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http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/05/txt/s0530-2.txt
http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/05/s0530-10.html　（資料）

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08/05/30 第５回障害児支援の見直しに関する検討会（議事録）－抜粋－

日時　平成２０年５月３０日（金） １０：００～１２：００

場所　ホテルはあといん乃木坂・健保会館６Ｆ「ソレイユ」

－－略
○柏女座長　ありがとうございました。では松矢委員と次に山岡委員お願いしま
す。
○松矢委員　資料5の1頁です。帯状になっていますが、この上に学校教育がある。
子どもの生活、就学前は保育園、幼稚園がありますが、そういうものを載せて子
どもの生活全体というイメージで我々は捉えていかなければいけないと思います。
放課後というのはいつかというと、教育に属しているようでも福祉に属している
ようでも、就労にも全部関係しているのですけれども、特にここは児童福祉の改
正を前提にしていますから、やはり子どもの最善の利益というものを考えざるを
得ないです。ですから大人はちょっと区別して、やはり子どもの最善の利益とい
うと、24時間の生活があるということを前提にして、そして児童福祉ということ
を考えていってほしいなと思います。その帯状に考えていく、そのときに私は学
校の先生たちとの研究会が多いですけれども、今まで学校を卒業したら社会参加
というようなイメージがあります。そうではなくて、もう誕生の時期から社会的
な存在だから社会生活がある、地域生活がある、そのように考えたときに、学校
の先生が学校の中だけのことしかやってないというのはおかしいじゃないか、少
し地域を見なさい。そういう流れと、一方で親御さんたちは重度のお子さんたち
をもって学校から帰ってくると、なかなか他の子どもたちの面倒もあり、家族の
中でどのようにするかという、その家事も含めて生活が回らないというようなと
ころで、やはり放課後の児童クラブは10歳までだ、障害のある子も預かってるけ
れども10歳まで。そうすると足りないというところで、放課後のいろんな授業が
出てきたと思いますね。ですからその意味で、この日中一時支援事業に全部組込
まれてしまうのだけど、3頁のところの黄色になっていますよね。この部分は、
そういう放課後の子どもの実態から出てきた、田中委員の場合も東久留米の中で、
正に親御さんたちがもっているニーズからレスパイトまでいったわけですね。本
当に重度のお子さんを抱えていて、しかも学校から帰ってきた後、あるいは5日
制になり土日どうするのか、それから長期休暇はどうするかというところのいろ
んな問題が出てきたのが、おそらくこの黄色だと思うのですね。ですから全部括
るとわかりやすいのですけれども、やはり子どもの時代にあるというところで、
ここは議論をしっかりして、ここの黄色のところでいま実際に一時支援事業に括
られようとしているけど、そうじゃないんじゃないかということを自治体レベル
でいろんなプランを持ってますよね。その辺のところを少し集めて、この児童期
をいま支えることでどのように課題があるのかということも、あぶり出しながら
議論をしていただきたいと思います。
　それと、この学校か福祉か就労かというと、そういう区切り方が子どもにはで
きないわけです。そういう全体の観点からインクルージョンといいますか、そう
いう観点で事業を起こしている、そういう地域もあるのです。例えば末光委員の
地域でありますけれども、倉敷には倉敷市のプランをもっていて、これは放課後
活動であると同時にキャリア教育の授業でもあるという、そういうものが起きて
いるのです。それは中学校を中心にして始まったのですけれども、要するに放課
後活動ですが、週1回、地域の働きたいお店とか会社で働くわけです。そこで市
民のジョブ・サポーターが付くのですが、それはガイドヘルパーでもあるのです。
ですから親御さんがついて行けない場合、週1回学校からスタートして、お店と
か会社に行ってジョブ・サポーターは一緒に働くわけです。親御さんが迎えに来
れない場合には家まで送っていくという、そういうことを長期休暇もやっていく。
そうすると、それは将来働くことにもつながっていくわけです。小学校の高学年
から可能ではないかというのだけど、いま中学区で始まって7つの中学校までそ
れが進んでいったということですね。それはもう教育か福祉か就労か、中学区の
地域そのものが町内会から始まって、その商工会議所まで一緒になって作るプロ
グラムなのですね。そういう支え方もあるということですね。ですからそんなこ
とも、ここは児童福祉法の議論なのですけれども、そういった児童期を支えると
いうものをどのように児童福祉法体系でサポートできるのかということもあるの
ではないかと思いますので、意見を述べました。
○柏女座長　ありがとうございました。それでは山岡委員、お願いいたします。
○山岡委員　中島委員のほうから軽度の障害というお話をいただきまして、それ
から戸枝さんからも広汎性発達障害のお話をいただきましたので、ちょっとお話
しさせていただくのですけれども、軽度の障害といいまして、かつてといいます
か今もいうのですけれども、障害としては軽度だと言われますけれども、そのニ
ーズとかいうものが軽度かというとそうではないという言い方があります。確か
に教育の部分でいくと、軽度の障害というのは知的障害を伴わない発達障害であ
りますとか、ボーダーラインの知的な障害をお持ちの方とかいうような形だと思
うのですけれども、教育の部分では軽度かもしれないけれども、就労とか生活の
面でいくと決して軽度ではなくて重度だというように言われることがあります。
最近はそういうこともありまして、軽度発達障害という言葉はあまり使わなくな
りつつありまして、知的障害を伴わない発達障害という言い方を最近しています。
私はADHD親の会にも属しておりまして、数年前に調査をして最近も追加調査をし
ているのですけれども、基本的に高校への進学率というのは95、6％ありまして、
全国平均とほぼ同じであります。ただし進学先が、通常の高校を選んでいるケー
スがかつて9割、最近8割強になってきていまして、だんだん特別支援学校とか高
等特別支援学校が増えてきておりましてそちらを選ぶケースも増えていますが、
基本的には通常の学校を選んでいるケースが大半である。もう1つは私立、地域
によりますけれども私立を選んでいるケースが多くて、教育の部分での支援がな
かなか行き届かない。このお子さん方が就職に向かうときに何が困難を持ってい
るかといいますと、もちろん学力がないというのもあるのですけれども、作業能
力、それから集中力であったりコミュニケーション能力であったり、その他には
自己理解とか職業観みたいなものがついてないというのは非常にありまして、こ
れらが例えば特別支援学校に行くとそういった学習があったりというのがありま
すけれども、通常の高校の中ではそういうものがないということですね。それで、
当然文部科学省のほうには、我々はそういったことについては教育の分野で、あ
るいは通常の高校の中でそういうカリキュラムを入れてほしいという要望をして
いくわけですけれども、これは放置していくと結局フリーター化をしたり、一旦
就職しても転職を繰り返したり、最後は在宅になってしまったりということにな
っています。2次障害をその後起こして初めて支援を求めて、障害があるという
ことで、非常にコストがかかったり元へ戻るのが大変だったりするわけですね。
もちろんここで言ってるテーマでいきますと、文部科学省と厚生労働省さんで連
携を取っていただいて進めていただきたいということです。最近は発達障害につ
いての厚生労働省さんでの取組みを幾つかやっていただいてるところがありまし
す。ハローワークのほうで一般の窓口にきた方の中で、ちょっと発達障害の気の
ある方に対する支援でありますとか、一般の能開校において発達障害を対象にし
た教室を作るとかいうことも、一部モデル的にやっていただいています。それら
の他に教育の分野でできないことでいきますと、例えば就業体験事業であります
とか、相談支援体制みたいなところで福祉のレールに載っていない、あるいは特
別支援学校や高等特別支援学校に行っていない方たちが利用できるような仕組み
も、文部科学省とご協力いただきながら作っていただければなというように思い
ます。　－－略

【照会先】
〔障害児支援の見直しに関する検討会事務局〕
　　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
　　TEL　03-5253-1111（内線3092）