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通知　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/03/07030213.htm#a01
別紙　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/03/07030213/001.htm

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平成18年度幼稚園，小学校，中学校，高等学校等におけるLD，ADHD，高機能自閉
症等のある幼児児童生徒への教育支援体制整備状況調査結果について（通知）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18初特支第21号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年3月2日

各都道府県教育委員会特別支援教育主管課長　殿
各指定都市教育委員会特別支援教育主管課長　殿

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長　瀧本　寛

　このたび，貴教育委員会に御協力いただいた標記調査について，別紙のとおり
調査結果を取りまとめましたので送付します。
　小・中学校の調査結果については，全ての項目で昨年度の実施率を上回ってお
り，項目によってはさらなる充実が求められますが，概ね，各地域や学校におけ
る教育支援体制の整備が着実に進められているものと考えられます。
　また，今回初めて調査を行った幼稚園及び高等学校については，全般的に小・
中学校に比べて体制整備が遅れており，地域による取組の差が大きい状況です。
　さらに，新たな調査項目である特別支援教育に関する教員の研修状況について
も，全体として約4割であり，一層の推進が必要です。
　文部科学省では，各都道府県に委嘱して実施している「特別支援教育体制推進
事業」等の関連施策を通じ，平成19年度までに，全ての小・中学校において，LD，
ADHD，高機能自閉症等を含め障害のある特別な支援を必要とする児童生徒への教
育支援体制が整備されることを目指しているところです。
　貴教育委員会におかれては，今回の調査結果を参考として，幼稚園及び高等学
校の校内体制の確立を進めるなど，学校における特別支援教育体制のさらなる整
備に努めていただきますようお願いします。

（お問い合わせ先）
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課振興係
担当：吉原・小倉
〒100-8959　東京都千代田区丸の内2-5-1
電話： 03-5253-4111（代表）（内線：3192）
FAX： 03-6734-3737
e-mail： tokubetu@mext.go.jp

（初等中等教育局特別支援教育課）

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http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/03/07030213.htm

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平成18年度幼稚園、小学校、中学校、高等学校等におけるLD、ADHD、高機能自閉
症等のある幼児児童生徒への教育支援体制整備状況調査結果について

平成19年3月2日

　文部科学省では、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等を対象に標記調査を、
各都道府県・指定都市教育委員会を通じて実施し、その結果を取りまとめて通知
しましたので、公表します。
　なお、本調査は、小・中学校については、平成15年度から実施し、今回幼稚園
及び高等学校を初めて対象といたしました。また、教員の研修状況を初めて調査
しました。

1． 調査日
　平成18年10月（調査基準日：平成18年9月1日）

2． 調査対象
　全ての公立幼稚園・小学校・中学校（分校を含む）・高等学校及び中等教育学
校（学校基本調査対象）を対象として実施。ただし、休校中の学校は除く。
　なお、中等教育学校の前期課程は中学校に、後期課程は高等学校に含めた。

3． 調査項目 校内委員会の設置状況
1 LD・ADHD・高機能自閉症等についての実態把握の実施状況
2 特別支援教育コーディネーターの指名状況
3 個別の指導計画の作成状況
4 個別の教育支援計画の作成状況
5 巡回相談員の活用状況
6 専門家チームの活用状況
7 特別支援教育に関する教員研修の受講状況（新規） ※ 項目の詳細は、通知
　の（参考）「調査項目について」を参照のこと。

4． 結果の概要
（1）小・中学校については、昨年度と比較できる全ての調査項目で前回を上回
っており、全体として体制整備が進んでいる状況がうかがえる。

（2）また、小・中学校については、「校内委員会の設置」「特別支援教育コー
ディネーターの指名」は、9割以上で、「実態把握」は、約8割の学校で実施され
ている。「巡回相談員の活用」は、約5～6割、「個別の指導計画の作成」は約3
～4割、「個別の教育支援計画の作成」は、約2割で実施されている。
　これらの学校には、LD等のある子どもたちがおり、実際に個別の対策が行われ
ていることがわかる。

（3）今年度新たに調査した、幼稚園・高等学校については、小・中学校と比較す
ると、全体として体制整備が遅れており、地域による取組の差が大きく、さらな
る体制整備が必要である。

（4）今年度新たに調査項目に追加した教員の「特別支援教育に関する研修状況」
については、全体で約4割の実施率である。実施率の高い順に、幼稚園（約6割）、
小学校（約5割）、中学校（約4割）、高等学校（約1割）となっており、一層の推
進が必要である。

（注1） 今回調査した幼稚園～高等学校は、いずれも公立校である。
（注2） 調査項目のうち、4～7については、該当者がいない場合などもあり、一
　　　　概に100パーセントを目指さなければならないものではない。

5． 調査結果通知（別添のとおり）
　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/03/07030213.htm#a01

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