■ LD (学習障害) 等関連新着情報 : LDニュース編集人

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1．日　時　平成21年11月11日（水曜日）8時～

2．場　所　参議院議員会館　第1会議室

3．議　題
（1）検討中の法案等について
　・「高等学校等就学支援金」の制度設計の方向性
　・放射線同位元素等による放射線障害の防止に関する制度について
　・美術品の国家補償制度について
（2）文部科学省政策会議先端科学技術調査会（第1回）の開催について
（3）その他

4．概要
【中川副大臣挨拶】
今国会については、文部科学省からは法案は提出しない。PTA共済法案について
は、文部科学省の制度共済として整備する方向で検討を進めているところであり、
来年の通常国会に法案を提出したい。
また、これから事業仕分けが始まるので、仕分け人として参加する高井政務官と
ともに、我々も真摯に対応していきたい。
税制については、以前ご説明させていただいた原案を税制調査会に提出した。今
後税制調査会において議論が行われるので、引き続きご意見をいただきたい。

（1）検討中の法案等について
【鈴木副大臣説明】
次の通常国会に高校無償化、放射線同位元素等による放射線障害の防止、美術品
の国家補償の3つの法案を提出したいと考えている。
まず、高校無償化についてご説明したい。
高校生のいる世帯に就学支援金の受給権を設定した上で、各世帯に代わり、学校
設置者が都道府県に代理申請するという方法を考えている。都道府県立高校の場
合であれば、申請・交付の手続きは、各都道府県の内部の事務処理になるため、
事務費の軽減にもつながる。公立については、就学支援金として概ね11万8800円
を一律に支給することとする。また、年収が概ね350万円以下の世帯に対しては、
入学金と教科書代を支援する。あわせて、地域の実情に応じて、都道府県による
貸与型奨学金や生活保護等による支援も行われる。また、私立については、公立
と同額の就学支援金を一律に支給するとともに、年収が500万円以下の世帯には、
就学支援金を加算して支給する。加えて、公立と同様、350万円以下の世帯には、
入学金等に対してさらなる支援を行う。また、これらの措置に加えて地方交付税
措置により、地域の実情に応じた追加支援等を行っていただきたいと考えている。

（質疑応答）
○　事務費を削減するため、代理申請・交付という形で支給するとのことだが、
国全体で子供の教育を支えているということを保護者が実感できるような仕組み
を考えていただきたい。

○　財政が厳しい都道府県では、国費で高校の就学支援措置が行われることを契
機に、従来都道府県で行っていた貸与型奨学金等の予算を削減するのではないか。
結果として、厳しい経済状況にありながら私立に通っている世帯にとっては、こ
れまでの支援とあまり変わらなかったということにならないよう、国として施策
効果を検証する必要があるのではないか。

○　就学支援金の申請手続は毎年行うことになるのか。また、中退者が出た場合
の手続をどのように考えているのか、教えていただきたい。

○　就学支援金の支給対象として、中学校卒業を入学資格とする専修学校高等課
程等、高等学校に類する課程を置くものとして、文部科学大臣が指定するものを
含むとされているが、例えば、外国人学校などは対象に含まれるのか。また、学
校法人格を有することが前提となっているのか。

（回答）
○　支援金の申請の際に、保護者に申請書へのサインをお願いすれば、日本社会
全体で高校の学びを支援をしているということはその都度ご認識いただけると思
う。保護者だけでなく高校生に対しても伝えていきたい。

○　私立高校の就学支援については、従来、都道府県によって対応に差がみられ
たが、今回の制度では、私立高校生への支援として、年収350万円以下の世帯に
ついて支援金を加算するほか、地方交付税措置による追加支援措置も検討してい
るため、地域間格差は是正されるのではないか。また、申請手続については、毎
学期か、毎年かは分からないが、入学時の１回だけになることは無いと考えてい
る。中退者は基本的に対象外となるが、現場の負担にならないよう、効率的な事
務手続きを検討する必要がある。支給対象については、国際人権規約や日本国教
育基本法の規定を踏まえ、後期中等教育に値する学びについては、広く保障する
という基本的な考え方に基づき、専修学校等についても対象としている。外国人
学校についても、本制度の趣旨に沿った学校であれば、対象から排除はしない方
針である。

－－略

お問い合わせ先　大臣官房総務課法令審議室