東京都教育ビジョン(第2次)の策定 東京都教育庁 2008/05/22 ― 2008-07-09
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr080522v.htm
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr080522v/pr080522v.pdf
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平成20年5月22日
教育庁
東京都教育ビジョン(第2次)の策定について
重点施策14 特別支援教育の充実
知的な遅れのない発達障害を含む障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参
加に向けた特別支援教育の一層の充実を図るとともに、乳幼児期から学校卒業後
までの学校間等における引継ぎを円滑に行うための支援を推進する。
また、幼稚園、小・中学校等に在籍する教育上特別な支援を必要とする幼児・
児童・生徒に対する適切な指導及び必要な支援を行うため、区市町村との連携を
一層緊密にする。
【推進計画】
33 特別支援学校における一人一人の障害に応じた教育の充実【22ページ参照】
小・中学部を設置するすべての知的障害特別支援学校において自閉症の教育課
程を編成・実施する。
また、複数の障害部門を併置する特別支援学校について、整備を進めるととも
に、各部門の特性を生かした教育課程を研究・開発し、学校において編成・実施
する。
34 乳幼児期から学校卒業後までの円滑な移行の支援
家庭や保健、医療、福祉、労働等の関係機関と連携して、就学前に作成する
「就学支援シート」1)を含む「就学支援計画」の作成・活用や、小学校と中学
校との間における「個別の教育支援計画」の策定・活用を推進する。
また、「個別の教育支援計画」については、中学校から高校への引継ぎが円滑
に行うことができるよう、区市町村と連携し、乳幼児期から学校卒業後までの一
貫した支援システムを構築する。
35 外部の教育資源を活用した特別支援学校を支援する仕組みづくり
都立特別支援学校における学校教育活動を補完・支援するとともに、学校外教
育を充実するため、退職教員やNPO等、外部の人材や活動プログラム等の教育
資源を効果的に活用する仕組みについて、障害の種別や程度に応じて校種別にモ
デル事業を実施し、その成果の検証を踏まえて検討する。
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1)就学支援シート:就学が決定した後に、幼稚園・保育所、療育機関等におけ
る子供たちの様子や指導・保育又は訓練の様子を小学校や特別支援学校小学部に、
あるいは、小学校での様子を中学校や特別支援学校中学部に引き継ぎ、障害のあ
る子供の就学後の学校生活をより適切なものにしていくために作成するもの。
36 特別支援学校のセンター的機能の発揮
区市町村の特別支援教育体制を定着するとともに、特別支援学校と区市町村及
び小・中学校等の連携体制を確立するため、小・中学部を設置する知的障害特別
支援学校において、小・中学校の特別支援教育に対する助言や巡回相談、支援委
員会への参加等を行う。
また、視覚障害特別支援学校及び聴覚障害特別支援学校において、特別支援学
校への通級指導を含め、区市町村における弱視・難聴の指導に対する支援を実施
する。
37 都立高等学校等における特別支援教育体制の整備
すべての都立高等学校等において、発達障害の生徒の実態把握や支援方策等を
検討するために、校内の特別支援教育に関する委員会を設置するとともに、特別
支援教育に関して連絡調整等を行う教員を特別支援教育コーディネーターとして
指名し、校務分掌に位置付ける。
また、高等部を設置する知的障害特別支援学校が、都立高等学校等における校
内体制づくりや発達障害の生徒に対する適切な指導及び必要な支援に関する助言
・援助を行う。
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平成20年5月22日
教育庁
東京都教育ビジョン(第2次)の策定について
重点施策14 特別支援教育の充実
知的な遅れのない発達障害を含む障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参
加に向けた特別支援教育の一層の充実を図るとともに、乳幼児期から学校卒業後
までの学校間等における引継ぎを円滑に行うための支援を推進する。
また、幼稚園、小・中学校等に在籍する教育上特別な支援を必要とする幼児・
児童・生徒に対する適切な指導及び必要な支援を行うため、区市町村との連携を
一層緊密にする。
【推進計画】
33 特別支援学校における一人一人の障害に応じた教育の充実【22ページ参照】
小・中学部を設置するすべての知的障害特別支援学校において自閉症の教育課
程を編成・実施する。
また、複数の障害部門を併置する特別支援学校について、整備を進めるととも
に、各部門の特性を生かした教育課程を研究・開発し、学校において編成・実施
する。
34 乳幼児期から学校卒業後までの円滑な移行の支援
家庭や保健、医療、福祉、労働等の関係機関と連携して、就学前に作成する
「就学支援シート」1)を含む「就学支援計画」の作成・活用や、小学校と中学
校との間における「個別の教育支援計画」の策定・活用を推進する。
また、「個別の教育支援計画」については、中学校から高校への引継ぎが円滑
に行うことができるよう、区市町村と連携し、乳幼児期から学校卒業後までの一
貫した支援システムを構築する。
35 外部の教育資源を活用した特別支援学校を支援する仕組みづくり
都立特別支援学校における学校教育活動を補完・支援するとともに、学校外教
育を充実するため、退職教員やNPO等、外部の人材や活動プログラム等の教育
資源を効果的に活用する仕組みについて、障害の種別や程度に応じて校種別にモ
デル事業を実施し、その成果の検証を踏まえて検討する。
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1)就学支援シート:就学が決定した後に、幼稚園・保育所、療育機関等におけ
る子供たちの様子や指導・保育又は訓練の様子を小学校や特別支援学校小学部に、
あるいは、小学校での様子を中学校や特別支援学校中学部に引き継ぎ、障害のあ
る子供の就学後の学校生活をより適切なものにしていくために作成するもの。
36 特別支援学校のセンター的機能の発揮
区市町村の特別支援教育体制を定着するとともに、特別支援学校と区市町村及
び小・中学校等の連携体制を確立するため、小・中学部を設置する知的障害特別
支援学校において、小・中学校の特別支援教育に対する助言や巡回相談、支援委
員会への参加等を行う。
また、視覚障害特別支援学校及び聴覚障害特別支援学校において、特別支援学
校への通級指導を含め、区市町村における弱視・難聴の指導に対する支援を実施
する。
37 都立高等学校等における特別支援教育体制の整備
すべての都立高等学校等において、発達障害の生徒の実態把握や支援方策等を
検討するために、校内の特別支援教育に関する委員会を設置するとともに、特別
支援教育に関して連絡調整等を行う教員を特別支援教育コーディネーターとして
指名し、校務分掌に位置付ける。
また、高等部を設置する知的障害特別支援学校が、都立高等学校等における校
内体制づくりや発達障害の生徒に対する適切な指導及び必要な支援に関する助言
・援助を行う。
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