■ LD (学習障害) 等関連新着情報 : LDニュース編集人

http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/pdf/housei_gijiroku_07.pdf

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日 時 平成１９年８月２２日（水） １０：００ ～ １１：４０

（４） 知覚障害者、発達障害者等関係の権利制限について
【黒沼著作権調査官】 それでは、資料４になりますけれども、こちらは知的障
害者、発達障害者等関係の権利制限の要望でございます。1、2と２つございます
けれども、大体同じような文脈で出されている要望だと理解をしておりまして、
知的障害者、発達障害者、それから学習障害者のために、それぞれが理解しやす
い形で翻案しての複製をできるようにするという御要望だと思っております。
検討の背景の部分は今までの整理でございますので、２ページ目から御説明させ
て頂きますが、基本的な考え方といたしましては、今までと同じでございまして、
一般に流通している著作物の理解が困難な方に対しての情報格差の解消という観
点からは、対応の必要性は基本的に高いものだということで考えております。
現行規定でどこまで対応できるのかということでございますけれども、前回のヒ
アリングの中で御発表があった事例では、学校教育に関係した事例が多くあった
わけでございまして、そういった観点で申し上げますと、第３５条１項で、現在、
学校その他の教育機関において教育を担任する者が、授業の過程で使用するため
に複製することはできることになっておりますが、その際には翻案して利用する
こともできるという規定になっております。こちらの「教育を担任する者」につ
きましては、私的複製の場合と同じように、その支配下において補助的な立場に
ある人が代わって複製することも許されるということでございまして、必ずしも
教員本人でなくても認められる場合があり得るということでございますので、そ
ういった制作の態様によっては、現行法においても許諾を得ずに複製できる場合
があるのではないかと思われます。
一方で、ヒアリングの中では、現段階で具体的なものがあるわけではないのかな
という印象は受けましたけれども、将来像としては共通のセンターのようなもの
がデイジー図書なりの作成を行う、もしくは蓄積をしておいて、それを提供する
というような構想が提示されていたかと思います。そのように、個別の要望に応
じて手足として動くような形態でなければ、第３５条１項の範囲内とは捉えにく
いのかとは思われます。
以下は、そういった現状を踏まえまして、権利制限による対応を行う場合の議論
のポイントとしてどういうものがあるのかということでございます。
まず、１点目として、アの今後の製作・流通形態がどうなるのかという点を挙げ
させて頂きました。これは、先ほどのような一定の形態であれば現行法でも可能
でございますし、一方で何らかのセンター的なものを作るのであれば難しいとい
うことではございましたが、まだ現状そういうものが整備されているようにも思
われなかったので、そういったものをどう考えていくのかというのが１点あろう
かと思います。
２点目でございますが、これは議論のための議論になるのかもしれませんけれど
も、権利者に与える不利益というのはどの程度あるのかということでございます。
基本的には、デイジー図書というものであれば独自の再生機器が必要ですとか、
おそらく流出可能性はないと思われるのですけれども、そのままデジタルテキス
トデータをＣＤ－ＲＯＭに録音したような場合ですとか、そういったものの可能
性があるのであれば、それはまた議論が変わってくるのかもしれませんし、その
実態に応じていろいろあり得るのかなということで、議論のポイントとしては掲
げさせて頂きました。
それから、ウは、権利制限規定を仮に作る場合の作り方ですけれども、発達障害
者、学習障害者というものに着目して独自の規定をつくった場合には、それが権
利制限規定の範囲内なのかどうか確認する手段が果たしてあるのかどうか、その
実効性の担保という点でどうなるのかというのが１つ議論になるかと思います。
それに応じまして、複製主体の議論もまた、あわせて出てこようかと思っており
ます。
それから、下のほうにいきまして、エですけれども、仮に独自の規定がうまく作
りにくいのであれば、ほかの規定、第３３条の２で拡大教科書の規定ですとか、
第３５条の教育関係の権利制限規定、こういったものの拡大によって対応する可
能性はあるのか、ないのか。それぞれの規定によって、蓄積が可能であったりな
かったり、いろいろな条件の違いはあろうかと思いますけれども、そういった可
能性は議論の余地があるのかと思っております。また、ここには書いてございま
せんけれども、視覚障害者、聴覚障害者、先ほどどこまで範囲を広げるのかとい
う議論がございましたけれども、それの対応によってはこちらの要望も拾えてく
る部分があるのかと思います。
諸外国の例としましては、イギリス、ドイツは先ほどと同じものでございますけ
れども、カナダにおいては、すみません、これは視覚、聴覚のところにも本来載
せておくべき規定だったのかもしれませんけれども、知覚に障害がある方、そう
いった方からの求めに応じていろいろな複製ないし録音、手話、翻訳、改作、複
製することなどができるという規定があるということでございます。知覚障害者
につきましては、視覚、聴覚なども含めた広いものになっている規定でございま
す。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
【中山主査】 それでは、ただいまの説明を踏まえまして、御意見を頂戴したい
と思います。
何か御意見ございましたら、お願いいたします。どうぞ、苗村委員。
【苗村委員】 先ほどから御説明のあった権利制限３つあわせてなのですが、基
本的にこの３つは最初の薬事関係の話とは違って、日本固有の事情はないのだろ
うと思います。
それで、著作権法の権利制限を考えるにしても、いろいろと御紹介いただいてい
る欧米の例などを参考にして、基本的にはそれと同じレベルの権利制限を認める
のがよいのではないかと思います。実際にそれを条文としてどうするかについて
は、今、具体的な意見はありませんが、できれば、そういう趣旨で具体的な案を
お示し頂くほうが良いのではないかと思います。
それから、全く別の視点なのですが、ここでは視覚、聴覚あるいは知的、発達障
害などを対象にしていますが、これとは別に、実際にマーケットニーズがあるか
もしれないのは、むしろ外国人、日本に滞在していて日本語が十分使えない人た
ちは、こういったことに関してもかなりのニーズもあると思うので、むしろマー
ケットとしてはこういう分野がいろいろと進展していいのではないかと思うので、
何らかの意味で将来、例えば、３つともそうなのですが、こういったことに関し
て、より多くのユーザーが使えるような技術、サービスが進展していくようなこ
とを一応予想しておいたほうがいいのではないかという気がします。ただ、現時
点でそれが分からないから権利制限を認めないというのは必ずしも良いことでは
ないので、総論としては認めていいのではないかと思います。
【中山主査】 他にございましたらどうぞ。
知的障害、発達障害につきましては、視聴覚障害と比べると認定は難しいかもし
れませんけれども、難しいからといって放置していいということにはならないと
思いますので、何らかの措置は講じたほうがいいと思いますけれども、いろいろ
問題もあるかと思いますので、御意見を頂戴できればと思います。
よろしいでしょうか。いろいろお伺いしておりますと、基本的にはやはり障害者
が健常者になるべく近い形で文化を享受できるようにという方向では一致してい
ると思いますので、また事務局のほうで案をまとめて頂ければと思います。