■ LD (学習障害) 等関連新着情報 : LDニュース編集人

初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第146号

□【トピック】「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」
　　　　　　　が閣議決定されました
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔初等中等教育局特別支援教育課〕

　平成22年6月29日（火曜日）に「障害者制度改革の推進のための基本的な方向
について」が閣議決定されました。
　障害者制度改革については、平成21年12月に、政府において障害者権利条約
の締結に必要な国内法の整備をはじめとする障害者制度の集中的な改革を行う
ことを目的とした「障がい者制度改革推進本部」が設置され、同本部及び同本
部に設置された「障がい者制度改革推進会議」（以下、「推進会議」）におい
て、教育関係も含めた主要な論点について検討が行われております。
　今回の閣議決定は、推進会議が平成22年6月7日にとりまとめた「障害者制度
改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」を踏まえ、制度改革推進の
ための基本的方向・今後の進め方についての決定を行ったものです。
　文部科学省としては、障害者権利条約の理念を踏まえた教育分野の制度改革
の方向性については、理念だけでなく人的・物的条件整備の在り方もセットで
検討することが重要と考えており、今後中教審等の場で、学校・教育関係者を
交えた審議検討を進めていきたいと考えています。

※障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）はこちらを御覧
　下さい。
　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/pdf/iken1-1.pdf（※内閣
　府ホームページへリンク）
※閣議決定の全体版はこちらを御覧下さい。
　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/kihon.pdf（※内閣府ホームペ
　ージへリンク）

【参考】障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（平成22年6月29
　　　　日閣議決定）（抄）
（2）教育
　　○　障害のある子どもが障害のない子どもと共に教育を受けるという障害
　　　者権利条約のインクルーシブ教育システム構築の理念を踏まえ、体制面、
　　　財政面も含めた教育制度の在り方について、平成22年度内に障害者基本
　　　法の改正にもかかわる制度改革の基本的方向性についての結論を得るべ
　　　く検討を行う。
　　○　手話・点字等による教育、発達障害、知的障害等の子どもの特性に応
　　　じた教育を実現するため、手話に通じたろう者を含む教員や点字に通じ
　　　た視覚障害者を含む教員等の確保や、教員の専門性向上のための具体的
　　　方策の検討の在り方について、平成24年内を目途にその基本的方向性に
　　　ついての結論を得る。
（6）虐待防止
　　○　障害者に対する虐待防止制度の構築に向け、推進会議の意見を踏まえ、
　　　速やかに必要な検討を行う。

　　※推進会議においては、虐待が行われた場合に通報義務の対象となる施設
　　　に学校を含めるべきとの問題認識を有しています。