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中央教育審議会初等中等教育分科会（3月24日、5月17日）で出された主な意見
（「今後の学級編制及び教職員定数の改善」関係）

「今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリング」意見
概要

○　標記ヒアリングについて、24団体から2月～4月に3回に分けて実施。

【小中学校等に関する主な意見】
（1）学級編制
○　通常学級の標準（現行40人）を30人または35人に見直すべき、との意見が大
勢を占めた。また、複式学級、特別支援学級における編制基準の引き下げを求め
る意見もあった。

○　都道府県や地域、学校の実情に応じた弾力的な運用が行えるようにすべき、
との意見が多かった。

○　学級編制の標準の見直しに伴う施設整備については、十分な移行期間を設け
るとともに、国の財源措置が必要であるとの意見が多かった。

1．少人数学級について
・子ども一人一人にきめ細かな指導をするため、教員一人あたりの児童生徒数を
下げなければならず、少人数学級の実現を可能とする大幅な定数改善が必要。
（全国都道府県教育委員長協議会・全国都道府県教育長協議会）
・一人一人の児童生徒に向き合う時間を十分確保するとともに、きめ細やかな指
導が展開できるよう、30人学級の完全実施を。（全国都市教育長協議会、同旨全
国公立学校教頭会、全日本教職員組合、全日本教職員連盟、（社）日本ＰＴＡ全
国協議会）
・保護者へのアンケートによると、「保護者が思う適正な一クラスの児童生徒数」
は、30人：45．4％、20人：16．0％、35人：8．4％の順となっている。保護者も
30人以下学級を望んでいることは明らかであり、学級規模は30人以下とすべき。
（日本教職員組合）
・国として、義務教育の教育水準を今後も維持・向上させる立場から、教員が子
供と向き合う時間を確保するために35人程度の少人数学級の実現を漸次進めてい
くこと（全国市町村教育委員会連合会）
・複雑で多様な教育課題が山積している中では現行の40人学級の編制基準を見直
す必要がある。諸条件を考慮して、当面は35人とし、将来的には30人程度が適当。
（全国町村教育長会）
・学級編制の標準を見直し、通常学級にあっては、1学級の生徒数を35人とする
こと（全日本中学校長会、同旨全国学校栄養士協議会）
・OECD各国平均である1学級あたりの児童数21．4人を目途とした、教職員定数の
改善（全国連合小学校長会）
・児童生徒の家庭環境、学習環境等の変化により多様な教育的ニーズがある中で、
公立諸学校では少人数学級制又は複数担任制による児童生徒にきめ細かな指導が
できるような学級編制が望まれる。学級編制基準を早急に40人未満にすることが
必要。（日本教育大学協会）
2．複式学級について
・小学校1・2年及び中学校の複式学級の解消、小学校2・3年、4・5年の変則複式
学級を解消すること。（全国へき地教育研究連盟）
・複式学級は、基本的に解消することをめざし、学級編制の標準を改善する。
（全日本教職員組合）
・複式学級の標準を10人程度にすべき。（全国町村教育長会）
3．特別支援学級について
・特別支援学級における定員を現行の8人より減じる（6人以下や5人）こと。
（全国町村教育長会、全日本中学校長会、全日本教職員組合）
4．弾力的な学級編制について
・国として新たな標準に基づき教職員定数を配当するとともに、これをもとに、
都道府県の実情に応じた独自の学級編制を行うことが可能となる弾力的な制度と
すべきである。（全国都道府県教育委員長協議会・全国都道府県教育長協議会）
・単に標準学級数を下げるだけではなく、弾力的な学級編制が可能になるように
教員定数の改善を図っていただきたい。（指定都市教育委員・教育長協議会）
・学級編制については、地域や学校の実情に応じて弾力的に運用できるようにし
てほしい。上限を35人程度とし、1クラスの児童生徒数の下限を25人程度とする
などとして人数の幅を持たせると、無理のない学級編制ができる。
（全国町村教育長会）
5．学級編制の標準の見直しに伴う施設整備について
・教室の整備工事、空調等教育環境の整備に十分な移行期間の確保が必要であ
る。また、財源措置を含んだ実施をお願いしたい。（指定都市教育委員・教育長
協議会、同旨全国都道府県教育委員長協議会・全国都道府県教育長協議会、中核
市教育長会、全国町村教育長会、全日本教職員連盟、全国都市教育長協議会）
・学習机の大きさが新しい基準になっていることなどもあり、非常に教室が狭く
感じられる。このことも踏まえ、できれば学級規模は30人前後が望ましい。（全
国町村教育長会、同旨全国公立学校教頭会、全国公立小中学校事務職員研究会）
（2）少人数学級の効果
○　少人数学級の成果として、下記のような意見があった。一方、学級規模が小
さくなりすぎると社会性をはぐくむ上で問題がないか十分な検討が必要との意見
もあった。

（学習指導面の成果）
・生徒一人一人に目が行き届き、個に応じたきめ細かな学習指導が行え、学力向
上に効果がある
・発言・発表など、子ども一人一人の活躍の場が増加している
・教室にゆとりのスペースが生まれ、学習環境が向上している　　など
（生活指導面の成果）　　
・不登校や問題行動の早期対応につながっている
・幼児教育から小学校教育への円滑な移行が図られている
・子どもたちが落ち着いて学校生活が送れる　　 など
1．学習指導面での効果について
・生徒一人一人に目が行き届き、個に応じたきめ細かな学習指導が行え、学力向
上に効果がある。（全日本中学校長会、同旨全国都道府県教育委員長協議会・全
国都道府県教育長協議会、全国連合小学校長会）
・発言、発表など、子ども一人一人の活躍の場が増加している。（指定都市教育
委員・教育長協議会、同旨全国都道府県教育委員長協議会、全国都道府県教育長
協議会）
・低学年の少人数学級により、幼児教育から小学校教育への円滑な移行が図られ
ている。（指定都市教育委員・教育長協議会）
・ノート指導、作品へのコメントが丁寧にできる。（全国都道府県教育委員長協
議会・全国都道府県教育長協議会）
・教室にゆとりのスペースが生まれ、学習環境が向上している。（指定都市教育
委員・教育長協議会）
2．生活指導面での効果について
・不登校や問題行動の早期対応につながっている。（指定都市教育委員・教育長
協議会）
・生徒は集団内にある所属感・存在感を得られやすく、様々な問題行動や不登校
の改善、予防に効果がある。（全日本中学校長会）
・幼児教育から小学校教育への円滑な移行が図られている（指定都市教育委員・
教育長協議会）
・配慮を要する子どもに細やかな対応ができるようになった。（全国都道府県教
育委員長協議会、全国都道府県教育長協議会）
・子どもたちが落ち着いて学校生活が送れる。（全国都道府県教育委員長協議会、
全国都道府県教育長協議会）
・基本的な生活習慣の確立や望ましい学級集団づくりを行いやすくなっている
（全国都道府県教育委員長協議会、全国都道府県教育長協議会）
・中1に少人数学級を導入した場合に、「中1ギャップ」解消に一定の効果がみら
れる。（指定都市教育委員・教育長協議会）
3．子どもと向き合う時間の確保について
・担任教員の事務処理に費やす時間が減少し、子どもと接する時間が増加してい
る。（指定都市教育委員・教育長協議会、同旨全国都道府県教育委員長協議会、
全国都道府県教育長協議会、全国連合小学校長会）
・保護者への意識調査では、教員が「忙しいようだ」と感じている保護者が65％
を超えている。（（社）日本PTA全国協議会）
4．学級規模が小さくなりすぎる場合の課題について
・少人数の中でのグループ化など、人間関係づくりの面で懸念がある。（指定都
市教育委員・教育長協議会）
・学級規模が小さくなりすぎる場合、集団的教育が効果的に行えるかどうか、社
会性をはぐくむ上での問題点がないかどうか等についても十分議論する必要。
（全国教育管理職員団体協議会、同旨全日本教職員連盟）
（3）教職員定数の改善
○　人材確保の面からも、国が定数改善の中長期的計画を定め確実に実施すべき、
との意見があった。

○　新学習指導要領の授業時数増に対応できる定数改善をすべき、少人数指導・
習熟度別指導等指導方法の工夫改善のための加配は継続・充実すべきとの意見が
あった。

○　様々な教育課題に対応するため、副校長・教頭、専科教員、司書教諭、養護
教諭栄養教諭・栄養職員、事務職員等の配置の充実を求める意見があった。また、
特別支援教育の充実を図るため、教員配置の充実を求める意見があった。

1．計画的な定数改善について
・子ども一人ひとりにきめ細かな指導をするためには、教員が子どもと向き合う
時間を確保していかなければならず、少人数学級の実現を可能とする大幅な定数
改善が必要。このため、「一学級あたり児童生徒数」や「教員一人当たり児童生
徒数」に関する中長期計画を定め、教職員定数の改善を段階的かつ確実に実施し
ていくべき。（全国都道府県教育委員長協議会・全国都道府県教育長協議会、同
旨全国市町村教育員会連合会）
・人材確保の面からも、今後の見通しと計画を早期に明らかにしていただく必要
がある。（指定都市教育委員・教育長協議会）
2．新学習指導要領対応について
・新しい学習指導要領では、理数教育や外国語教育の充実等が示されている。授
業時数の増加に対応できるような定数改善をお願いしたい。（指定都市教育委員
・教育長協議会）
・新学習指導要領に基づく教育活動を進めるためには、個別指導やグループ別指
導、繰り返し指導や習熟の程度に応じた指導、ティームティーチングによる指導
など、指導方法や指導体制の工夫改善がますます必要。（全国市町村教育委員会
連合会）
・新学習指導要領の実施において、子どもたち一人ひとりが各教科の中で「表現
力」「判断力」「思考力」をより高める学習が盛り込まれている。きめ細かい指
導が必要となっており、授業時数も増加する。的確に対応するための教職員増が
不可欠。（日本教職員組合）
3．少人数指導について
・新たな学級編制の標準に基づく教職員定数の増により、少人数指導や習熟度別
指導などの取組が後退することのないよう、指導方法の工夫改善のための加配に
ついては継続すべき。（全国都道府県教育委員長協議会・全国都道府県教育長協
議会）
・少人数指導等の指導方法改善にかかる教員加配の充実を。（全日本中学校長会）
4．様々な教育課題への対応について
・教頭（副校長）を教員定数外で配置すること。（全日本中学校長会）
・専任教頭の全校配置、事務職員と養護教諭の全校配置、中学校の免許外教科担
任の解消を要望。（全国へき地教育研究連盟、同旨全国連合小学校長会）
・いじめ、不登校等の生徒指導上の課題や外国人児童生徒をはじめとする支援を
要する児童生徒への対応は多様化・複雑化しており、教諭はもとよりこれらに対
応する養護教諭・栄養教諭も含めた加配の充実が必要。（全国都道府県教育委員
長協議会・全国都道府県教育長協議会、同旨指定都市教育委員・教育長協議会）
・小学校の教科指導の充実のため、専科教員（音楽・図工・理科・外国語活動・
体育・ICT）の加配的措置をお願いしたい。（全国町村教育長会）
・生徒指導専任教員、司書教諭、各学年に副担任を配置できるよう教職員定数の
改善を。（全国市町村教育委員会連合会）
・教職員定数の標準を見直し、全教科の教員を配置することを原則とし、平均し
て学級数の2倍の教員配置を標準とすること。（全日本中学校長会）
・小学校の各学年に一人分の定数増をすべき。（全国公立学校教頭会）
・教職員定数改善にあたっては、小学校で学級数の1．5倍、中学校で2．0倍の教
員配置とし、その校内配置は学校の裁量とすべき。（全国教育管理職員団体協議
会）
・養護教諭の複数配置の拡充を。（全国養護教諭連絡協議会、同旨全国連合小学
校長会）
・栄養教諭・学校栄養職員について配置基準の改善を。（全国学校栄養士協議会、
同旨全国連合小学校長会）
・教員が子どもと向き合う時間を確保するために、すべての学校事務を事務職員
が担える体制づくりを行うため、事務職員の定数改善を。（全国公立小中学校事
務職員研究会、全国連合小学校長会、日本教育大学協会）
・外国人児童生徒のために加配教員の増員、特に日本語教育を専門とする教員の
配置が不可欠。（日本教育大学協会）
5．特別支援教育について
・特別支援を必要とする児童生徒が通常学級に在籍する割合に応じて複数担任制
や介助員・生活指導員などの配置をしていただきたい。（全国町村教育長会）
・インクルーシブな教育を進めるため、障害のある子どもたちが通常学級で学ぶ
ことができるよう、教員加配など環境整備を図る必要がある。（日本教職員組合）
・特別支援教育のセンター的機能を充実させるためには、特別支援教育コーディ
ネーターの定数配置が必要。（全国特別支援学校長会、全日本教職員組合）
・通常学級に在籍する発達障害傾向にある児童生徒への適切な対応が行えるよう
「発達障害」「集団適応」に資する教職員加配増が必要。（全国都市教育長協議
会）
・現行の特別支援教育支援員の配置と別に、特別な教育的ニーズのある子どもた
ちに対する教育的指導に対応する教員の配置を行う。学年1名の配置をめざし漸
進的に改善する。（全日本教職員組合）
（4）都道府県から市町村への学級編制等に関する権限の移譲
○　学級編制等に関する権限の移譲について、様々な意見があった。

・市区町村への学級編制にかかる権限の移譲について、各都道府県内において一
定の教育水準と教育環境を確保する観点から、移譲ありきではなく、その是非も
含め適切に検討を進めること。なお、検討するにあたっては、学級編制の権限と
併せ、教職員の定数管理や給与負担も一体として取り扱うとともに、その責任を
負うことを前提とする必要。（全国都道府県教育委員長協議会・全国都道府県教
育長協議会）
・定数管理、人事権、費用負担等関連する事項を包括的に検討しなければならな
いため、一律に市町村への権限の移譲は難しいと考える。（全国都市教育長協議
会）
・人事権者と給与負担者は一致させるべきという考えから、政令指定都市への税
源移譲を前提とした財源の確保が必要不可欠である。（指定都市教育委員・教育
長協議会）
・今後の学級編制及び教職員定数の在り方について検討するにあたっては、これ
らと密接に関わる県費負担教職員の人事権等の移譲についても、併せて論議すべ
き。（中核市教育長会）
・「児童生徒数による学級編制」など地域の実情に応じた弾力的な学級編制が可
能となる市町村等への権限移譲（中核市教育長会）
・学級編制の権限を市町村に移譲することや教員の活用に係る学校・校長の裁量
を拡大することは望ましいが、市町村間の財政力の違いによる格差が更に広がる
ことのないよう、財政的保障を伴う権限移譲とすることが必要。（全国連合小学
校長会）
・学年や教科の特性を考慮し、1学級35人を標準としつつも実際の学級編制に際
しては、教職員定数内において校長に大幅な裁量権を与えていただきたい。
（全日本中学校長会）
（5）国による確実な財源保障
○　教育水準の維持向上の観点から、義務教育費国庫負担制度を堅持・充実すべ
き。

・国は義務教育費国庫負担制度を堅持し、その充実を図り、義務教育に義務を果
たすとともに、全国的な教育水準を確保するため、「義務教育費国庫負担法」に
基づき、地方公共団体に負担転嫁することなく、国の責務として必要な財源を確
保する必要がある。（全国都道府県教育委員長協議会・全国都道府県教育長協議
会、同旨全国町村教育長会）
・教育水準の格差が生じないようにすると共に、全国的な水準の維持と向上のた
め、国の責任のもと、財政的な措置を増加していくことが必要。（全国都市教育
長協議会）
・地域格差が生じないようにするためには、義務教育費国庫負担制度の国負担2
分の1復元を行うべき。（日本教職員組合、同旨日本高等学校教職員組合）
【高等学校に関する主な意見】
（1）学級編制
○　普通科では、35人学級又は30人学級、定時制では20人学級とすべき。

・全日制普通科では30人学級、定時制では20人学級、職業専門教育を行う職業科
については全日制25人学級を標準とすべき。（全日本教職員組合、日本高等学校
教職員組合、日本教職員組合）
・学校の多様化が進み、同時に社会の変化に伴って生徒の状況も大きく変化して
おり、授業の質を高めるためには40人単位の一斉授業では難しく、35人学級とす
べき。（全国高等学校長協会）
・普通科等35人学級、専門学科等30人学級。（全国高等学校教頭・副校長会）
・学力の向上や学習の遅れの問題にとどまらず、いじめ実態を早期に発見し対処
するためには、1人の教員が対応できる生徒は現行よりも少ないことが望ましい。
1学級36人程度がよいのではないか。（（社）全国高等学校ＰＴＡ連合会）
（2）定数改善
・円滑な学校運営のための副校長（教頭）の複数配置を完全実施とする。また、
副担任も定数として参入する制度を導入してほしい。（全国高等学校長協会）
・主幹教諭によるマネジメント機能の強化、理数教科の少人数指導の充実、特別
支援教育の充実、高校中途退学対応の充実（全国高等学校教頭・副校長会）
・教頭及び「新たな職」については、従来の教職員定数と別枠で配置を。
（日本高等学校教職員組合）
・教育事務支援員の配置、主幹、主任教諭等の持ち授業時数の軽減を。
（全国高等学校長協会）
・教科指導及び生活指導の充実のために教員定数を増やされたい。
（（社）全国高等学校ＰＴＡ連合会）

参加団体
○第1回（2月18日）【10団体】
・全国都道府県教育委員長協議会・全国都道府県教育長協議会
・全国都市教育長協議会
・指定都市教育委員・教育長協議会
・中核市教育長会
・全国町村教育長会
・全国へき地教育研究連盟
・全国公立学校教頭会
・全国学校栄養士協議会
・全日本教職員組合
・日本高等学校教職員組合
○第2回（3月2日）【11団体】
・全国市町村教育委員会連合会
・全国公立小中学校事務職員研究会
・全国養護教諭連絡協議会
・日本教職員組合
・全日本教職員連盟
・全国教育管理職員団体協議会
・全国連合小学校長会
・全日本中学校校長会
・全国特別支援学校長会
・全国高等学校長協会
・全国高等学校教頭・副校長会
○第3回（4月27日）【3団体】
・社団法人日本ＰＴＡ全国協議会
・社団法人全国高等学校PTA連合会
・日本教育大学協会

お問い合わせ先　初等中等教育局財務課