■ LD (学習障害) 等関連新着情報 : LDニュース編集人

http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/largeprint/02_information/20091128.html

　拡大教科書の在り方に関する公開シンポジウム
　中野 泰志（慶應義塾大学経済学部、自然科学研究教育センター）

開催趣旨
　2008年６月10日「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の
促進等に関する法律」（教科書バリアフリー法）が国会において成立し、同年９
月17日に施行されました。この法律の目的は、拡大教科書等の障害のある児童生
徒が検定教科書に代えて使用する「教科用特定図書等」の普及促進を図り、児童
生徒が障害その他の特性の有無にかかわらず十分な教育が受けられる学校教育の
推進に資することです。拡大教科書の普及促進に関しては、文部科学大臣がその
標準的な規格（標準規格）を策定・公表することとし、各教科書発行者は、それ
に適合する標準的な拡大教科書を発行する努力義務を負うこととなりました。ま
た、教科書デジタルデータの提供については、教科書発行者に文部科学大臣等へ
のデータ提供義務が課され、当該提供されたデータをボランティア団体等へ円滑
に提供する仕組みを構築することとなりました。そのため、小・中学校に通う視
覚に障害のある児童生徒への拡大教科書等の給与実績は、2004年度が4,421冊
（対象児538人）、2005年度が8,949冊（604人）、2006年度が11,298冊（634人）
と飛躍的に増えてきています。

　上述のように、現在、弱視教育において拡大教科書は注目されていますが、ど
のような拡大教科書を作成すればよいかに関しては、児童・生徒の視機能、発達
段階、将来の進路等に応じたきめ細かな議論が必要です。また、児童生徒が十分
な教育を受けることができるかどうかは、児童生徒の障害特性や発達段階等の個
人特性と教材等の種類、教材等の活用方法、指導方法、環境整備等の環境特性と
の交互作用で決まると考えられます。そのため、様々な観点から総合的にこの問
題を考えていく必要があります。このような問題意識から、関係者の皆さんにお
集まりいただくためのシンポジウムを以下の通り、企画しました。弱視教育およ
び拡大教科書にかかわっておられる様々な立場の方々にご参加いただき、弱視教
育と拡大教科書の在り方について意見交換を行いたいと思います。

内　容　日時：2009年11月28日（土）、10時から12時30分
　　　　場所：慶應義塾大学日吉キャンパス独立館D202
　　　　http://www.keio.ac.jp/ja/access/hiyoshi.html

プログラム
報　告「盲学校に在籍する生徒の視機能とニーズに関する調査（中間報告）」
　　　　（中野泰志、慶應義塾大学）
パネルディスカッション
　「弱視教育における拡大教科書の役割と今後の在り方について」
　　「当事者の立場からの提言」
　　「ボランティアの立場からの提言」
　　「教員の立場からの提言」
　　「教科書出版者の立場からの提言」
　　「研究者の立場からの提言」

参加費：無料（事前登録は必要ありませんが、誘導等が必要な場合には後述の問
　　　　　　　い合わせ先に申し込みください）

問い合わせ先
　〒223-8521　神奈川県横浜市港北区日吉4-1-1
　慶應義塾大学・第８校舎・４階・心理学教室
　電話：045-566-1367　ファックス：045-566-1374
　メール：nakanoy@hc.cc.keio.ac.jp