■ LD (学習障害) 等関連新着情報 : LDニュース編集人

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000217720110615014.htm


○荒井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、障害者基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。蓮舫国務大臣。
○蓮舫国務大臣　障害者基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案
理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　障害者の権利に関する条約の発効等の障害者の権利の保護に関する国際的動向
等を踏まえ、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に
人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立と社
会参加の支援等のための施策を推進することを目的として、本法律案を提出する
次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、障害がある者にとって日常生活または社会生活を営む上で障壁となる
ような社会における一切のものを社会的障壁と定義し、障害者とは、障害及び社
会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあ
るものであることをその定義において明示しております。
　第二に、すべての国民が共生する社会の実現は、すべての障害者が、障害者で
ない者と等しく基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊
厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、地域社会に
おいて他の人々と共生することを妨げられないこと、手話を含む言語その他の意
思疎通の手段についての選択の機会が確保されること等を旨とし、また、国際的
協調のもとに図られなければならないことを定めることとしております。
　第三に、障害者に対して、障害を理由として差別することその他の権利利益を
侵害する行為を禁止する観点から、社会的障壁の除去について必要かつ合理的な
配慮がされなければならないことを定めることとしております。
　第四に、障害者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策として、障害
者が医療、介護の給付等を身近な場所で受けられるよう必要な施策を講ずること、
障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒とともに教育を受けられ
るよう配慮すること、障害者の多様な就業の機会を確保するよう努めること、災
害その他非常の事態の場合に障害者に対し必要な情報が迅速かつ的確に伝えられ
るよう必要な施策を講ずること等を定めることとしております。
　また、障害者である子供が身近な場所において療育その他これに関連する支援
を受けられるよう必要な施策を講ずること、選挙等において障害者が円滑に投票
できるよう投票所の施設または設備の整備等必要な施策を講ずること、司法手続
において個々の障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保するよう配慮するこ
と、施策を国際的協調のもとに推進するための国際協力等の規定を新たに設ける
こととしております。
　第五に、内閣府に置かれた中央障害者施策推進協議会を障害者政策委員会へと
改組し、同委員会は、新たに障害者基本計画の実施状況の監視等の事務をつかさ
どることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○荒井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○荒井委員長　この際、本案に対し、西村智奈美さん外二名から、民主党・無所
属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による修正案が提出さ
れております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。高木美智代さん。

障害者基本法の一部を改正する法律案に対する修正案

○高木（美）委員　ただいま議題となりました障害者基本法の一部を改正する法
律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上
げます。
　第一に、目的規定において、「等しく基本的人権を享有する個人として尊重さ
れる」という表現を「等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊
重される」に改めることとしております。
　第二に、定義規定において、精神障害に発達障害が含まれる旨を括弧書きで明
記いたします。
　第三に、医療、介護等については、障害者の自立のための支援の例示として、
「保健」を明記いたします。
　第四に、教育については、まず、国及び地方公共団体は、第十六条第一項の目
的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情
報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならないものと
することとしております。さらに、障害者の教育に関して促進しなければならな
い環境の整備の例示として、「適切な教材等の提供」を明記いたします。
　第五に、療育については、国及び地方公共団体は、療育に関し、研究、開発及
び普及の促進、専門的知識または技能を有する職員の育成その他の環境の整備を
促進しなければならないものといたします。
　第六に、公共的施設のバリアフリー化については、バリアフリー化の推進が図
られるべき交通施設に車両、船舶、航空機等の移動施設が含まれていることを括
弧書きで明記いたします。
　第七に、情報の利用におけるバリアフリー化等については、障害者が他人との
意思疎通を図ることができるようにする等のために国及び地方公共団体が講じな
ければならない施策の例示として、「障害者の意思疎通を仲介する者の養成及び
派遣」を明記いたします。
　第八に、相談等については、障害者の権利利益の保護等のための施策または制
度の運用に際しての配慮事項として、障害者の意思決定の支援に配慮することを
明記することとしております。また、国及び地方公共団体は、障害者及びその家
族その他の関係者からの各種の相談に総合的に応ずることができるようにするた
め、関係機関相互の有機的連携のもとに必要な相談体制の整備を図るとともに、
障害者の家族に対し、障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援その他の
支援を適切に行うものとすることとしております。
　第九に、文化的諸条件の整備等については、「文化」という表現を「文化芸術」
に改めることとしております。
　第十に、防災及び防犯の規定として、国及び地方公共団体は、障害者が地域社
会において安全にかつ安心して生活を営むことができるようにするため、障害者
の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、防災及び防犯に関し必要な
施策を講じなければならないものとする規定を新設いたします。
　第十一に、消費者としての障害者の保護の観点から、国及び地方公共団体は、
障害者の消費者としての利益の擁護及び増進が図られるようにするため、適切な
方法による情報の提供その他必要な施策を講じなければならないものとすること
とし、事業者についても、障害者の消費者としての利益の擁護及び増進が図られ
るようにするため、適切な方法による情報の提供等に努めなければならないもの
とする規定を新設いたします。
　第十二に、附則に検討規定を加えることとし、まず、国は、この法律の施行後
三年を経過した場合において、この法律による改正後の障害者基本法の施行の状
況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとと
もに、国は、障害者が地域社会において必要な支援を受けながら自立した生活を
営むことができるようにするため、障害に応じた施策の実施状況を踏まえ、地域
における保健、医療及び福祉の相互の有機的連携の確保その他の障害者に対する
支援体制のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる
ものとすることとしております。
　第十三に、その他所要の規定の整理を行うこととしております。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○荒井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。

－－略－－

○荒井委員長　この際、本案に対し、塩川鉄也君から、日本共産党提案による修
正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。塩川鉄也君。

　障害者基本法の一部を改正する法律案に対する修正案

○塩川委員　ただいま議題となりました障害者基本法の一部を改正する法律案に
対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　原案は、共生する社会を実現するなどの目的規定の整備、社会的障壁概念によ
る障害者の定義の拡充など、この間の障害者運動により、現行の障害者基本法を
一定程度前進させるものです。その一方、多くの障害者が求めてきた障害者権利
条約の趣旨を徹底させるという点で極めて不十分であり、また、障がい者制度改
革推進会議の第二次意見を十分に反映したものとは言えません。
　本修正案は、主として、総則に関連して以下の修正を求めるものです。
　本修正案は、第一に、原案第三条二号、三号、第十四条五項、第十六条、第十
七条における「可能な限り」との規定を削除するものです。
　第三条二号についての質疑でも明らかにしたように、障害者権利条約は、無限
定に地域社会で生活する平等の権利を認めております。その精神を徹底するため
に、他の条文も含めて、「可能な限り」との規定は削除すべきであります。
　第二に、原案第二条の定義規定に、障害者権利条約の合理的配慮の定義に基づ
く定義規定を追加し、合理的配慮を否定することを差別とする規定を追加するこ
とです。障害者基本法改正に引き続いて、差別禁止法の制定が予定されており、
障害者権利条約に基づいて、差別の規定をより明確にすべきです。
　第三に、原案第二条一号の障害者の定義規定に「周期的に若しくは断続的」と
いう規定を追加することです。これにより、難病などの障害がより明確に基本法
に位置づけられることになります。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いします。
○荒井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○荒井委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に入るのでありますが、
討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。

　内閣提出、障害者基本法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案に
ついて採決いたします。
　まず、塩川鉄也君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○荒井委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、西村智奈美さん外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○荒井委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○荒井委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
－－以下略

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000217720110615014.htm

○大島（敦）委員　第二条第一号では、「身体障害、知的障害、精神障害その他
の心身の機能の障害」を障害と総称していますが、これは障害者手帳上の障害に
限定されないということでよいでしょうか。

○園田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今般の改正案では、障害につきまして、「身体障害、知的障害、精神障害その
他の心身の機能の障害」と規定をさせていただきまして、障害者基本法における
障害にはあらゆる心身の機能の障害が含まれることを明確化したところでござい
ます。
　先生の御指摘のように、いわゆる障害者手帳制度といった個別制度の障害の範
囲につきましては、それぞれの目的に応じて定められるものでありまして、障害
者基本法におきます障害の範囲は障害手帳の交付者に限定されるものではござい
ません。

○大島（敦）委員　障害者の定義について、発達障害は条文上明示されたところ
でありますが、明文がなくとも、高次脳機能障害、難病に起因する障害も障害に
含まれるのでしょうか。

○園田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　改正案につきましては、障害につきまして、「身体障害、知的障害、精神障害
その他の心身の機能の障害」と規定をさせていただいた、これは先ほど御答弁を
させていただいたところでございます。
　御指摘のございました高次脳機能障害につきましては、第二条の第一号の「精
神障害」にまず含まれるというふうに解釈をさせていただきます。そして、難病
に起因する障害につきましては、やはり同条の同号、二条第一号の「その他の心
身の機能の障害」に含まれ、いずれもこの一号の「障害」に含まれるというふう
に思っております。