徒歩8分

定 員: 300名 (定員になり次第締め切ります)

主 催: 国際治療教育研究所

後 援:日本自閉症協会/日本LD学会/特別支援教育士資格認定協会/
全国特別支援教育推進連盟/全国情緒障害教育研究会/日本知的障害者福祉協会
/TEACCHプログラム研究会/日本発達障害ネットワーク

参加費: 20,000円/2日間  ※2名以上での申込 19,000円

申込み: 当所ホームページhttp://www.iiet.co.jp よりお申込ください。

問合せ: 国際治療教育研究所 Email :semi-edu@iiet.co.jp
  TEL :03-6459-0670 FAX :03-3436-5808
関連ウェブサイト: http://www.iiet.co.jp/

障害のある人の教育の権利-障害者権利委員会が一般的討議の日を開催2015-04-30

http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/rightafter/unhr150415.html

障害のある人の教育の権利-障害者権利委員会が一般的討議の日を開催

障害者権利委員会
2015年4月15日

障害者権利委員会は、今日、障害のある人の教育の権利に関する一般的討議の日
を開催した。国際連合の専門家と障害のある当事者、国および非政府機関の代表
者と学者が、声明を発表し、インクルーシブな教育制度の実施における課題に関
する対話に参加し、教育の権利に関する一般的意見の草案を提案した。
障害とアクセシビリティ担当国連事務総長特使のレニン・モレノ(Lenin Moreno)
が開会の辞を述べ、障害者権利条約第24条を読み上げた。これは教育に関する条
文である。インクルージョンを社会に不可欠な部分とし、障害のある子どもを障
害のない子どもと同じ教室に通わせることから、インクルーシブな教育を始めな
ければならない。モレノ特使は、教育の権利に関する一般的意見が、社会全体に
とって、今後大いに重要となると語った。
法律と政策におけるインクルーシブで質の高い教育制度に関するパネルディスカ
ッションでは、障害のある生徒が障害を理由に学校から排除される対象となるこ
とはありえないとパネリストらが強調し、統合的な制度からインクルーシブな制
度へと漸進的に移行するための転換計画の要素に関する指針を、一般的意見に含
めるべきか否かを検討した。あるパネリストは、法律を通じて、学校側が入学す
る生徒を選考できないようにし、生徒が普通学校に通学する権利を行使できるよ
うにする必要があると述べた。親のエンパワメントと、障害のある子どもは重荷
だと考える、広く浸透している連鎖思考から親を解放するという重要なニーズが
強調された。(以下略)