■ LD (学習障害) 等関連新着情報 : LDニュース編集人

「障害を理由とする差別の禁止に関する法律」についての差別禁止部会の意見
平成24年9月14日
障害者政策委員会　差別禁止部会

http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/law/promotion/bukai_iken.html

はじめに
第１、推進会議と当部会における検討の経緯
１、障がい者制度改革推進会議
２、障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（閣議決定）
３、差別禁止部会における審議
第２、障害分野における差別禁止法の世界的広がり
１、リハ法第504条からＡＤＡへ
２、世界的な広がり
３、アジアへの広がり
第３、日本における立法事実の存在
１、条例制定と差別に当たると思われる事例
２、取組の必要性
第４、障害に基づく差別の禁止に関する法制はなぜ必要か
１、理解と交流
２、差別事案の存在と国民意識
３、物差しの共有
第５、新法の制定に向けて
１、共生社会の実現
２、課題と想い
第１章　総則
第１節　理念・目的
第１、理念
１、差別の解消に向けた取組の重要性
２、相手方を一方的に避難し制裁を加えようとするものではないこと
３、差別の解消がこれからの社会により活力を与えるものであること
第２、目的
１、行為規範（人々が行動する際の判断基準）の提示
２、差別からの法的保護
３、国等の責務
４、共生社会の実現
第２節　国等の責務
第１、国の基本的責務
１、差別防止に向けた調査、啓発等の取組
２、ガイドラインの作成等
３、円滑な解決の仕組みの運用と状況報告
４、関係機関の連携の確保
５、研修及び人材育成
第２、国の基本的責務に関して特に留意を要する領域
１、障害女性
２、障害に関して行われるハラスメント
３、欠格事項
第３、地方公共団体の責務
第４、国民の責務
第３節　障害に基づく差別
第１、障害の定義
１、議論の背景
２、本法における障害の定義に求められるもの
３、障害の限界事例に関する議論
第２、禁止されるべき差別の形態
１、障害者権利条約とその実施
２、あらゆる形態の差別
第３、直接差別、間接差別、関連差別の内容
１、直接差別
２、間接差別
３、関連差別
第４、直接差別、間接差別、関連差別の関係についての検討
１、間接差別と関連差別の関係
２、直接差別と関連差別の関係
３、障害に基づく差別の禁止
第５、不均等待遇（障害又は障害に関連した事由を理由とする差別）
１、関連する事由
２、関連する事由の多様性
３、異なる取扱い
４、過去の障害等
５、主観的要素
６、正当化事由
７、不均等待遇が禁止される対象範囲
８、積極的差別是正措置等
第６、合理的配慮の不提供
１、障害者権利条約における定義
２、合理的配慮が求められる根拠
３、合理的配慮が求められる対象範囲
４、合理的配慮の内容
５、ガイドラインの設定
６、正当化事由
７、合理的配慮の実現に向けたプロセス
８、事前的改善措置との関係
第２章　各則
第１節　公共的施設・交通機関
第１、はじめに
第２、この分野において差別の禁止が求められる対象範囲
１、差別が禁止されるべき事項や場面
２、対象物と差別をしてはならないとされる相手方の範囲
３、国のバリアフリー施策との関係
第３、この分野で禁止が求められる不均等待遇
１、不均等待遇の禁止
２、不均等待遇を正当化する事由
第４、この分野で求められる合理的配慮とその不提供
第２節　情報・コミュニケーション
第１、はじめに
第２、この分野において差別の禁止が求められる対象範囲
１、差別が禁止されるべき事項や場面
２、差別をしてはならないとされる相手方の範囲
第３、この分野で禁止が求められる障害に基づく差別
１、上記のA（一般公衆への情報提供）の場合
２、上記のB（少数を対象とするが不特定の者への情報提供）の場合
３、上記の2)（特定の者への情報提供）の場合
４、上記の3)（一般公衆との意思の疎通）の場合
第４、その他の留意事項
第３節　商品・役務・不動産
第１、はじめに
第２、この分野において差別の禁止が求められる対象範囲
１、差別が禁止されるべき事項や場面
２、差別をしてはならないとされる相手方の範囲
第３、この分野で禁止が求められる不均等待遇
１、不均等待遇の禁止
２、不均等待遇を正当化する事由
第４、この分野で求められる合理的配慮とその不提供
１、合理的配慮とその不提供の禁止
２、この分野で求められる合理的配慮の内容
３、合理的配慮の不提供を正当化する事由
第５、その他の留意事項
第４節　医療
第１、はじめに
第２、この分野において差別の禁止が求められる対象範囲
１、差別が禁止されるべき事項や場面
２、差別をしてはならないとされる相手方の範囲
第３、この分野で禁止が求められる不均等待遇
１、不均等待遇の禁止
２、不均等待遇を正当化する事由
第４、この分野で求められる合理的配慮とその不提供
１、合理的配慮とその不提供の禁止
２、この分野で求められる合理的配慮の内容
３、合理的配慮の不提供を正当化する事由
第５、その他の留意事項
１、精神医療
２、関連領域
３、プライバシー
第５節　教育
第１、はじめに
１、教育における差別の禁止
２、一般教育制度からの排除等の禁止
第２、分離・排除から統合教育へ、そしてインクルーシブ教育
１、統合教育
２、ユネスコ「サラマンカ宣言」
３、インクルーシブ教育
４、日本における原則分離の教育
第３、この分野において差別の禁止が求められる対象範囲
１、差別が禁止されるべき事項や場面
２、差別をしてはならないとされる相手方の範囲
第４、この分野で禁止が求められる不均等待遇
１、不均等待遇の禁止
２、不均等待遇を正当化する事由
第５、この分野で求められる合理的配慮とその不提供
１、合理的配慮とその不提供の禁止
２、この分野で求められる合理的配慮の内容
３、合理的配慮の不提供を正当化する事由
第６、その他の留意事項
１、合理的配慮の実現のプロセス
２、内部的紛争解決の仕組み
３、高校進学
４、通学支援
第６節　雇用
第１、はじめに
第２、この分野において差別の禁止が求められる対象範囲
１、差別が禁止されるべき事項や場面
２、差別をしてはならないとされる相手方の範囲
３、福祉的就労
第３、この分野で禁止が求められる不均等待遇
１、不均等待遇の禁止
２、不均等待遇と労働能力
３、不均等待遇を正当化する事由
第４、この分野で求められる合理的配慮とその不提供
１、合理的配慮とその不提供の禁止
２、事業主の合理的配慮義務についての公的支援と過度の負担
３、合理的配慮とガイドライン
第５、その他の留意事項
１、合理的配慮の実現に向けた事業所内部における仕組み
２、紛争解決
３、通勤支援等
４、公務員
第７節　国家資格等
第１、はじめに
第２、この分野において差別の禁止が求められる対象範囲
１、差別が禁止されるべき事項や場面
２、差別をしてはならないとされる相手方の範囲
第３、この分野で禁止が求められる不均等待遇
１、不均等待遇の禁止
２、欠格条項
３、不均等待遇を正当化する事由
第４、この分野で求められる合理的配慮とその不提供
１、合理的配慮とその不提供の禁止
２、この分野で求められる合理的配慮の内容
３、この分野で求められる合理的配慮の具体例
４、合理的配慮の不提供を正当化する事由
第５、その他の留意事項
１、国家資格等の取得に関わる養成、教習、研修等
２、入学試験、就職試験、その他の試験
３、不動産の利用、選挙権の行使、議会の傍聴等
４、民間資格
第８節　家族形成
第１、はじめに
第２、この分野において差別の禁止が求められる対象範囲
１、差別が禁止されるべき事項や場面
２、差別をしてはならないとされる相手方の範囲
第３、この分野で禁止が求められる不均等待遇
１、不均等待遇の禁止
２、不均等待遇を正当化する事由
第４、この分野で求められる合理的配慮とその不提供
１、合理的配慮とその不提供の禁止
２、合理的配慮の不提供を正当化する事由
第９節　政治参加（選挙等）
第１、はじめに
第２、この分野において差別の禁止が求められる対象範囲
１、差別が禁止されるべき事項や場面
２、差別をしてはならないとされる団体や個人の範囲
第３、この分野で禁止が求められる不均等待遇
１、不均等待遇の禁止
２、不均等待遇を正当化する事由
第４、この分野で求められる合理的配慮とその不提供
１、合理的配慮とその不提供の禁止
２、合理的配慮の不提供を正当化する事由
第５、その他の留意事項
１、政治参加
２、政見放送等における手話通訳・字幕の提供
３、介助体制
４、政治活動における情報提供
第10節　司法手続
第１、はじめに
第２、手続上の配慮
第３、この分野において差別の禁止が求められる対象範囲
１、差別が禁止されるべき事項や場面
２、差別をしてはならないとされる相手方の範囲
３、法的保護の対象
第４、この分野で禁止が求められる障害に基づく差別
第５、合理的配慮が求められる事項や場面
１、刑事手続（捜査段階）
２、刑事手続（公判段階）
３、刑事手続（判決）
４、受刑又は身柄拘束中の処遇
５、民事手続、その他
６、合理的配慮の具体例
７、合理的配慮の不提供を正当化する事由
第６、関係者への障害特性等に関する研修等
第３章　紛争解決の仕組み
第１、紛争解決の仕組みの必要性
第２、自主的な解決の仕組みと促進
第３、想定される紛争事案
１、相手方と事案の性格
２、紛争の態様
第４、第三者が関与する解決の仕組み
１、紛争解決の仕組みに求められる機能
２、紛争解決に当たる組織の在り方
第５、他の紛争解決の仕組みとの関係
第６、司法判断
１、裁判規範性
２、法的効力
３、私人間効力と差別禁止法の位置付け
４、本法施行後の検証
第７、制度的な解決
資料
障がい者制度改革推進会議差別禁止部会の開催について
差別禁止部会の設置について
障がい者制度改革推進会議差別禁止部会構成員等名簿
障害者政策委員会差別禁止部会構成員等名簿
差別禁止部会の検討経緯