■ LD (学習障害) 等関連新着情報 : LDニュース編集人

●　地域活性化交付金（きめ細かな交付金）の概要
http://www.gender.go.jp/e-vaw/kouhukin/data/kouhukin_gaiyo.pdf

「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策～新成長戦略実現に向けたステッ
プ２～」（平成２２年１０月８日閣議決定）において、「新たな交付金を創設し
、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこ
なかった分野（地方消費者行政、ＤＶ対策・自殺予防等の弱者対策・自立支援、
知の地域づくり）に対する地方の取組を支援する」とされたことを踏まえ、平成
２２年度補正予算において、地域活性化交付金（住民生活に光をそそぐ交付金）
を創設。

●　総務大臣会見録(平成22年10月26日)(抜粋)
http://www.gender.go.jp/e-vaw/kouhukin/data/20101026_kaiken.pdf

平成２２年１０月２６日（火）　片山大臣の閣議後会見 （抜粋）
　　（１２：４４～１３：１５ 於：会見室）

＜冒頭発言＞
　今日、閣議で補正予算を決定いたしました。幾つか総務省に関係するものが
ありますが、特に私の方から強調したい点がありまして、それは、地域活性化
などの自治体向けの交付金というものが３，５００億円、補正予算の中に盛り
込まれております。そのうちの２，５００億円分は、従来型というとちょっと
語弊があるかもしれませんけれども、従来から地域活性化ということであった
ものの似たようなものなのですが、ハードにもソフトにも使えると。それで、
それぞれ地域で知恵を絞って活性化に取り組んでいただきたいということなの
ですが、それとは別に１，０００億円分を、住民生活に光を注ぐ交付金という
名前を付けておりますけれども、新しい試みとして、自治体が本来住民の皆さ
んにとって非常に重要な行政分野なのですけれども、なかなか今まで光が当た
っていないという分野があります。これは、もう私も知事をやっておりました
ときに力を入れたような分野なのですけれども、よその自治体を見ると必ずし
も光が当たっていないなという分野がありました。是非そういう分野に改めて
光を当てていただきたい。と言いますのは、住民の皆さんのニーズがいっぱい
ありますので、そういうものに光を当てて対応することによって、実はそこに
雇用も発生するということも期待しているわけです。そういうことで、住民生
活に光を注ぐ交付金という新しい枠を設けました。それは、例えばどんなこと
に使ってもらいたいかと言いますと、例えば、消費者相談、消費生活センター
などの経費、これには当然人件費なんかも含みます。それから、ＤＶ被害者対
策。これは行政でやっている自治体もありますし、それから、鳥取県なんかは
民間のＮＰＯとか、民間のグループなどが非常に質の高い支援をやっておられ
ますので、それを専ら支援してきたのですけれども、そういう支援に使ってい
ただいたらいいというものです。それから、自殺予防対策でありますとか、児
童虐待でありますとか、そういう、専ら立場の弱い方とか、声の小さい方々に
対する行政について、これまで以上に力を是非入れていただきたい。それにつ
いて自由に使えるということです。それから、もう一つの、この１，０００億
円の使い道なのですけれども、もう一つのカテゴリーと言いますか、対象とし
て、これも今まで重要だけれども、あまり光が当たっていなかったと認識して
いるのですけれども、例えば試験研究機関でありますとか、これは、地域の振
興を図るときに、今までの公共事業とか箱物によって景気振興を図るというこ
との陰で、少し忘れられていたような知的社会を、知に基づく地域づくりをし
ていただく基礎となります試験研究の分野でありますとか、自治体にはいろい
ろ試験研究機関がありますから、そういう分野に力を入れていただきたいとか。
それから、図書館とかですね。そういうところにも使えるということで、弱者
とか、声の小さい方々のための施策。それから、地域を知的に振興していこう
という分野、そういうところに使えるお金を盛り込んでおります。是非自治体
の方ではこれを活用していただいて、今までとは違った地域振興策とか、雇用
の増に結び付けていただければと思っております。ただ、これは補正で単年度
の措置ですから、線香花火みたいになってしまったら継続的な雇用に結び付き
ませんから、これは来年度の地方交付税の中で、そういう必要な雇用などが、
自治体における雇用と言いますか、自治体におけるスタッフの充実だとか、そ
ういうことができやすいような仕組みを交付税の中で考えていきたいと思って
おりますけれども、これはまた次のステップの話で、当面はこの補正予算につ
いて盛り込んでおりますので、こういうものが盛り込まれた補正予算が、是非、
一日も早く国会で成立することを願っていますし、そのために、私も閣僚の一
人として努力をしたいと思っております。以上です。

＜質疑応答＞

【補正予算】
Ｑ：朝日新聞の稲垣と申します。冒頭で大臣がおっしゃられた、補正の１，０
００億円のことなのですが、２点ありまして、この趣旨を含めた、この１，
０００億円を設けたいきさつですね。菅総理の指示、雇用をうたっている菅
総理の指示によるものなのか、細かな内容については片山大臣の発想に基づ
くものなのか。それが１点目と、あと、様々例示されましたけれども、行政、
立場の弱い人への。これ、自治体の方で自由に使途が使えるということにな
ると、逆に言うと、これはハードにも使えるのでしょうか。となると、自治
体自身のそういう縛りはあるのでしょうし、それなら自治体自身のある程度
発想も求められてくると思うのですけれども、その辺のお考えというか、御
意見をお伺いします。

Ａ：今回の補正について、どういういきさつでこれが盛り込まれたのかという
ことでありますけれども、そもそも総理の所信をまた見ていただきたいと思
うのですが、所信表明の中に幾つか、従来とは違った表現が出てきているの
です。これ、私は菅内閣の一つの、らしさと言いますかね、菅内閣らしさだ
ろうと思うのですけれども、その一つは、生産者重視から消費者の目線に立
ったという表現が出てくるのです。とかく景気対策とかですね、経済振興と
いう話になると、生産者の方に目を向けて、どうやれば生産者の活力が出る
かということをやっている。それはそれで私は非常に重要だと思うのですけ
れども、生産と加工、消費とあって、消費の方が刺激されて、生産が誘発さ
れるということですから、消費の方を、やはりよく、これまで以上に光を当
てなければいけない。そうすると、消費の世界に目を向けてみると、いっぱ
い問題があるわけです。消費者相談なんかのところには、弱い立場の人なん
かが、いろんな相談を寄せているわけですよね。そうだったら、そういうと
ころに、もっと自治体に力を入れてもらいたいという発想が、そこから生ま
れてきたわけです。それから、もう一つ所信表明の中に、強者の論理ではな
く、弱者に寄り添う政治行政。強者の論理ではなく、弱者に寄り添うという
表現も出てくるのです。これも私は、非常に菅内閣らしさだと思います。も
っと言えば民主党らしさと言ってもいいかもしれません。今、格差社会が進
行して、声の小さい人とか、弱い立場の人が、相対的には随分増えています。
やはり、そういうところに光を当てる行政でなければいけない、政治でなけ
ればいけないという。私は全く同感でありまして、そういう総理のというか、
菅内閣の、これまでとはひと味違ったアクセントに呼応して、自治体として、
では何ができるだろうかということを、所管大臣として考えたわけです。そ
うすると、私も経験がありますけれども、やはり自治体自身も声の大きい人
のところにどうしても施策が偏るとか、そんなことはありがちですから、こ
の際、声の小さい人とか、弱い立場の人とか、知的社会をつくる、それを担
う人たちに光が当たる、そういう政策があってもいいのではないか。今まで
は、地域振興、自治体ということになると、必ずもう公共事業、箱物、単独
事業という、こういう文脈でしたけれどもね、やはりちょっと違った今の民
主党内閣らしさがあってもいいのではないかというのが、１，０００億円と
いうことです。これは、そういう分野であれば何に使ってもいいということ
ですから、ハードでも構いません。ただ、そんなに巨額な金がいくわけでは
ありませんから、私の目分量で、大体こういうものが１，０００億円付くと、
鳥取県で幾らかなと、大体そろばんが弾けるのですけど、そんなにハード事
業がばんばんできるようなものではありません。むしろ、きめ細かいソフト
事業をやりやすい仕組みになっているのではないかなと思います。ただ、ハ
ード事業が必要だというところもあるかもしれません。例えば、図書館の増
築をするとかですね。そういうのがあるかもしれないし、ＤＶ被害者の支援、
ＤＶ被害者の皆さんに対する支援の拠点を整備するとかですね。そんなこと
があるかもしれませんから、それはそれぞれの自治体で、創意工夫と、でき
れば見識を付け加えて活用していただきたいと願っています。

以上

●　地域活性化交付金に係るスケジュール（想定）
http://www.gender.go.jp/e-vaw/kouhukin/data/kouhukin_schedule.pdf