児童の権利に関する条約に基づき日本から提出された報告の審査 ― 2010-07-15
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_16/pdf/s4.pdf
第１６回障がい者制度改革推進会議 平野裕二氏 提出資料
児童の権利に関する条約に基づき日本から提出された報告の審査について
【資料１】障害のある子どもに関する国連・子どもの権利委員会の勧告
第３回総括所見（２０１０年）
障害のある子ども
５８．委員会は、締約国が、障害のある子どもを支援し、学校における交流学習
を含む社会参加を促進し、かつその自立を発達させることを目的として、法律の
採択ならびにサービスおよび施設の設置を進めてきたことに留意する。委員会は、
根深い差別がいまなお存在すること、および、障害のある子どものための措置が
注意深く監視されていないことを、依然として懸念する。委員会はまた、必要な
設備および便益を用意するための政治的意思および財源が欠けていることにより、
障害のある子どもによる教育へのアクセスが引き続き制約されていることにも留
意する。
５９． 委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。
(a) 障害のあるすべての子どもを全面的に保護するために法律の改正および採択
を行なうとともに、進展を注意深く記録し、かつ実施における欠点を明らかにす
る監視システムを確立すること。
(b) 障害のある子どもの生活の質を高め、その基本的ニーズを満たし、かつその
インクルージョンおよび参加を確保することに焦点を当てた、コミュニティを基
盤とするサービスを提供すること。
(c) 存在している差別的態度と闘い、かつ障害のある子どもの権利および特別な
ニーズについて公衆の感受性を高めること、障害のある子どもの社会へのインク
ルージョンを奨励すること、ならびに、意見を聴かれる子どもおよびその親の権
利の尊重を促進することを目的とした、意識啓発キャンペーンを実施すること。
(d) 障害のある子どものためのプログラムおよびサービスに対して十分な人的資
源および財源を提供するため、あらゆる努力を行なうこと。
(e) 障害のある子どものインクルーシブ教育のために必要な便益を学校に備える
とともに、障害のある子どもが希望する学校を選択し、またはその最善の利益に
したがって普通学校と特別支援学校との間で移行できることを確保すること。
(f) 障害のある子どものためにおよびそのような子どもとともに活動している非
政府組織（ＮＧＯ）に対し、援助を提供すること。
(g) 教職員、ソーシャルワーカーならびに保健・医療・治療・養護従事者など、
障害のある子どもとともに活動している専門的職員を対象とした研修を行なう
こと。
(h) これとの関連で、障害のある人の機会均等化に関する国連基準規則（国連総
会決議４８／９６）および障害のある子どもの権利に関する委員会の一般的意見
９号（２００６年）を考慮すること。
(i) 障害のある人の権利に関する条約（署名済み）およびその選択議定書（２０
０６年）を批准すること。
メンタルヘルス
６０．委員会は、著しい数の子どもが情緒的ウェルビーイングの水準の低さを報
告していること、および、親および教職員との関係の貧しさがその決定要因とな
っている可能性があることを示すデータに留意する。委員会はまた、発達障害者
支援センターにおける注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）の相談数が増えている
ことにも留意する。委員会は、ＡＤＨＤの治療に関する調査研究および医療専門
家の研修が開始されたことを歓迎するが、この現象が主として薬物によって治療
されるべき生理的障害と見なされていること、および、社会的決定要因が正当に
考慮されていないことを懸念する。
６１．委員会は、締約国が、子どもおよび思春期の青少年の情緒的および心理的
ウェルビーイングの問題に、あらゆる環境における効果的支援を確保する学際的
アプローチを通じて対応するための効果的措置をとるよう勧告する。委員会はま
た、締約国が、ＡＤＨＤの診断数の推移を監視するとともに、この分野における
調査研究が製薬産業とは独立に実施されることを確保するようにも勧告する。
---------------------------
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_16/pdf/s4.pdf
第１６回障がい者制度改革推進会議 平野裕二氏 提出資料
児童の権利に関する条約に基づき日本から提出された報告の審査について
【資料２】日本の第３回報告書審査（国連・子どもの権利委員会）における
障害児関連の主なやりとり（要旨）
○クラップマン委員（ドイツ） ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）の発症率は
比較的低いものの、急増しているという報告がある。これは生活のなかで子ども
の基本的ニーズが満たされていないことの反映ではないか。投薬等の医学的対応
だけでは十分ではないという認識が国際的に広がっているが、ＡＤＨＤの子ども
に対応している医学的・心理学的サービスではこのような問題を認識しているか。
○ヴァーマー委員（モーリシャス） 障害のある子どもの教育について、特別な
ニーズのある子どもが普通学校への統合を希望した場合、その希望はかなえられ
るのか。学校のバリアフリー化などの対応をとっているか。
○フィラーリ委員（アルジェリア） 統合を希望する障害児が「特別なニーズ」
への対応を理由に特別支援学級に行くことを求められると、フラストレーション
を感じる。物理的環境の不備など、普通学校側の対応能力が十分ではないと、単
純な解決策として、特別支援学級・学校に行くことを求められてしまう。これは
子どものフラストレーションを増加させているのではないか。
○文部科学省 …障害をもつ子どもの教育についてですが、特別支援学校のみな
らず、小中学校においても、受け入れを可能とするためにバリアフリー化、ひと
りひとりの障害の状況等に応じたカリキュラムの弾力化、教材の選定、教員の研
修といったことを通じて、進めているところです。この特別支援教育には、通常
の小中学校に在籍する、たとえばＡＤＨＤをはじめとした発達障害のある子ども
に対する教育も含まれています。その子どもの就学先、障害をもつ子どもの就学
先を決めるのは、地方公共団体の教育委員会になります。この決定を行う際には、
保護者の意見をきくことが、義務づけられておりまして、教育的見地、医学的見
地、心理学的見地、といった専門的、総合的観点から決定することとなっており
ます。
○クラップマン委員（ドイツ） ＡＤＨＤは障害として扱われているのか。障害
として認定することに対しては抑制的アプローチをとらなければならないと考え
ているが、日本ではどうなっているか。
○文部科学省 ＡＤＨＤについては、その発達障害のある子どもというのも、そ
ういった特別なニーズがあるということを認知して、その障害に配慮した指導等
を行なって、たとえば支援員による支援というのも広がっておりますし、そうい
ったところに取り組んでいるということを申し上げておきます。
第１６回障がい者制度改革推進会議 平野裕二氏 提出資料
児童の権利に関する条約に基づき日本から提出された報告の審査について
【資料１】障害のある子どもに関する国連・子どもの権利委員会の勧告
第３回総括所見（２０１０年）
障害のある子ども
５８．委員会は、締約国が、障害のある子どもを支援し、学校における交流学習
を含む社会参加を促進し、かつその自立を発達させることを目的として、法律の
採択ならびにサービスおよび施設の設置を進めてきたことに留意する。委員会は、
根深い差別がいまなお存在すること、および、障害のある子どものための措置が
注意深く監視されていないことを、依然として懸念する。委員会はまた、必要な
設備および便益を用意するための政治的意思および財源が欠けていることにより、
障害のある子どもによる教育へのアクセスが引き続き制約されていることにも留
意する。
５９． 委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。
(a) 障害のあるすべての子どもを全面的に保護するために法律の改正および採択
を行なうとともに、進展を注意深く記録し、かつ実施における欠点を明らかにす
る監視システムを確立すること。
(b) 障害のある子どもの生活の質を高め、その基本的ニーズを満たし、かつその
インクルージョンおよび参加を確保することに焦点を当てた、コミュニティを基
盤とするサービスを提供すること。
(c) 存在している差別的態度と闘い、かつ障害のある子どもの権利および特別な
ニーズについて公衆の感受性を高めること、障害のある子どもの社会へのインク
ルージョンを奨励すること、ならびに、意見を聴かれる子どもおよびその親の権
利の尊重を促進することを目的とした、意識啓発キャンペーンを実施すること。
(d) 障害のある子どものためのプログラムおよびサービスに対して十分な人的資
源および財源を提供するため、あらゆる努力を行なうこと。
(e) 障害のある子どものインクルーシブ教育のために必要な便益を学校に備える
とともに、障害のある子どもが希望する学校を選択し、またはその最善の利益に
したがって普通学校と特別支援学校との間で移行できることを確保すること。
(f) 障害のある子どものためにおよびそのような子どもとともに活動している非
政府組織（ＮＧＯ）に対し、援助を提供すること。
(g) 教職員、ソーシャルワーカーならびに保健・医療・治療・養護従事者など、
障害のある子どもとともに活動している専門的職員を対象とした研修を行なう
こと。
(h) これとの関連で、障害のある人の機会均等化に関する国連基準規則（国連総
会決議４８／９６）および障害のある子どもの権利に関する委員会の一般的意見
９号（２００６年）を考慮すること。
(i) 障害のある人の権利に関する条約（署名済み）およびその選択議定書（２０
０６年）を批准すること。
メンタルヘルス
６０．委員会は、著しい数の子どもが情緒的ウェルビーイングの水準の低さを報
告していること、および、親および教職員との関係の貧しさがその決定要因とな
っている可能性があることを示すデータに留意する。委員会はまた、発達障害者
支援センターにおける注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）の相談数が増えている
ことにも留意する。委員会は、ＡＤＨＤの治療に関する調査研究および医療専門
家の研修が開始されたことを歓迎するが、この現象が主として薬物によって治療
されるべき生理的障害と見なされていること、および、社会的決定要因が正当に
考慮されていないことを懸念する。
６１．委員会は、締約国が、子どもおよび思春期の青少年の情緒的および心理的
ウェルビーイングの問題に、あらゆる環境における効果的支援を確保する学際的
アプローチを通じて対応するための効果的措置をとるよう勧告する。委員会はま
た、締約国が、ＡＤＨＤの診断数の推移を監視するとともに、この分野における
調査研究が製薬産業とは独立に実施されることを確保するようにも勧告する。
---------------------------
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_16/pdf/s4.pdf
第１６回障がい者制度改革推進会議 平野裕二氏 提出資料
児童の権利に関する条約に基づき日本から提出された報告の審査について
【資料２】日本の第３回報告書審査（国連・子どもの権利委員会）における
障害児関連の主なやりとり（要旨）
○クラップマン委員（ドイツ） ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）の発症率は
比較的低いものの、急増しているという報告がある。これは生活のなかで子ども
の基本的ニーズが満たされていないことの反映ではないか。投薬等の医学的対応
だけでは十分ではないという認識が国際的に広がっているが、ＡＤＨＤの子ども
に対応している医学的・心理学的サービスではこのような問題を認識しているか。
○ヴァーマー委員（モーリシャス） 障害のある子どもの教育について、特別な
ニーズのある子どもが普通学校への統合を希望した場合、その希望はかなえられ
るのか。学校のバリアフリー化などの対応をとっているか。
○フィラーリ委員（アルジェリア） 統合を希望する障害児が「特別なニーズ」
への対応を理由に特別支援学級に行くことを求められると、フラストレーション
を感じる。物理的環境の不備など、普通学校側の対応能力が十分ではないと、単
純な解決策として、特別支援学級・学校に行くことを求められてしまう。これは
子どものフラストレーションを増加させているのではないか。
○文部科学省 …障害をもつ子どもの教育についてですが、特別支援学校のみな
らず、小中学校においても、受け入れを可能とするためにバリアフリー化、ひと
りひとりの障害の状況等に応じたカリキュラムの弾力化、教材の選定、教員の研
修といったことを通じて、進めているところです。この特別支援教育には、通常
の小中学校に在籍する、たとえばＡＤＨＤをはじめとした発達障害のある子ども
に対する教育も含まれています。その子どもの就学先、障害をもつ子どもの就学
先を決めるのは、地方公共団体の教育委員会になります。この決定を行う際には、
保護者の意見をきくことが、義務づけられておりまして、教育的見地、医学的見
地、心理学的見地、といった専門的、総合的観点から決定することとなっており
ます。
○クラップマン委員（ドイツ） ＡＤＨＤは障害として扱われているのか。障害
として認定することに対しては抑制的アプローチをとらなければならないと考え
ているが、日本ではどうなっているか。
○文部科学省 ＡＤＨＤについては、その発達障害のある子どもというのも、そ
ういった特別なニーズがあるということを認知して、その障害に配慮した指導等
を行なって、たとえば支援員による支援というのも広がっておりますし、そうい
ったところに取り組んでいるということを申し上げておきます。
2010年秋期 特別支援教育支援員（学習支援員）養成講座 応募要項 ― 2010-07-15
http://sites.google.com/site/kodomosien/
7月13日 養成講座は先着順で若干名追加募集を行います。
公開講座は順次受付中！
2010年秋期 特別支援教育支援員（学習支援員）養成講座 応募要項
ディスレクシア協会名古屋 子ども支援室カシオペア
養成講座のねらい
特別支援教育が2007年（平成19年）から始まり、小・中学校の通常学級に在籍
する「特別な支援」を必要とする子どもたちに、特別支援教育支援員（学習支援
員）を配置することができるようになりました。2009年（平成21年）の公立小中
学校における配置率（支援員数÷学校数）は、全国平均９７．４％、愛知県
７９．２％、岐阜県１２９．６％、三重県１５２．３％（文部科学省調査）です。
特別支援教育支援員が学校現場に入り、困っている子のストレスの軽減、教員
の負担の軽減、教室全体の落ち着き、すべての子どもたちの成長につながったと
いう報告も各地で報告されるようになりました。
困り感をもっている子が、適切なサポートを受けることができれば、自己肯定
感の向上につながり、将来の２次障害の予防にもなります。
ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、ＰＤＤ（広汎性発達
障害）などの発達障害のある子が、何に困っているのか、その原因は何か、どの
ような手助けをすればよいのか、周囲との連携はどうしたらいいのか、特別支援
教育支援員には、個性豊かな子どもたちに応対する知識とスキルが必要です。
そのため2010年２月３月に実施した「特別支援教育支援員（学習支援員）養成
講座」の２回目を行います。今回もこの地域の発展のために、さまざまな分野の
先生方にご協力いただき、多角的な角度から学びます。ご案内申し上げます。
講座内容／実施時期・場所
・講座内容は別紙のカリキュラムを参照して下さい。
・実施時期は2010年９月９日～10月30日の７日間、10時～15時30分、全14回の講
座です。
・実施場所は「ウィルあいち」（名古屋市東区上竪杉町１）、または名古屋市立
大学（名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄１）で行います。
会場が変更になることもあります。
受講生の条件
1 特別支援教育支援員養成講座で学び、子どもの支援に役立てたい人
2 上記講座に全て出席できること
3 講座受講中に知りえた個人情報の｢秘密保持｣について誓約できること
4 受講料23,000円を前納すること
5 短大卒程度以上の学力を有し、発達障害児に関する実務経験(子育て経験も可)
が２年以上ある人
6 定員30名（応募者多数の場合は主催者で選考。今後、特別支援教育支援員とし
て学校での勤務の意志のある方を優先します）
＊本講座は講座修了後、特別支援教育支援員として特定の学校で勤務することに
直接つながる講座ではありません。あくまで受講者の研修・学習の講座です。
★尚、公開講座（*印のついている講座）の一般席は３０席ほど、ご用意をして
います。公開講座にお申し込みの方は、受講条件はありません。どなたでも受
講できます。メールで先着順に受け付けます。
９月２０日午後は2講座で4,000円、他は１講座（2時間）2,500円です。
講座日、講座名、名前、郵便番号、住所、電話、携帯番号、職業を明記し、メ
ールで下記に送信して下さい。
申込の手順
1 2010年７月１２日(月)までに別紙「特別支援教育支援員養成講座受講申込書」
に必要事項を記述し、郵送またはメール添付にてお申し込み下さい。
申込先【子ども支援室カシオペア】
E-mail：kodomosien@gmail.com 問い合わせ電話：090-1285-1042（中久木）
〒466-0014 名古屋市昭和区東畑町1-41-4 子ども支援室カシオペア 吉田宛
ホームページ http://sites.google.com/site/kodomosien/
（この要項・申込書、ダウンロード可）
2 書類審査の上、受講者には受講案内を７月２６日までに送付いたします。
3 受講が決定した後、受講料は銀行振り込みで全額納付していただきます（受講
料は返金いたしません）
※養成講座30人に決まった場合は講座で参考文献として使う『思いっきり支援ツ
ール』(武蔵博文・高畑庄藏を)各自ご用意していただきます。本事業はディスレ
クシア協会名古屋と子ども支援室カシオペアの共催で実施します。
２０１０年秋期 特別支援教育支援員（学習支援員）養成講座の内容（予定）
2010年9月9日～10月30日の7日間、全14回の講座です。公開講座
１ 9月 9日（木） ウィルあいち特別会議室 「オリエンテーション」
「特別支援教育について」
２ 9月 14日（火） ウィルあいち特別会議室 「発達障害とは」
「ＬＤ疑似体験」
３ 9月 20日（月） 名古屋市立大学看護学部308教室「特別支援教室について」
「子どもの長所を活かすための心理アセスメント」
４ 9月 30日（木） ウィルあいち特別会議室 「カウンセリング・マインド」
「教室の場面でのロールプレイ」
５ 10月20日（水） ウィルあいち特別会議室 「行動療法を学ぶ」
「支援ツール作成・発表ワークショップ」
６ 10月24日（日） 名古屋市立大学、看護学部308教室 「発達障がい児の視覚
発達とその対応」「作業療法」
７ 10月30日（土） ウィルあいち特別会議室 「マルチメディア教科書デイジ
ーの現状と課題」「まとめ・終了式」
定 員：30名
受講料：２，５００円（１講座）
主 催：ディスレクシア協会名古屋 子ども支援室カシオペア
申込み：7月12日（月）までに別紙「特別支援教育支援員養成講座受講申込書」
に必要事項を記述し、郵送・メール添付にてお申込下さい。
※チラシと申込書はこちらです http://sites.google.com/site/kodomosien/
7月13日 養成講座は先着順で若干名追加募集を行います。
公開講座は順次受付中！
2010年秋期 特別支援教育支援員（学習支援員）養成講座 応募要項
ディスレクシア協会名古屋 子ども支援室カシオペア
養成講座のねらい
特別支援教育が2007年（平成19年）から始まり、小・中学校の通常学級に在籍
する「特別な支援」を必要とする子どもたちに、特別支援教育支援員（学習支援
員）を配置することができるようになりました。2009年（平成21年）の公立小中
学校における配置率（支援員数÷学校数）は、全国平均９７．４％、愛知県
７９．２％、岐阜県１２９．６％、三重県１５２．３％（文部科学省調査）です。
特別支援教育支援員が学校現場に入り、困っている子のストレスの軽減、教員
の負担の軽減、教室全体の落ち着き、すべての子どもたちの成長につながったと
いう報告も各地で報告されるようになりました。
困り感をもっている子が、適切なサポートを受けることができれば、自己肯定
感の向上につながり、将来の２次障害の予防にもなります。
ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、ＰＤＤ（広汎性発達
障害）などの発達障害のある子が、何に困っているのか、その原因は何か、どの
ような手助けをすればよいのか、周囲との連携はどうしたらいいのか、特別支援
教育支援員には、個性豊かな子どもたちに応対する知識とスキルが必要です。
そのため2010年２月３月に実施した「特別支援教育支援員（学習支援員）養成
講座」の２回目を行います。今回もこの地域の発展のために、さまざまな分野の
先生方にご協力いただき、多角的な角度から学びます。ご案内申し上げます。
講座内容／実施時期・場所
・講座内容は別紙のカリキュラムを参照して下さい。
・実施時期は2010年９月９日～10月30日の７日間、10時～15時30分、全14回の講
座です。
・実施場所は「ウィルあいち」（名古屋市東区上竪杉町１）、または名古屋市立
大学（名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄１）で行います。
会場が変更になることもあります。
受講生の条件
1 特別支援教育支援員養成講座で学び、子どもの支援に役立てたい人
2 上記講座に全て出席できること
3 講座受講中に知りえた個人情報の｢秘密保持｣について誓約できること
4 受講料23,000円を前納すること
5 短大卒程度以上の学力を有し、発達障害児に関する実務経験(子育て経験も可)
が２年以上ある人
6 定員30名（応募者多数の場合は主催者で選考。今後、特別支援教育支援員とし
て学校での勤務の意志のある方を優先します）
＊本講座は講座修了後、特別支援教育支援員として特定の学校で勤務することに
直接つながる講座ではありません。あくまで受講者の研修・学習の講座です。
★尚、公開講座（*印のついている講座）の一般席は３０席ほど、ご用意をして
います。公開講座にお申し込みの方は、受講条件はありません。どなたでも受
講できます。メールで先着順に受け付けます。
９月２０日午後は2講座で4,000円、他は１講座（2時間）2,500円です。
講座日、講座名、名前、郵便番号、住所、電話、携帯番号、職業を明記し、メ
ールで下記に送信して下さい。
申込の手順
1 2010年７月１２日(月)までに別紙「特別支援教育支援員養成講座受講申込書」
に必要事項を記述し、郵送またはメール添付にてお申し込み下さい。
申込先【子ども支援室カシオペア】
E-mail：kodomosien@gmail.com 問い合わせ電話：090-1285-1042（中久木）
〒466-0014 名古屋市昭和区東畑町1-41-4 子ども支援室カシオペア 吉田宛
ホームページ http://sites.google.com/site/kodomosien/
（この要項・申込書、ダウンロード可）
2 書類審査の上、受講者には受講案内を７月２６日までに送付いたします。
3 受講が決定した後、受講料は銀行振り込みで全額納付していただきます（受講
料は返金いたしません）
※養成講座30人に決まった場合は講座で参考文献として使う『思いっきり支援ツ
ール』(武蔵博文・高畑庄藏を)各自ご用意していただきます。本事業はディスレ
クシア協会名古屋と子ども支援室カシオペアの共催で実施します。
２０１０年秋期 特別支援教育支援員（学習支援員）養成講座の内容（予定）
2010年9月9日～10月30日の7日間、全14回の講座です。公開講座
１ 9月 9日（木） ウィルあいち特別会議室 「オリエンテーション」
「特別支援教育について」
２ 9月 14日（火） ウィルあいち特別会議室 「発達障害とは」
「ＬＤ疑似体験」
３ 9月 20日（月） 名古屋市立大学看護学部308教室「特別支援教室について」
「子どもの長所を活かすための心理アセスメント」
４ 9月 30日（木） ウィルあいち特別会議室 「カウンセリング・マインド」
「教室の場面でのロールプレイ」
５ 10月20日（水） ウィルあいち特別会議室 「行動療法を学ぶ」
「支援ツール作成・発表ワークショップ」
６ 10月24日（日） 名古屋市立大学、看護学部308教室 「発達障がい児の視覚
発達とその対応」「作業療法」
７ 10月30日（土） ウィルあいち特別会議室 「マルチメディア教科書デイジ
ーの現状と課題」「まとめ・終了式」
定 員：30名
受講料：２，５００円（１講座）
主 催：ディスレクシア協会名古屋 子ども支援室カシオペア
申込み：7月12日（月）までに別紙「特別支援教育支援員養成講座受講申込書」
に必要事項を記述し、郵送・メール添付にてお申込下さい。
※チラシと申込書はこちらです http://sites.google.com/site/kodomosien/
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