平成20年度国立特別支援教育総合研究所セミナー（I）／国立オリンピック記念青少年総合センター 2009/01/21-22 ― 2009-01-21
http://www.nise.go.jp/blog/2008/06/20_17.html
http://www.nise.go.jp/PDF/H20seminar1.pdf
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
テーマ 「小学校及び中学校における特別支援教育の展開
－学習指導要領改訂にあわせて－」
期 日 平成21年1月21日（水）～22日（木）
会 場 国立オリンピック記念青少年総合センター
定 員 700名 参加費 無 料
申込み期間 平成20年11月17日（月）～28日（金）
申込み方法 セミナーI申込み受付画面より必要事項をご入力下さい。後日、
e-mailにて参加票を送付致します。
●セミナーI申込み受付画面● （申込み期間に公開されます）
http://www.nise.go.jp/enquete/fm/seminar/h20seminar1
またFaxやe-mailで申し込まれる方は、下記にあります参加申込書(様式)をダウ
ンロードして頂き、必要事項をご記入の上、申込み期間中にお申し込み下さい。
参加申込書
【PDF形式】http://www.nise.go.jp/soumuka/koho/H20moushikomiyoushi1.pdf
【Excel形式】http://www.nise.go.jp/soumuka/koho/H20moushikomiyoushi1.xls
※11月17日以前の送信は、受け付け致しませんのでご注意下さい。
内 容 行政説明、基調講演、シンポジウム、事例紹介、分科会（各分科会のキ
ーワード：第1分科会「個別の指導計画」、第2分科会「自立活動」、第
3分科会「特別支援学校のセンター的機能」）
平成20年1月17日に中央教育審議会から、「幼稚園、小学校、中学校、高等学
校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申）」が出され、それ
を受け、平成20年3月28日に幼稚園教育要領、小学校学習指導要領及び中学校学
習指導要領が告示されました。今回の改訂では、小学校及び中学校学習指導要領
の第１章総則第４「指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項」（幼稚園教育
要領第３章第１の２「特に留意する事項」）に、障害のある児童生徒等について、
特別支援学校等の助言・援助を活用し、指導についての計画の作成等により障害
の状態等に応じた指導内容等の一層の工夫を図るべき旨が規定されました。
そこで、今年度のセミナーⅠにおいては、標記のテーマを掲げ、中央教育審議
会教育課程特別支援教育専門部会やその親部会である教育課程部会での審議の過
程、答申や学習指導要領総則の意味するところを話題とした基調講演を設定しま
した。
今回の改訂を受けて、小・中学校の通常の学級における障害のある子どもに対
する「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」の作成、特別支援学校から小
・中学校等への支援、いわゆる「センター的機能」をいかに活用して小・中学校
において特別支援教育を進めていくかが重要となります。さらには、特別支援学
級や通級による指導にかかる特別の教育課程の編成に当たっては、特別支援学校
学習指導要領に定める事項を取り入れた教育課程を編成できることから、特別支
援学校学習指導要領の「自立活動」の理念や内容についても押さえていく必要が
あります。
そこでこれら三つをキーワードとしたシンポジウムや先行事例の紹介を行い、
全体的な共通認識を図り、その後、事例紹介者を含めた分科会にて、参加者との
意見交換を行っていきます。
セミナーIパンフレット http://www.nise.go.jp/PDF/H20seminar1.pdf
http://www.nise.go.jp/PDF/H20seminar1.pdf
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テーマ 「小学校及び中学校における特別支援教育の展開
－学習指導要領改訂にあわせて－」
期 日 平成21年1月21日（水）～22日（木）
会 場 国立オリンピック記念青少年総合センター
定 員 700名 参加費 無 料
申込み期間 平成20年11月17日（月）～28日（金）
申込み方法 セミナーI申込み受付画面より必要事項をご入力下さい。後日、
e-mailにて参加票を送付致します。
●セミナーI申込み受付画面● （申込み期間に公開されます）
http://www.nise.go.jp/enquete/fm/seminar/h20seminar1
またFaxやe-mailで申し込まれる方は、下記にあります参加申込書(様式)をダウ
ンロードして頂き、必要事項をご記入の上、申込み期間中にお申し込み下さい。
参加申込書
【PDF形式】http://www.nise.go.jp/soumuka/koho/H20moushikomiyoushi1.pdf
【Excel形式】http://www.nise.go.jp/soumuka/koho/H20moushikomiyoushi1.xls
※11月17日以前の送信は、受け付け致しませんのでご注意下さい。
内 容 行政説明、基調講演、シンポジウム、事例紹介、分科会（各分科会のキ
ーワード：第1分科会「個別の指導計画」、第2分科会「自立活動」、第
3分科会「特別支援学校のセンター的機能」）
平成20年1月17日に中央教育審議会から、「幼稚園、小学校、中学校、高等学
校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申）」が出され、それ
を受け、平成20年3月28日に幼稚園教育要領、小学校学習指導要領及び中学校学
習指導要領が告示されました。今回の改訂では、小学校及び中学校学習指導要領
の第１章総則第４「指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項」（幼稚園教育
要領第３章第１の２「特に留意する事項」）に、障害のある児童生徒等について、
特別支援学校等の助言・援助を活用し、指導についての計画の作成等により障害
の状態等に応じた指導内容等の一層の工夫を図るべき旨が規定されました。
そこで、今年度のセミナーⅠにおいては、標記のテーマを掲げ、中央教育審議
会教育課程特別支援教育専門部会やその親部会である教育課程部会での審議の過
程、答申や学習指導要領総則の意味するところを話題とした基調講演を設定しま
した。
今回の改訂を受けて、小・中学校の通常の学級における障害のある子どもに対
する「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」の作成、特別支援学校から小
・中学校等への支援、いわゆる「センター的機能」をいかに活用して小・中学校
において特別支援教育を進めていくかが重要となります。さらには、特別支援学
級や通級による指導にかかる特別の教育課程の編成に当たっては、特別支援学校
学習指導要領に定める事項を取り入れた教育課程を編成できることから、特別支
援学校学習指導要領の「自立活動」の理念や内容についても押さえていく必要が
あります。
そこでこれら三つをキーワードとしたシンポジウムや先行事例の紹介を行い、
全体的な共通認識を図り、その後、事例紹介者を含めた分科会にて、参加者との
意見交換を行っていきます。
セミナーIパンフレット http://www.nise.go.jp/PDF/H20seminar1.pdf
特別支援学校学習指導要領案等へのパブリックコメントの実施について ― 2009-01-21
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000357&OBJCD=&GROUP=
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学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに高等学校学習指導要領案及び
特別支援学校学習指導要領案等に対する意見公募手続（パブリックコメント）の
実施について
平成２０年１２月２２日
文部科学省
文部科学省では、教育基本法、学校教育法の改正等を踏まえ、平成20年１月17日
の中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の
学習指導要領等の改善について」に基づき、学校教育法施行規則の一部改正並び
に高等学校学習指導要領及び特別支援学校学習指導要領等の改訂を予定していま
す。
つきましては、本件に関し、広く国民の皆様から御意見をいただくため、行政手
続法第３９条などに基づき、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに
高等学校学習指導要領案及び特別支援学校学習指導要領案等に対する意見公募手
続（パブリックコメント）を実施いたします。
御意見等がございましたら、下記の要領にて御提出ください。
なお、下記の要領に則っていないものは受領いたしかねますので、御了承くださ
い。
１．意見公募対象
・学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに高等学校学習指導要領案及
び特別支援学校学習指導要領案等（別添資料参照）
２．資料の入手方法
（１）電子政府総合窓口（e-Ｇov）における掲載
（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）
（２）窓口での配布
【文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室
（東京都千代田区霞が関３－２－２）】（12/27～1/4を除く）
３．意見の提出方法
４．の意見提出様式に従って、件名、氏名（法人又は団体の場合はその名称）、
性別（法人又は団体の場合は記入不要）、年齢（法人又は団体の場合は記入不
要）、職業（法人又は団体の場合は「団体」と記入）、住所（法人又は団体の
場合は主たる事務所の所在地）、電話番号、意見を明記の上、意見提出期限ま
でに、次のいずれかの方法により提出してください。
（１）電子メールを利用する場合
電子メールアドレス：kyokyo@mext.go.jp
※ 件名は「高等学校・特別支援学校学習指導要領改訂案等について」として下
さい。
※ コンピュータウィルス対策のため、添付ファイルは開くことができません。
必ずメール本文に御意見等を御記入下さい。
（２）郵送する場合：
〒１００－８９５９ 東京都千代田区霞ヶ関３－２－２
文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室宛
（３）ＦＡＸを利用する場合：０３－６７３４－３７３４（ＦＡＸ）
※ 電話による意見の受付は致しかねますので、御了承ください。
※ なお、いただきました御意見の収集・整理の便宜のため、できる限りメール
による提出をお願いします。
４．意見提出様式
・件名：「高等学校・特別支援学校学習指導要領改訂案等について」と明記して
下さい。
・氏名（法人又は団体の場合はその名称）
・性別、年齢（法人又は団体の場合は記入不要）
・職業（在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。）
（法人又は団体の場合は「団体」と記入）
・住所（法人又は団体の場合は主たる事務所の所在地）
・電話番号
・意見
５．意見提出期限
平成２１年１月２１日（水）中（必着）（郵便についても、募集期間内の必着と
します。）
６．留意事項
（１）御意見が１０００字を超える場合、その要旨を添付してください。
（２）御意見に対して個別には回答致しかねますので、あらかじめ御了承願いま
す。
（３）御意見については、氏名、住所、電話番号を除いて公表されることがあり
ます。なお、氏名、住所、電話番号などの個人情報については、適正に管
理し、御意見の内容に不明な点があった場合の連絡等の本意見公募手続
（パブリックコメント）に関する業務にのみ使用させていただきます。
（文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室）
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学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに高等学校学習指導要領案及び
特別支援学校学習指導要領案等に対する意見公募手続（パブリックコメント）の
実施について
平成２０年１２月２２日
文部科学省
文部科学省では、教育基本法、学校教育法の改正等を踏まえ、平成20年１月17日
の中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の
学習指導要領等の改善について」に基づき、学校教育法施行規則の一部改正並び
に高等学校学習指導要領及び特別支援学校学習指導要領等の改訂を予定していま
す。
つきましては、本件に関し、広く国民の皆様から御意見をいただくため、行政手
続法第３９条などに基づき、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに
高等学校学習指導要領案及び特別支援学校学習指導要領案等に対する意見公募手
続（パブリックコメント）を実施いたします。
御意見等がございましたら、下記の要領にて御提出ください。
なお、下記の要領に則っていないものは受領いたしかねますので、御了承くださ
い。
１．意見公募対象
・学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに高等学校学習指導要領案及
び特別支援学校学習指導要領案等（別添資料参照）
２．資料の入手方法
（１）電子政府総合窓口（e-Ｇov）における掲載
（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）
（２）窓口での配布
【文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室
（東京都千代田区霞が関３－２－２）】（12/27～1/4を除く）
３．意見の提出方法
４．の意見提出様式に従って、件名、氏名（法人又は団体の場合はその名称）、
性別（法人又は団体の場合は記入不要）、年齢（法人又は団体の場合は記入不
要）、職業（法人又は団体の場合は「団体」と記入）、住所（法人又は団体の
場合は主たる事務所の所在地）、電話番号、意見を明記の上、意見提出期限ま
でに、次のいずれかの方法により提出してください。
（１）電子メールを利用する場合
電子メールアドレス：kyokyo@mext.go.jp
※ 件名は「高等学校・特別支援学校学習指導要領改訂案等について」として下
さい。
※ コンピュータウィルス対策のため、添付ファイルは開くことができません。
必ずメール本文に御意見等を御記入下さい。
（２）郵送する場合：
〒１００－８９５９ 東京都千代田区霞ヶ関３－２－２
文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室宛
（３）ＦＡＸを利用する場合：０３－６７３４－３７３４（ＦＡＸ）
※ 電話による意見の受付は致しかねますので、御了承ください。
※ なお、いただきました御意見の収集・整理の便宜のため、できる限りメール
による提出をお願いします。
４．意見提出様式
・件名：「高等学校・特別支援学校学習指導要領改訂案等について」と明記して
下さい。
・氏名（法人又は団体の場合はその名称）
・性別、年齢（法人又は団体の場合は記入不要）
・職業（在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。）
（法人又は団体の場合は「団体」と記入）
・住所（法人又は団体の場合は主たる事務所の所在地）
・電話番号
・意見
５．意見提出期限
平成２１年１月２１日（水）中（必着）（郵便についても、募集期間内の必着と
します。）
６．留意事項
（１）御意見が１０００字を超える場合、その要旨を添付してください。
（２）御意見に対して個別には回答致しかねますので、あらかじめ御了承願いま
す。
（３）御意見については、氏名、住所、電話番号を除いて公表されることがあり
ます。なお、氏名、住所、電話番号などの個人情報については、適正に管
理し、御意見の内容に不明な点があった場合の連絡等の本意見公募手続
（パブリックコメント）に関する業務にのみ使用させていただきます。
（文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室）
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