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平成２２年１２月定例会　一般質問　質疑質問・答弁全文 （宮崎栄治郎議員）
掲載日：2010年12月27日更新

発達障害から子どもを救う！
Ｑ　宮崎栄治郎議員（自民）

　昨今の新聞等のニュースでも大きく報じられておりますけれども、障害児が学
ぶ全国の特別支援学校で深刻な教室不足が生じております。少子化で子どもの数
は減っているのに、特別支援学校の児童数だけは急増しておる状況でございます。
文部科学省のまとめでは、昨年の公立特別支援学校の在籍者数は１１万３千人、
１０年間で２万８千人増加した計算であります。
　このことは、わが埼玉県においても例外ではございません。ここ１０年を見て
も、児童数は、平成１２年度の４０万５千人から、２１年度の３９万８千人へと
減少しています。県内の人口は、この期間に２２万増加していますので、割合か
らすれば児童数の減少は大きなものと言えます。
　しかしながら、特別支援学校や特別支援学級は増加しており、平成１２年度の
３６校、５３２学級から、２１年度４１校、７５７学級と急増するばかりでござ
います。埼玉県では、年間推定７千人から８千人が発達障害となり、増加の一途
をたどっている模様です。
　新聞によれば、埼玉県教育委員会の５年前の平成１７年度調査における、通常
学級にも１１．７パーセントの特別支援教育を必要としている児童が入学してい
るという結果により、支援員の配置をはじめ膨大な費用が必要となっているとあ
りました。
　東京都においては、ここ５年間で２．５倍もの伸び率になっているとの報道で
もございます。埼玉県では、近々のデータではございませんが、これに近い伸び
率になっているのではないかと存じます。
　仮に県内小中学校の支援員を一人ずつ、小中学校合わせて１，２００校になり
ますけれども、そこに配置していけば、何と１２億円にもなります。さらに、特
別支援学校の運営費は膨大であろうと拝察いたします。
　障害者施設の増設、運営、将来を含めた成人者の生活保護までトータルで考え
れば、なおさら膨大な費用となりますでしょう。これからの長い将来にわたって
の支援が必要になってまいります。併せて就業力の減少にもなりますし、ひいて
は大きな生産性の損失にもなることと存じます。
　そこで、埼玉県では、ここ１０年間で発達障害児の在籍する公立特別支援学校
について、人件費を含めた管理運営費はどの程度増加したのか。施設に関する経
費としてどの程度の額を支出したのか、教育長にお伺いをいたします。
　また、発達障害児支援のためにどのような取り組みを行っていたのか、併せて
教育長にお伺いをいたします。
　前の北海道大学の教授、人間性脳科学研究所所長の澤口俊之先生や川崎医科大
学名誉教授のＫＩＤＳ２１子育て研究所所長、片岡直樹先生等の研究によれば、
発達障害の支援が分かってきたとのことであります。２歳までに早期対処、治療
をすべきで、４歳ないし５歳になりますと、健常児への回復が大きく損なわれて
しまうとの臨床データもございます。
　膨大な費用をかけて特別支援教育を実施しても、発達臨界期を過ぎた子供たち
の指導改善効果は、残念ながら緩やかな程度しかございません。
　上田知事は、この問題の研究者である金子保先生ともお会いし、その際、提言
を受けておられますが、ぜひこれを実践していただきたいと思います。発達障害
の予防と早期治療指導を行うことにより、膨大なプラスの経済効果も期待できる
と思っております。
　また、知事は今年５月の彩の国だより「知事コラム」で、全国で子どもの数が
減っているのに、特別支援学校はどんどん増設されていますとの認識も明らかに
されております。このまま放置し続ければ、まだまだ増加の一途をたどってしま
います。
　この状況を打破するためにも、早期対処も大切でございますが、予防が重要と
なってまいります。そのために、埼玉発の発達障害を予防する啓蒙（けいもう）
と情報提供あるいは教則本など、できる限りの手を打ち、懸命に対処すべきと考
えます。
　予防の方法は、本来の日本の伝統的な育児の方法であり、新しい接し方ではあ
りません。子育てにおけるリスクの低減を早急に図って、埼玉県の子供たち、さ
らには日本の子供たちを救って、誰もが望む未来への有効な投資と考えていきた
いと思います。
　発達障害にとって重要な予防と早期発見、発達支援について、知事のお考えと
決意についてお伺いを申し上げます。
　また、併せて、発達障害の予防、早期発見、発達支援に関して具体的に今後ど
のように取り組んでいかれるのか、福祉部長にお伺いを申し上げます。

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Ａ　上田清司　知事

　私はこの４月にオープンした草加市の子育て支援センターを９月に訪問をいた
しました。
　ここはお母さんたちが子供たちと一緒に遊びながら情報交換したり、育児の悩
みを相談するなど子育てサポートをする場所であります。
　そこに発達障害のための診療所があり、気軽に診ていただき適切な治療を受け
たり、併設された本格的なリハビリ施設で、早い対応をしておりました。
　このようなセンターでの取り組みの結果をよく検証し、その結果が素晴らしい
ものであれば、たぶん素晴らしいものだと私は期待しておりますが、こうした取
り組みが全国に発信できるのではないかというふうに思っております。
　松伏町にあります中川の郷療育センターの施設長であります許斐医師は、多く
の発達障害児の診療をされております。
　許斐先生は、発達障害は何も手を打たない場合、集団になじめず、不登校や引
きこもりなどになりやすいと話されておられます。
　しかし、早期に手を打てばコミュニケーションの改善が図られ、集団になじめ
落ち着いて生活ができるようになるとおっしゃっておられます。
　このため、発達障害による日常生活の困難さが改善されれば、子どもも親もそ
の負担が減り、社会的コストが軽減できると考えております。
　現在、発達障害の具体的な支援方法は、ある意味ではまだ十分確立されており
ません。
　そこで、私は、宮崎議員のご紹介もあり、いろいろなお話を聞く中で、これは
早く手を打つ必要があるなということで、とりわけ庁内でも保健、教育、医療、
福祉関係部署が一体となったプロジェクトチームを作って、短期的に支援のあり
方を作っていく必要があるとこのように思って、早速検討させた結果、発達障害
は早期発見・早期支援、とりわけ愛情を持って育てることで改善の効果が大きく、
特に就学前からの支援が重要であるという認識、そうした結論に至った経過がご
ざいます。
　そしてまた、発達障害の方々は好きなことに熱心に取り組める特徴があります
ので、将来得意とする分野では活躍できる可能性も十分持っておられるようなこ
とも検証はできております。
　エジソンやモーツァルトなど世界的な著名人の中にも、文献によると、発達障
害だったのではないかと言われているような方が数多くおられるようであります。
　私は発達障害の支援体制を整備し、発達障害の方の早期発見、早期支援と併せ
て親支援というものを積極的に推進しなければならないと考えておるところでご
ざいます。

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Ａ　武島　裕　福祉部長

　発達障害の予防、早期発見、早期支援に関して、どのように取り組んでおり、
今後どのように取り組んでいくのかについてでございます。
　県では平成１４年度に川越市に発達障害者支援センターを設置し、社会福祉法
人けやきの郷に運営を委託しております。
　ここでは、相談支援や就労支援を行うとともに、市町村保健センターや特別支
援学校などの関係機関に対して発達障害の理解を深める研修や情報提供を行って
おります。
　しかし、発達障害に特化した支援機関は県内でここしかなく、支援が十分では
ございませんでした。
　また、今まで発達障害の方々に対する支援は、福祉、保健、医療、教育のセク
ションが個々に行っておりました。
　このように、これまでの取り組みだけでは十分でないことから、知事の指示を
受け、県を挙げて発達障害の支援に力を入れるべく、今年の７月にプロジェクト
チームを設置し、支援のあり方について検討してまいりました。
　検討の結果、４つの点について取り組んでまいりたいと考えております。
　まず１点目としては、発達障害は認知度が十分でないため、より多くの方に認
識を促す啓発の充実に努めます。
　２点目として、３歳位までに発達障害に気づき、リハビリなどの療育をするこ
とによって、就学時に子どもの日常生活の困難さが改善されることなどから、早
期発見、早期支援の体制づくりに努めてまいります。
　３点目として、こだわりが強い、言葉の発達が遅いなど、親も子育てでストレ
スや孤立感に陥ることから、子どもの発達相談だけでなく、親の心のケアなど親
支援に努めてまいります。
　４点目として、これらを進めるために、市町村をはじめ、保育所、幼稚園、学
校、放課後児童クラブ、地域子育て支援センターなどの各分野で専門知識を持っ
て対応できる人材育成に努めてまいります。
　今後とも市町村をはじめ、親の会や医療機関など関係機関と連携を取りながら、
発達障害の方々に対する支援策の事業化に向けて積極的に取り組んでまいります。

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Ａ　前島富雄　教育長

　まず、「ここ１０年間の公立特別支援学校に係る管理運営費と施設費について」
でございます。
　文部科学省の地方教育費調査の結果によりますと、人件費や教育活動費などを
含めた、学校の管理運営費につきましては、平成１１年度には約３０６億円でご
ざいました。
　平成２０年度には約３６８億円となっており、在籍する児童生徒数の増加など
によって、約２割増加しております。
　また、施設費といたしましては、平成１１年度以降、５校の新設と３校の分校
を設置したほか、校舎の改修、施設の整備などを行い、平成２０年度までの１０
年間では約１９９億円の支出となっております。
　次に、「発達障害児支援のためにどのような取り組みを行っているのか」につ
いてでございます。
　県では、これまで、発達障害に対する専門的知識を有する臨床心理士などによ
る巡回相談を実施するなどして、発達障害児が在籍する小中学校の担任を支援し
てまいりました。
　しかしながら、発達障害児の支援については、学校全体での組織的な取り組み
にいまだ至っていない状況もございます。
　そこで、今年度から、小中学校に在籍する発達障害児を支援する仕組みをつく
るため、行田市、入間市、桶川市、深谷市において実践的なモデル研究に取り組
んでおるところでございます。
　この研究では、小中学校に設置された特別支援学級の担任が核となり、通常学
級に在籍する発達障害児を支援しております。
　また、特別支援学校の教員が、小中学校に出向き、特別支援学級や通常学級の
担任に対し、発達障害のある児童生徒への指導方法等に関するアドバイスに努め
ております。
　こうした取り組みにより、発達障害児が落ち着いて授業を受けられるようにな
った、発達障害が原因で不登校になった児童が元気に学校に通えるようになった、
といった成果も出ております。
　県としては、今後、こうした成果について、小中学校教員向けの研修会や市町
村教育委員会指導主事への講習会を通して普及させ、発達障害などの児童生徒に
対する支援の充実に一層努めてまいります。

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再Ｑ　宮崎栄治郎議員（自民）

　質問の中の「発達障害のための早期発見のこと」についてはご努力をいただい
ているご答弁を頂いて、ありがたいなと存じまして、なおさら力を注いでいただ
きたいところですけれども、「予防の部分」がどうも聞こえてきていないのが大
変残念でした。
　今回、私のこの質問の中は、「予防対策について」大きく聞きたいなという気
持ちで質問、この壇上に出させていただいたんですが、そこの部分が聞こえてこ
なかったのが本当に残念でした。
　いや、大変難しいということはよく分かります。プロジェクトチームを組んで
いただいて、保健、医療、福祉等々の分野からそれぞれの先生方が集まって組ん
でいただいた。このことが逆にですね、船頭多くて、どこかに上っちゃったんじ
ゃないかなというような気がするんですよ。
　知事は、もう既に６月の舟橋一浩議員に答えて、「これだ」と。そういうこと
で話をしていただいているわけなので、いろんな手法があると思うんですけれど
も、特にこれには当たっていただいて、思い切って大きくこのことをＰＲしてい
ただかない限り、県民、国民は気が付かないんですよ。こんな小冊子の小っちゃ
いものだとか、お医者さんに行ったり、保健所に行ったり、ポスター見ただけで
は分からないんです。
　ですから、親となった瞬間から、「子育てはこうしてくださいね」、「こうい
った方法が良いと思われますよ」というような分かりやすいテキストや方法が、
そういったものを手にすると、親というのは真剣になりますから。誰もね、自分
の子を発達障害やなんかにしようと思っている人は、一人もいないはずです。
　きちんとした、説得力のあるものを一人ひとりが手に持っていただけるような、
「具体的な予防はこうです」というふうな答えが返ってくるかなと思ったら、ふ
にゃふにゃとしか聞こえてこなかったので大変残念でしたので、これは福祉部長、
いろんな部局が集まってくるんでしょうけど、福祉部の責任だということで、知
事に代わって頑張っていただきたいと思います。
　よろしくお願いします。

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Ａ　武島　裕　福祉部長

　予防については一般的には、発達障害は脳に病理がある先天的な障害であり、
現在のところ「予防」とか「治る」とか言われないと言われております。
　一方、脳に病理は無いが育児放棄や虐待など親子関係が築けない子どもには、
無関心や多動など発達障害とよく似た症状が現れることがあると言われておりま
す。
　このような子どもは愛情をもった親子関係を形成することで症状が治ると言わ
れております。
　発達障害においても親が愛情を持って子育てすることで、治るとまでは言えま
せんが症状を軽減することができると言われております。
　子どもの特性を理解した愛情あふれる子育ては、対人関係などストレスを緩和
して、引きこもりや精神疾患など重度化を防ぐことができます。
　そのため、予防という非常に確立されたものは無いんですが、一生懸命、早期
発見・早期支援に向けて努力してまいります。

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・上記質問・答弁は速報版です。
・上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1300891.htm

中央教育審議会初等中等教育分科会
特別支援教育の在り方に関する特別委員会論点整理概要

1．インクルーシブ教育システム構築に向けての特別支援教育の方向性について

○インクルーシブ教育システム(包容する教育制度)の理念とそれに向かっていく
方向性に賛成。

○インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求すると
ともに、個別の教育的ニーズのある児童生徒に対して、その時点で教育的ニーズ
に最も的確にこたえる指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重
要。子ども一人一人の学習権を保障する観点から、通常の学級、通級による指導、
特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意
しておくことが必要。

○障害のある子どもと障害のない子どもが共に学ぶことは、共生社会の形成に向
けて望ましいと考えられる。同じ社会に生きる人間として、お互いを正しく理解
し、共に助け合い、支え合って生きていくことの大切さを学ぶなど、個人の価値
を尊重する態度や自他の敬愛と協力を重んずる態度を養うことが期待できる。

○インクルーシブ教育システム構築に向けての今後の進め方については、短期と
中長期に整理し段階的に実施していくことが必要。

2．就学相談・就学先決定の在り方について

○一人一人の教育的ニーズに応じた支援を保障する就学先を決定するため、また、
本人・保護者、学校、教育委員会が円滑に合意形成を図るため、医療や福祉の関
係部局等との連携を図りながら、障害のある子どもの教育相談・支援を乳幼児期
を含め早期から行うことが必要。

○就学基準に該当する障害のある子どもは、特別支援学校に原則就学するという
従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保
護者の意見、専門家の意見等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組
みとすることが適当。その際、本人・保護者に対し十分情報提供をしつつ、本人
・保護者の意見を最大限尊重し、本人・保護者と教育委員会、学校等が教育的ニ
ーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし、最終的には市町村教
育委員会が決定。本人・保護者と教育委員会、学校等の意見が一致しない場合の
調整の仕組みについて、今後、検討していくことが必要。

○就学先決定後も、継続的な教育相談を行い、個別の教育支援計画を見直す中で、
柔軟に就学先の見直しを図り適切な支援を行っていくことが適当。

○市町村教育委員会は、障害のある子ども本人・保護者に対して十分な相談・情
報提供ができる体制を整備することが必要。その支援のために都道府県教育委員
会は、専門的な相談・助言機能を充実・強化することが必要。

3．インクルーシブ教育システムを推進するための人的・物的な環境整備について

○発達障害も含め、特別支援教育の更なる充実のため、現場での意識改革、指導
方法の充実、人的・物的な環境整備等が必要。

○合理的配慮については、ソフト・ハードの両面が必要であり、今後、障害種別
の内容も含めて一層の検討が必要。

○特別支援学校と幼稚園、保育所、認定こども園、小・中・高等学校等との間で
行われる交流及び共同学習を一層推進するとともに、例えば、居住する地域の小
・中学校に副次的な学籍を持たせるなど一層の工夫が必要。

○特別支援学校のセンター的機能を一層活用することが必要。

4．教職員の確保及び専門性向上のための方策について

○インクルーシブ教育システムの構築のため、教職員の確保や教員の専門性の向
上を図るための具体的方策として、大学での教員養成の在り方、管理職を含めた
現職教職員の研修体系、採用・配置などについて、今後検討していくことが必要。

お問い合わせ先　初等中等教育局特別支援教育課