ICTに関するリアル熟議を開催／千代田区立九段中等学校 2010/07/04 ― 2010-07-04
http://jukugi.mext.go.jp/information_detail?information_id=197
【イベント案内】ICTに関するリアル熟議を開催
あなたもICT政策作りに参加してみませんか！！
7月4日(日)に、実際に現場の関係者にお集まり頂き、対面で熟議を行う「リアル
熟議」を開催いたします。
今回は「ICTを活用した21世紀にふさわしい学校や学びとはどうあるべきか？」
をテーマに、デジタル教科書・教材・機器、児童生徒へのICT教育、教員等への
ICT教育、教員の支援（校務、サポート）等について熟議を行います。
文部科学省では、インターネットを活用した熟議と、実際に当事者にお集まり頂
く現場対話（リアル熟議）とをハイブリッドで組み合わせ、熟議の取り組みを進
めております。
なお、今回実施するリアル熟議のテーマでは「学校教育の情報化に関する懇談会」
も設置し、有識者等との意見交換も行われております。
Webサイト 熟議カケアイ、有識者懇談会、リアル熟議の三本柱による政策検討に、
ぜひご参加ください！
なお、参加には事前登録が必要となります。参加をご希望の方は下記Webサイト
をご確認ください。
○テーマ ICTを活用した21世紀にふさわしい学校や学びとはどうあるべきか？
○日程 ７月４日（日）13:30－17:00 参加費無料，事前登録制
○場所 千代田区立九段中等教育学校（富士見校舎）
○共催 とうきょうED研究会・文部科学省
○詳細およびお申し込み方法は下記Webサイトをご確認ください
http://tokyo-ed.sblo.jp/
【イベント案内】ICTに関するリアル熟議を開催
あなたもICT政策作りに参加してみませんか！！
7月4日(日)に、実際に現場の関係者にお集まり頂き、対面で熟議を行う「リアル
熟議」を開催いたします。
今回は「ICTを活用した21世紀にふさわしい学校や学びとはどうあるべきか？」
をテーマに、デジタル教科書・教材・機器、児童生徒へのICT教育、教員等への
ICT教育、教員の支援（校務、サポート）等について熟議を行います。
文部科学省では、インターネットを活用した熟議と、実際に当事者にお集まり頂
く現場対話（リアル熟議）とをハイブリッドで組み合わせ、熟議の取り組みを進
めております。
なお、今回実施するリアル熟議のテーマでは「学校教育の情報化に関する懇談会」
も設置し、有識者等との意見交換も行われております。
Webサイト 熟議カケアイ、有識者懇談会、リアル熟議の三本柱による政策検討に、
ぜひご参加ください！
なお、参加には事前登録が必要となります。参加をご希望の方は下記Webサイト
をご確認ください。
○テーマ ICTを活用した21世紀にふさわしい学校や学びとはどうあるべきか？
○日程 ７月４日（日）13:30－17:00 参加費無料，事前登録制
○場所 千代田区立九段中等教育学校（富士見校舎）
○共催 とうきょうED研究会・文部科学省
○詳細およびお申し込み方法は下記Webサイトをご確認ください
http://tokyo-ed.sblo.jp/
よこはま発達クリニック親のためのフォローアップ講座小５～中学生編 2010/07/06 ― 2010-07-06
https://ypdcn936.securesites.com/course/p0059.html
2010年6月・7月高機能自閉症・アスペルガー症候群の子どもへの支援
『親のためのフォローアップ講座』（小５～中学生編）
日 程 全２回コース（各回 午前10時～12時30分）
第１回 2010年６月１日（火） 第２回 ７月６日（火）
【対象】
＊ 小学５年生～中学生（2010年6月現在）の高機能自閉症・アスペルガー症候
群のお子さんの親御さん（保護者）
【定員】20名（先着順）
＊ クリニック運営上、お申し込みが８名に満たない場合は開催されません。
ご了承ください。
【講師】飯塚 直美（言語聴覚士）・北沢香織（臨床心理士/臨床発達心理士）
【場所】よこはま発達クリニック 指導室１
【受講料】全２回一括申込で14,700円（消費税込）
2010年6月・7月高機能自閉症・アスペルガー症候群の子どもへの支援
『親のためのフォローアップ講座』（小５～中学生編）
日 程 全２回コース（各回 午前10時～12時30分）
第１回 2010年６月１日（火） 第２回 ７月６日（火）
【対象】
＊ 小学５年生～中学生（2010年6月現在）の高機能自閉症・アスペルガー症候
群のお子さんの親御さん（保護者）
【定員】20名（先着順）
＊ クリニック運営上、お申し込みが８名に満たない場合は開催されません。
ご了承ください。
【講師】飯塚 直美（言語聴覚士）・北沢香織（臨床心理士/臨床発達心理士）
【場所】よこはま発達クリニック 指導室１
【受講料】全２回一括申込で14,700円（消費税込）
大学センター試験「発達障害」志願者の入試特別措置を含む高校説明会 ― 2010-07-06
http://edublog.jp/kaz1229/archive/188
いよいよ大学センター試験における「発達障害」のある志願者の入試特別措置を
含む高校説明会が今週から全国で始まります。ＮＨＫのＮＥＷＳでも流れました。
http://www.dnc.ac.jp/modules/file/index.php?page=visit&cid=6&lid=652
実施要項（PDF 301KB）
いよいよ大学センター試験における「発達障害」のある志願者の入試特別措置を
含む高校説明会が今週から全国で始まります。ＮＨＫのＮＥＷＳでも流れました。
http://www.dnc.ac.jp/modules/file/index.php?page=visit&cid=6&lid=652
実施要項（PDF 301KB）
学校教育の情報化に関する懇談会（第７回） 配布資料 2010/07/07 ― 2010-07-07
http://jukugi.mext.go.jp/library_view?library_id=232
学校教育の情報化に関する懇談会（第７回）
１ 日 時 平成22年7月7日（水）13:00～15:00
２ 場 所 文部科学省東館講堂
３ 議 事
教育の情報化ビジョン骨子（素案）について
＜動画配信＞
低速用
http://www.elnet.go.jp/elnet_web/file/work1/ondemand/20100708173307/
4129780f1d0f181a38692f50/4129780f1d0f181a38692f501.asx
高速用
http://www.elnet.go.jp/elnet_web/file/work1/ondemand/20100708173307/
4129780f1d0f181a38692f50/4129780f1d0f181a38692f502.asx
＜配布資料＞
資料１ これまでの主な意見
https://jukugi.mext.go.jp/archive/236.pdf
資料２ 教育の情報化ビジョン骨子（素案）
https://jukugi.mext.go.jp/archive/237.pdf
資料３ 教育の情報化ビジョン骨子（素案）のスケジュール概要
https://jukugi.mext.go.jp/archive/238.pdf
資料４ 堀田委員提出資料
https://jukugi.mext.go.jp/archive/239.pdf
資料５ 今後のスケジュールについて（予定）
https://jukugi.mext.go.jp/archive/240.pdf
＜参考資料＞
参考資料 新たな情報通信技術戦略 工程表
（平成22年6月22日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）
https://jukugi.mext.go.jp/archive/241.pdf
学校教育の情報化に関する懇談会（第７回）
１ 日 時 平成22年7月7日（水）13:00～15:00
２ 場 所 文部科学省東館講堂
３ 議 事
教育の情報化ビジョン骨子（素案）について
＜動画配信＞
低速用
http://www.elnet.go.jp/elnet_web/file/work1/ondemand/20100708173307/
4129780f1d0f181a38692f50/4129780f1d0f181a38692f501.asx
高速用
http://www.elnet.go.jp/elnet_web/file/work1/ondemand/20100708173307/
4129780f1d0f181a38692f50/4129780f1d0f181a38692f502.asx
＜配布資料＞
資料１ これまでの主な意見
https://jukugi.mext.go.jp/archive/236.pdf
資料２ 教育の情報化ビジョン骨子（素案）
https://jukugi.mext.go.jp/archive/237.pdf
資料３ 教育の情報化ビジョン骨子（素案）のスケジュール概要
https://jukugi.mext.go.jp/archive/238.pdf
資料４ 堀田委員提出資料
https://jukugi.mext.go.jp/archive/239.pdf
資料５ 今後のスケジュールについて（予定）
https://jukugi.mext.go.jp/archive/240.pdf
＜参考資料＞
参考資料 新たな情報通信技術戦略 工程表
（平成22年6月22日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）
https://jukugi.mext.go.jp/archive/241.pdf
「学校教育の情報化に関する懇談会」（第７回）の開催 2010/07/07 ― 2010-07-07
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/06/1295087.htm
「学校教育の情報化に関する懇談会」（第7回）の開催について
平成22年6月24日
文部科学省では、今後の学校教育（初等中等教育段階）の情報化に関する総合
的な推進方策について有識者等との意見交換等を行うため、文部科学副大臣主催
の下、「学校教育の情報化に関する懇談会」を開催しています。
第７回の懇談会を以下のとおり開催しますのでお知らせします。
1．日時・場所 平成22年7月7日（水）13時から15時 文部科学省東館3階講堂
（第8回以降の日時は未定）
2．内容 学校教育の情報化ビジョン骨子（素案）について
3．傍聴について
第7回懇談会の傍聴の受付について、本日から平成22年7月5日（月曜日）15時
まで行います。期間内に以下の方法で申し込んでください。
（1）一般傍聴者の受付
傍聴を希望される方は、メールの件名を「懇談会（第7回）傍聴希望」と明記
の上、氏名、所属機関（原則として1機関につき1名）、連絡先（申し込みいただ
いたメールアドレスと異なる場合）、を記入の上、gakusyu@mext.go.jpまでご連
絡ください。
（2）報道関係傍聴者の受付
傍聴を希望される方は、メールの件名を「懇談会（第7回）傍聴希望」と明記
の上、氏名、所属機関、連絡先（申し込みいただいたメールアドレスと異なる場
合）、撮影希望の有無を記入の上、gakusyu@mext.go.jpまでご連絡ください。
報道関係傍聴者は、原則として1社につき1名（懇談会冒頭の撮影後に退出する
場合を除く）とし、入場の際には、社名入りの腕章を携帯してください。
傍聴の可否については、7月6日（火曜日）15時までにメールにて連絡いたしま
す。なお、受付期間外に届いたものは受付できませんのでご留意ください。
※ 傍聴希望のメールアドレスの件名として、「懇談会（第7回）傍聴希望」と
明記されていないもの及び、メール本文に必要事項が明記されていないものに
ついては受付できませんので、予めご了承願います。
※ 懇談会開始後の入室、撮影（報道関係者を除く）、録音その他の議事の進行
の妨げとなる行為については、原則として禁止いたします。
4．インターネットによるライブ配信について
第7回懇談会の模様について、文部科学省ホームページ「学校教育の情報化に
関する懇談会」のページにてインターネットによるライブ配信を行う予定です。
「学校教育の情報化に関する懇談会」のページは、文部科学省ホームページの
トップ画面「トピックス：学校教育の情報化に関する懇談会」からご覧いただけ
ます。
お問い合わせ先
生涯学習政策局参事官（学習情報政策担当）付
情報政策室長 増子 則義、教育情報施策調整係長 原田 智
電話番号：03－5253－4111（代表）
（生涯学習政策局参事官（学習情報政策担当）付）
「学校教育の情報化に関する懇談会」（第7回）の開催について
平成22年6月24日
文部科学省では、今後の学校教育（初等中等教育段階）の情報化に関する総合
的な推進方策について有識者等との意見交換等を行うため、文部科学副大臣主催
の下、「学校教育の情報化に関する懇談会」を開催しています。
第７回の懇談会を以下のとおり開催しますのでお知らせします。
1．日時・場所 平成22年7月7日（水）13時から15時 文部科学省東館3階講堂
（第8回以降の日時は未定）
2．内容 学校教育の情報化ビジョン骨子（素案）について
3．傍聴について
第7回懇談会の傍聴の受付について、本日から平成22年7月5日（月曜日）15時
まで行います。期間内に以下の方法で申し込んでください。
（1）一般傍聴者の受付
傍聴を希望される方は、メールの件名を「懇談会（第7回）傍聴希望」と明記
の上、氏名、所属機関（原則として1機関につき1名）、連絡先（申し込みいただ
いたメールアドレスと異なる場合）、を記入の上、gakusyu@mext.go.jpまでご連
絡ください。
（2）報道関係傍聴者の受付
傍聴を希望される方は、メールの件名を「懇談会（第7回）傍聴希望」と明記
の上、氏名、所属機関、連絡先（申し込みいただいたメールアドレスと異なる場
合）、撮影希望の有無を記入の上、gakusyu@mext.go.jpまでご連絡ください。
報道関係傍聴者は、原則として1社につき1名（懇談会冒頭の撮影後に退出する
場合を除く）とし、入場の際には、社名入りの腕章を携帯してください。
傍聴の可否については、7月6日（火曜日）15時までにメールにて連絡いたしま
す。なお、受付期間外に届いたものは受付できませんのでご留意ください。
※ 傍聴希望のメールアドレスの件名として、「懇談会（第7回）傍聴希望」と
明記されていないもの及び、メール本文に必要事項が明記されていないものに
ついては受付できませんので、予めご了承願います。
※ 懇談会開始後の入室、撮影（報道関係者を除く）、録音その他の議事の進行
の妨げとなる行為については、原則として禁止いたします。
4．インターネットによるライブ配信について
第7回懇談会の模様について、文部科学省ホームページ「学校教育の情報化に
関する懇談会」のページにてインターネットによるライブ配信を行う予定です。
「学校教育の情報化に関する懇談会」のページは、文部科学省ホームページの
トップ画面「トピックス：学校教育の情報化に関する懇談会」からご覧いただけ
ます。
お問い合わせ先
生涯学習政策局参事官（学習情報政策担当）付
情報政策室長 増子 則義、教育情報施策調整係長 原田 智
電話番号：03－5253－4111（代表）
（生涯学習政策局参事官（学習情報政策担当）付）
東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画（案）の骨子 2010/07/08 ― 2010-07-08
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/DATA/70k78103.pdf
東京都教育委員会
東京都特別支援教育推進計画 第三次実施計画（案）の骨子
１ 第三次実施計画策定にあたって
東京都教育委員会では、平成16年11月に、都における特別支援教育推進の基本的
な方向を示すものとして、平成25年度までの10年間を計画期間とする「東京都特
別支援教育推進計画」を策定した。本計画は、10年間を３期に分けて実施するこ
ととし、これまで第一次・第二次実施計画に基づいて、都における特別支援教育
の充実を図ってきたところである。
第一次実施計画（平成16年度～平成19年度）では、幼児・児童・生徒一人一人の
可能性を最大限に伸長することを基本理念に、「個別の教育支援計画」の導入、
自閉症の児童・生徒の教育課程の研究・開発、知的障害が軽い生徒を対象とした
養護学校高等部職業学科や中高一貫型ろう学校の設置等を進め、障害の種類や程
度に応じた教育内容・方法の充実を図るとともに、エリア・ネットワーク構想に
基づくセンター校の指定、区市町村における特別支援教育体制の整備に関するモ
デル事業の実施、副籍制度の導入などの施策を通じて、全都的な視点に立って特
別支援教育の推進に努めてきた。
また、第二次実施計画（平成20年度～平成22年度）では、第一次実施計画の成果
や課題を踏まえ、より専門性の高い教育を行うために、肢体不自由特別支援学校
における外部人材（理学療法士や介護の専門家等）の導入、障害が重い児童・生
徒に対する小学部から高等部までの一貫性のある教育内容・方法の研究・開発、
複数の障害教育部門を併置した特別支援学校の設置などを進めるとともに、高等
部職業学科の新設、民間と連携した就労支援体制の整備等により、障害のある幼
児・児童・生徒の自立と社会参加を支援してきた。その結果、例えば平成21年度
末に第１期卒業生が社会に巣立った永福学園就業技術科においては、企業就労率
96％という成果を上げることができた。
一方、国においては、平成19年４月に学校教育法の一部が改正され、従来の「特
殊教育」か
ら「特別支援教育」への移行を進めるとともに、現在は「障がい者制度改革推進
本部」を設置して関係団体等からの意見聴取を行い、障害のある子供の教育環境
の今後のあり方について検討を行っている。
こうした状況の中、都教育委員会では第三次実施計画の策定においても、東京都
特別支援教育推進計画の基本理念を揺るがせにすることなく、共生社会の実現に
向けて特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒一人一人の可能性を最大限に伸
長し、自立と社会参加をめざす教育環境のより一層の充実を図っていく。
具体的には、児童・生徒の増加傾向が著しい知的障害特別支援学校の再編はもと
より、今後も増加が予想される障害が軽い生徒の職業教育の充実、都の実情に即
した病弱教育の再編、肢体不自由特別支援学校における外部人材の導入の拡充等
を図りながら、特別支援学校における個に応じた教育内容・方法の充実を推進す
る。
また、小学校、中学校、高等学校に在籍する発達障害のある児童・生徒に対する
適切な指導と支援の体制整備が急務であることから、通常の学級や情緒障害等通
級指導学級等の現状と課題を踏まえてこれからの都における特別支援教育のあり
方を展望し、小学校、中学校や高等学校における特別支援教育の推進に関する新
たな施策を展開していく。
特別支援教育の理念の一つである「すべての学校で実施する」ということは、
「すべての教員（人）がかかわる」ということでもある。都教育委員会としては、
障害や病気の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生
社会の実現に向けて、東京都の特別支援教育の更なる充実に向けて全力を傾ける
考えである。
東京都教育委員会
東京都特別支援教育推進計画 第三次実施計画（案）の骨子
１ 第三次実施計画策定にあたって
東京都教育委員会では、平成16年11月に、都における特別支援教育推進の基本的
な方向を示すものとして、平成25年度までの10年間を計画期間とする「東京都特
別支援教育推進計画」を策定した。本計画は、10年間を３期に分けて実施するこ
ととし、これまで第一次・第二次実施計画に基づいて、都における特別支援教育
の充実を図ってきたところである。
第一次実施計画（平成16年度～平成19年度）では、幼児・児童・生徒一人一人の
可能性を最大限に伸長することを基本理念に、「個別の教育支援計画」の導入、
自閉症の児童・生徒の教育課程の研究・開発、知的障害が軽い生徒を対象とした
養護学校高等部職業学科や中高一貫型ろう学校の設置等を進め、障害の種類や程
度に応じた教育内容・方法の充実を図るとともに、エリア・ネットワーク構想に
基づくセンター校の指定、区市町村における特別支援教育体制の整備に関するモ
デル事業の実施、副籍制度の導入などの施策を通じて、全都的な視点に立って特
別支援教育の推進に努めてきた。
また、第二次実施計画（平成20年度～平成22年度）では、第一次実施計画の成果
や課題を踏まえ、より専門性の高い教育を行うために、肢体不自由特別支援学校
における外部人材（理学療法士や介護の専門家等）の導入、障害が重い児童・生
徒に対する小学部から高等部までの一貫性のある教育内容・方法の研究・開発、
複数の障害教育部門を併置した特別支援学校の設置などを進めるとともに、高等
部職業学科の新設、民間と連携した就労支援体制の整備等により、障害のある幼
児・児童・生徒の自立と社会参加を支援してきた。その結果、例えば平成21年度
末に第１期卒業生が社会に巣立った永福学園就業技術科においては、企業就労率
96％という成果を上げることができた。
一方、国においては、平成19年４月に学校教育法の一部が改正され、従来の「特
殊教育」か
ら「特別支援教育」への移行を進めるとともに、現在は「障がい者制度改革推進
本部」を設置して関係団体等からの意見聴取を行い、障害のある子供の教育環境
の今後のあり方について検討を行っている。
こうした状況の中、都教育委員会では第三次実施計画の策定においても、東京都
特別支援教育推進計画の基本理念を揺るがせにすることなく、共生社会の実現に
向けて特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒一人一人の可能性を最大限に伸
長し、自立と社会参加をめざす教育環境のより一層の充実を図っていく。
具体的には、児童・生徒の増加傾向が著しい知的障害特別支援学校の再編はもと
より、今後も増加が予想される障害が軽い生徒の職業教育の充実、都の実情に即
した病弱教育の再編、肢体不自由特別支援学校における外部人材の導入の拡充等
を図りながら、特別支援学校における個に応じた教育内容・方法の充実を推進す
る。
また、小学校、中学校、高等学校に在籍する発達障害のある児童・生徒に対する
適切な指導と支援の体制整備が急務であることから、通常の学級や情緒障害等通
級指導学級等の現状と課題を踏まえてこれからの都における特別支援教育のあり
方を展望し、小学校、中学校や高等学校における特別支援教育の推進に関する新
たな施策を展開していく。
特別支援教育の理念の一つである「すべての学校で実施する」ということは、
「すべての教員（人）がかかわる」ということでもある。都教育委員会としては、
障害や病気の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生
社会の実現に向けて、東京都の特別支援教育の更なる充実に向けて全力を傾ける
考えである。
東京都特別支援教育推進計画 第三次実施計画（案）の骨子について 2010/07/08 ― 2010-07-08
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/70k78100.htm
報道発表資料 [2010年7月掲載]
東京都特別支援教育推進計画 第三次実施計画（案）の骨子について
平成22年7月8日 教育庁
東京都教育委員会は、平成１６年１１月に「東京都特別支援教育推進計画」
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr091217t/pr041125g.htm を策定
し、障害のある児童・生徒等一人一人の教育ニーズに応じた適切な教育的支
援を行う特別支援教育の推進に取り組んでいます。
今秋、第三次実施計画を公表する予定ですが、公表に先立ち、本計画（案）の
骨子を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせします。
本骨子については、保護者及び都民に対する説明会を開催するとともに、広く
都民の皆様からの御意見を募集します。
説明会の実施
１ 名称
東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画（案）の骨子に関する説明会
２ 対象 保護者及び都民
３ 日時
（1）平成２２年７月１４日（水曜日）午後１時３０分から午後３時まで
東京都教職員研修センター 地下２階 視聴覚ホール
（2）平成２２年７月２８日（水曜日）午前１０時３０分から正午まで
多摩社会教育会館 ホール
（3）平成２２年８月９日（月曜日） 午前１０時３０分から正午まで
東京都庁 都議会議事堂 １階 都民ホール
※詳細はチラシ（別添１）（ＰＤＦ形式：４１１ＫＢ）参照
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/DATA/70k78100.pdf
意見募集
１ 意見受付
平成２２年７月９日（金曜日）から平成２２年９月１７日（金曜日）まで
２ 提出方法
電子メール、ファクス、郵送のいずれかの方法で提出してください。
意見の提出に当たっては、別添２「『東京都特別支援教育推進計画第三次実施
計画（案）の骨子』に対する意見（参考様式）」（ＰＤＦ形式：４６ＫＢ）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/DATA/70k78101.pdf の記載
事項をご記入ください。なお、参考様式は、添付ファイルをダウンロードして御
活用いただけます。
３ 受付窓口
（電子メールの場合）
メールアドレス ml-tokubetsusien@section.metro.tokyo.jp
（ファクスの場合）
ファクス番号 ０３－５３８８－１７２８
（郵送の場合）
〒163-8001 新宿区西新宿２－８－１
東京都教育庁都立学校教育部特別支援教育課 実施計画担当
４ その他
（1）いただいたご意見に対しては個別の回答はいたしませんので、あらかじめ
ご了解願います。
（2）公表資料については、東京都教育委員会ホームページに掲載しているほか、
東京都教育庁都立学校教育部特別支援教育課において印刷物の配布も行って
います。
※東京都特別支援教育推進計画 第三次実施計画（案）の骨子について（概要）
（ＰＤＦ形式：２１０ＫＢ）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/DATA/70k78102.pdf
※東京都特別支援教育推進計画 第三次実施計画（案）の骨子（全文）
（ＰＤＦ形式：２２６ＫＢ）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/DATA/70k78103.pdf
※「東京都特別支援教育推進計画 第三次実施計画（案）の骨子」説明会
（別添１）（ＰＤＦ形式：４１１ＫＢ）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/DATA/70k78100.pdf
※『東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画（案）の骨子』に対する意見
（参考様式）（別添２）（ＰＤＦ形式：４６ＫＢ）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/DATA/70k78101.pdf
問い合わせ先 教育庁都立学校教育部特別支援教育課
電話 ０３－５３２０－６７５３
報道発表資料 [2010年7月掲載]
東京都特別支援教育推進計画 第三次実施計画（案）の骨子について
平成22年7月8日 教育庁
東京都教育委員会は、平成１６年１１月に「東京都特別支援教育推進計画」
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr091217t/pr041125g.htm を策定
し、障害のある児童・生徒等一人一人の教育ニーズに応じた適切な教育的支
援を行う特別支援教育の推進に取り組んでいます。
今秋、第三次実施計画を公表する予定ですが、公表に先立ち、本計画（案）の
骨子を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせします。
本骨子については、保護者及び都民に対する説明会を開催するとともに、広く
都民の皆様からの御意見を募集します。
説明会の実施
１ 名称
東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画（案）の骨子に関する説明会
２ 対象 保護者及び都民
３ 日時
（1）平成２２年７月１４日（水曜日）午後１時３０分から午後３時まで
東京都教職員研修センター 地下２階 視聴覚ホール
（2）平成２２年７月２８日（水曜日）午前１０時３０分から正午まで
多摩社会教育会館 ホール
（3）平成２２年８月９日（月曜日） 午前１０時３０分から正午まで
東京都庁 都議会議事堂 １階 都民ホール
※詳細はチラシ（別添１）（ＰＤＦ形式：４１１ＫＢ）参照
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/DATA/70k78100.pdf
意見募集
１ 意見受付
平成２２年７月９日（金曜日）から平成２２年９月１７日（金曜日）まで
２ 提出方法
電子メール、ファクス、郵送のいずれかの方法で提出してください。
意見の提出に当たっては、別添２「『東京都特別支援教育推進計画第三次実施
計画（案）の骨子』に対する意見（参考様式）」（ＰＤＦ形式：４６ＫＢ）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/DATA/70k78101.pdf の記載
事項をご記入ください。なお、参考様式は、添付ファイルをダウンロードして御
活用いただけます。
３ 受付窓口
（電子メールの場合）
メールアドレス ml-tokubetsusien@section.metro.tokyo.jp
（ファクスの場合）
ファクス番号 ０３－５３８８－１７２８
（郵送の場合）
〒163-8001 新宿区西新宿２－８－１
東京都教育庁都立学校教育部特別支援教育課 実施計画担当
４ その他
（1）いただいたご意見に対しては個別の回答はいたしませんので、あらかじめ
ご了解願います。
（2）公表資料については、東京都教育委員会ホームページに掲載しているほか、
東京都教育庁都立学校教育部特別支援教育課において印刷物の配布も行って
います。
※東京都特別支援教育推進計画 第三次実施計画（案）の骨子について（概要）
（ＰＤＦ形式：２１０ＫＢ）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/DATA/70k78102.pdf
※東京都特別支援教育推進計画 第三次実施計画（案）の骨子（全文）
（ＰＤＦ形式：２２６ＫＢ）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/DATA/70k78103.pdf
※「東京都特別支援教育推進計画 第三次実施計画（案）の骨子」説明会
（別添１）（ＰＤＦ形式：４１１ＫＢ）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/DATA/70k78100.pdf
※『東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画（案）の骨子』に対する意見
（参考様式）（別添２）（ＰＤＦ形式：４６ＫＢ）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/DATA/70k78101.pdf
問い合わせ先 教育庁都立学校教育部特別支援教育課
電話 ０３－５３２０－６７５３
東京都特別支援教育推進計画 第三次実施計画（案）の骨子について ― 2010-07-08
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/70k78100.htm
報道発表資料 [2010年7月掲載]
東京都特別支援教育推進計画 第三次実施計画（案）の骨子について
平成22年7月8日 教育庁
東京都教育委員会は、平成１６年１１月に「東京都特別支援教育推進計画」
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr091217t/pr041125g.htm を策定し、
障害のある児童・生徒等一人一人の教育ニーズに応じた適切な教育的支援を行う
特別支援教育の推進に取り組んでいます。
今秋、第三次実施計画を公表する予定ですが、公表に先立ち、本計画（案）の
骨子を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせします。
本骨子については、保護者及び都民に対する説明会を開催するとともに、広く
都民の皆様からの御意見を募集します。
説明会の実施
１ 名称
東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画（案）の骨子に関する説明会
２ 対象 保護者及び都民
３ 日時
（1）平成２２年７月１４日（水曜日）午後１時３０分から午後３時まで
東京都教職員研修センター 地下２階 視聴覚ホール
（2）平成２２年７月２８日（水曜日）午前１０時３０分から正午まで
多摩社会教育会館 ホール
（3）平成２２年８月９日（月曜日） 午前１０時３０分から正午まで
東京都庁 都議会議事堂 １階 都民ホール
※詳細はチラシ（別添１）（ＰＤＦ形式：４１１ＫＢ）参照
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/DATA/70k78100.pdf
意見募集
１ 意見受付
平成２２年７月９日（金曜日）から平成２２年９月１７日（金曜日）まで
２ 提出方法
電子メール、ファクス、郵送のいずれかの方法で提出してください。
意見の提出に当たっては、別添２「『東京都特別支援教育推進計画第三次実施
計画（案）の骨子』に対する意見（参考様式）」（ＰＤＦ形式：４６ＫＢ）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/DATA/70k78101.pdf の記載
事項をご記入ください。なお、参考様式は、添付ファイルをダウンロードして御
活用いただけます。
３ 受付窓口
（電子メールの場合）
メールアドレス ml-tokubetsusien@section.metro.tokyo.jp
（ファクスの場合）
ファクス番号 ０３－５３８８－１７２８
（郵送の場合）
〒163-8001 新宿区西新宿２－８－１
東京都教育庁都立学校教育部特別支援教育課 実施計画担当
４ その他
（1）いただいたご意見に対しては個別の回答はいたしませんので、あらかじめ
ご了解願います。
（2）公表資料については、東京都教育委員会ホームページに掲載しているほか、
東京都教育庁都立学校教育部特別支援教育課において印刷物の配布も行って
います。
※東京都特別支援教育推進計画 第三次実施計画（案）の骨子について（概要）
（ＰＤＦ形式：２１０ＫＢ）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/DATA/70k78102.pdf
※東京都特別支援教育推進計画 第三次実施計画（案）の骨子（全文）
（ＰＤＦ形式：２２６ＫＢ）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/DATA/70k78103.pdf
※「東京都特別支援教育推進計画 第三次実施計画（案）の骨子」説明会
（別添１）（ＰＤＦ形式：４１１ＫＢ）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/DATA/70k78100.pdf
※『東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画（案）の骨子』に対する意見
（参考様式）（別添２）（ＰＤＦ形式：４６ＫＢ）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/DATA/70k78101.pdf
問い合わせ先 教育庁都立学校教育部特別支援教育課
電話 ０３－５３２０－６７５３
報道発表資料 [2010年7月掲載]
東京都特別支援教育推進計画 第三次実施計画（案）の骨子について
平成22年7月8日 教育庁
東京都教育委員会は、平成１６年１１月に「東京都特別支援教育推進計画」
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr091217t/pr041125g.htm を策定し、
障害のある児童・生徒等一人一人の教育ニーズに応じた適切な教育的支援を行う
特別支援教育の推進に取り組んでいます。
今秋、第三次実施計画を公表する予定ですが、公表に先立ち、本計画（案）の
骨子を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせします。
本骨子については、保護者及び都民に対する説明会を開催するとともに、広く
都民の皆様からの御意見を募集します。
説明会の実施
１ 名称
東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画（案）の骨子に関する説明会
２ 対象 保護者及び都民
３ 日時
（1）平成２２年７月１４日（水曜日）午後１時３０分から午後３時まで
東京都教職員研修センター 地下２階 視聴覚ホール
（2）平成２２年７月２８日（水曜日）午前１０時３０分から正午まで
多摩社会教育会館 ホール
（3）平成２２年８月９日（月曜日） 午前１０時３０分から正午まで
東京都庁 都議会議事堂 １階 都民ホール
※詳細はチラシ（別添１）（ＰＤＦ形式：４１１ＫＢ）参照
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/DATA/70k78100.pdf
意見募集
１ 意見受付
平成２２年７月９日（金曜日）から平成２２年９月１７日（金曜日）まで
２ 提出方法
電子メール、ファクス、郵送のいずれかの方法で提出してください。
意見の提出に当たっては、別添２「『東京都特別支援教育推進計画第三次実施
計画（案）の骨子』に対する意見（参考様式）」（ＰＤＦ形式：４６ＫＢ）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/DATA/70k78101.pdf の記載
事項をご記入ください。なお、参考様式は、添付ファイルをダウンロードして御
活用いただけます。
３ 受付窓口
（電子メールの場合）
メールアドレス ml-tokubetsusien@section.metro.tokyo.jp
（ファクスの場合）
ファクス番号 ０３－５３８８－１７２８
（郵送の場合）
〒163-8001 新宿区西新宿２－８－１
東京都教育庁都立学校教育部特別支援教育課 実施計画担当
４ その他
（1）いただいたご意見に対しては個別の回答はいたしませんので、あらかじめ
ご了解願います。
（2）公表資料については、東京都教育委員会ホームページに掲載しているほか、
東京都教育庁都立学校教育部特別支援教育課において印刷物の配布も行って
います。
※東京都特別支援教育推進計画 第三次実施計画（案）の骨子について（概要）
（ＰＤＦ形式：２１０ＫＢ）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/DATA/70k78102.pdf
※東京都特別支援教育推進計画 第三次実施計画（案）の骨子（全文）
（ＰＤＦ形式：２２６ＫＢ）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/DATA/70k78103.pdf
※「東京都特別支援教育推進計画 第三次実施計画（案）の骨子」説明会
（別添１）（ＰＤＦ形式：４１１ＫＢ）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/DATA/70k78100.pdf
※『東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画（案）の骨子』に対する意見
（参考様式）（別添２）（ＰＤＦ形式：４６ＫＢ）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/DATA/70k78101.pdf
問い合わせ先 教育庁都立学校教育部特別支援教育課
電話 ０３－５３２０－６７５３
文部科学大臣宛要望書 障がい者制度改革推進会議有志 2010/07/09 ― 2010-07-09
２０１０年７月９日
川端達夫文部科学大臣殿
障がい者制度改革推進会議有志
大谷恭子 大濱眞 尾上浩二 勝又幸子 川崎洋子 北野誠一 新谷友良 関口明彦
竹下義樹 土本秋夫 堂本暁子 中西由起子 長瀬修 松井亮輔 山崎公士
要望書
要望事項
私たちは以下のことを文科省に要望します。
１、障害者権利条約が規定するインクルーシブな教育システムへの制度改革につ
いての検討にあたり、障がい者制度改革推進会議が発表した第一次意見の「推
進会議の問題認識」を踏まえ、内閣府障がい者制度改革推進会議担当室と連携
すること。
２、上記を審議することが予定されている中央教育審議会初等中等教育分科会に
新たに設置される委員会に、障がい者制度改革推進会議構成員から同会議が推
薦するものを数名、委員として加えること。
理由
本年6月29日、以下の内容が閣議決定されました。
○障害のある子どもが障害のない子どもと共に教育を受けるという障害者権利条
約のインクルーシブ教育システム構築の理念を踏まえ、体制面、財政面も含め
た教育制度の在り方について、平成22年度内に障害者基本法の改正にもかかわ
る制度改革の基本的方向性についての結論を得るべく検討を行う。
○手話・点字等による教育、発達障害、知的障害等の子どもの特性に応じた教育
を実現するため、手話に通じたろう者を含む教員や点字に通じた視覚障害者を
含む教員等の確保や、教員の専門性向上のための具体的方策の検討の在り方に
ついて、平成24年内を目途にその基本的方向性についての結論を得る。
これを受け、文科省は中央教育審議会初等中等教育分科会に新たに設置される
委員会において上記内容を検討するとしています。私たちは、文科省が、いち早
く制度改革の基本的方向性の検討に着手したことについて、まずは感謝いたしま
す。ただし、中教審の立ち上げについては障がい者制度改革推進会議はもとより、
障害者制度改革の担当である内閣府障がい者制度改革担当室とも協議・連携され
ないままに進められていることに危惧を感じております。今後、制度改革に一定
の方向性を得、これを実現するためには、内閣府障がい者制度改革推進会議担当
室と協議し、連携することが不可欠です。
よって、中教審の進行に関しては内閣府障がい者制度改革推進会議担当室と協
議し、連携することを求め、特に委員の人選にあたっては、障がい者制度改革推
進会議構成員から同会議が推薦する者を数名加えることを要望します。
尚、土本構成員の抗議文を添付します。
以上
もんかしょうに たいして いかりを もっている。
今年の 1月からは じまった しょうがいしゃ せいどかいかくすいしん会議が
してきたことに たいして、 もんかしょうは すいしん会議 そのものを
むしをし、かってにやる つもりか。
もんかしょうの いいように かえる つごうのいい委員を かげで かってに
きめることは ひきょう だし、 いままで さべつ わけへだて 社会的
はいじょを しつづけたことを なんの はじとも おもってない。
しょうがいしゃと いわれている 仲間たちには きょういくをうけるなと
いうのか。えらばれた 人だけが きょういくを うけることがなく、
だれであっても きょういくを うけていくことじゃないのか。 自分たちが
うけてきた さべつ わけへだてられた きょういくを これからの 仲間たちに
くりかえす ことが ないようにと やってきている。だれの せいどだ。
もんかしょうの せいど じゃない。自分たちに とっての せいどで あるべきだ。
2010年7月9日(金)
ピープルファースト北海道 土本秋夫
川端達夫文部科学大臣殿
障がい者制度改革推進会議有志
大谷恭子 大濱眞 尾上浩二 勝又幸子 川崎洋子 北野誠一 新谷友良 関口明彦
竹下義樹 土本秋夫 堂本暁子 中西由起子 長瀬修 松井亮輔 山崎公士
要望書
要望事項
私たちは以下のことを文科省に要望します。
１、障害者権利条約が規定するインクルーシブな教育システムへの制度改革につ
いての検討にあたり、障がい者制度改革推進会議が発表した第一次意見の「推
進会議の問題認識」を踏まえ、内閣府障がい者制度改革推進会議担当室と連携
すること。
２、上記を審議することが予定されている中央教育審議会初等中等教育分科会に
新たに設置される委員会に、障がい者制度改革推進会議構成員から同会議が推
薦するものを数名、委員として加えること。
理由
本年6月29日、以下の内容が閣議決定されました。
○障害のある子どもが障害のない子どもと共に教育を受けるという障害者権利条
約のインクルーシブ教育システム構築の理念を踏まえ、体制面、財政面も含め
た教育制度の在り方について、平成22年度内に障害者基本法の改正にもかかわ
る制度改革の基本的方向性についての結論を得るべく検討を行う。
○手話・点字等による教育、発達障害、知的障害等の子どもの特性に応じた教育
を実現するため、手話に通じたろう者を含む教員や点字に通じた視覚障害者を
含む教員等の確保や、教員の専門性向上のための具体的方策の検討の在り方に
ついて、平成24年内を目途にその基本的方向性についての結論を得る。
これを受け、文科省は中央教育審議会初等中等教育分科会に新たに設置される
委員会において上記内容を検討するとしています。私たちは、文科省が、いち早
く制度改革の基本的方向性の検討に着手したことについて、まずは感謝いたしま
す。ただし、中教審の立ち上げについては障がい者制度改革推進会議はもとより、
障害者制度改革の担当である内閣府障がい者制度改革担当室とも協議・連携され
ないままに進められていることに危惧を感じております。今後、制度改革に一定
の方向性を得、これを実現するためには、内閣府障がい者制度改革推進会議担当
室と協議し、連携することが不可欠です。
よって、中教審の進行に関しては内閣府障がい者制度改革推進会議担当室と協
議し、連携することを求め、特に委員の人選にあたっては、障がい者制度改革推
進会議構成員から同会議が推薦する者を数名加えることを要望します。
尚、土本構成員の抗議文を添付します。
以上
もんかしょうに たいして いかりを もっている。
今年の 1月からは じまった しょうがいしゃ せいどかいかくすいしん会議が
してきたことに たいして、 もんかしょうは すいしん会議 そのものを
むしをし、かってにやる つもりか。
もんかしょうの いいように かえる つごうのいい委員を かげで かってに
きめることは ひきょう だし、 いままで さべつ わけへだて 社会的
はいじょを しつづけたことを なんの はじとも おもってない。
しょうがいしゃと いわれている 仲間たちには きょういくをうけるなと
いうのか。えらばれた 人だけが きょういくを うけることがなく、
だれであっても きょういくを うけていくことじゃないのか。 自分たちが
うけてきた さべつ わけへだてられた きょういくを これからの 仲間たちに
くりかえす ことが ないようにと やってきている。だれの せいどだ。
もんかしょうの せいど じゃない。自分たちに とっての せいどで あるべきだ。
2010年7月9日(金)
ピープルファースト北海道 土本秋夫
「DAISYとEPUBは読書のユニバーサルデザインをどう実現するのか」／戸山サンライズ 2010/07/09 ― 2010-07-09
◆講演会のご案内
「DAISYとEPUBは読書のユニバーサルデザインをどう実現するのか」
2010年7月9日 16:30-18:30 参加費無料
主 催：日本デイジーコンソーシアム
協 賛：オリンパスイメージング株式会社
会 場：戸山サンライズ （東京都新宿区戸山1-22-1）
東西線早稲田駅、大江戸線若松河田駅から徒歩10分
http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/tizu.htm
iPad上陸により、昨年のグーグル電子図書館に続いてEPUB（イーパブ）規格の
電子書籍が注目を集めています。
DAISYコンソーシアムは、電子書籍の事実上の標準規格であるEPUBを決めたIDPF
に呼びかけて、EPUBの改定作業を両者が協力して進めることに合意しました。
この結果、DAISY規格とEPUB規格がそれぞれ次のバージョンでは共通性を高め、
出版社がEPUBで出版すればすぐにテキストDAISYと同様にシンセサイザーで読め
るようになり、また、肉声や手話が必要な時は、EPUBファイルに朗読や動画を追
加するとマルチメディアDAISYになるという大きな前進が期待できる状況になり
ました。
国民読書年の本年1月1日に改正著作権法が施行され、全国のDAISY図書の潜在的
利用は一挙に100倍以上に増加しました。
この法改正がDAISYの利用を前提に実施されたことは特筆に値することですが、
肝心のDAISY図書の製作に公的な資金がなく、ボランティアに依存する状況は変
わっていません。
また、文部科学省は2015年をめざして電子教科書を導入する計画とのことですが、
それが障害児を含めて使えるユニバーサルデザインを採用するという報道はまだ
ありません。
このような状況のもとで、DAISYコンソーシアムに日本を代表する正会員として
加入している日本デイジーコンソーシアムは、DAISYの今後についての皆様のご
関心にこたえるために、下記の通り緊急の講演会を開催することにいたしました。
急ではありますが、皆さまのご参加をお待ちしております。
参加申込先： 日本デイジーコンソーシアム事務局
財団法人日本障害者リハビリテーション協会 情報センター内 担当：有田
TEL： 03-5273-0796 FAX： 03-5273-0615
Eメール： dinf-j@dinf.ne.jp
【プログラム】
16：30-16：33 開会の辞 日本デイジーコンソーシアム
事務局長 野村 美佐子
16：33-17：00 日本デイジーコンソーシアムメンバー自己紹介
正会員
財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
社会福祉法人 日本ライトハウス 情報文化センター
特定非営利活動法人 支援技術開発機構
特定非営利活動法人 全国視覚障害者情報提供施設協会
準会員
社会福祉法人 日本点字図書館
特定非営利活動法人 奈良デイジーの会
賛助会員・協賛
オリンパスイメージング株式会社
17：00-18：00
講演「DAISYとEPUBは読書のユニバーサルデザインをどう実現するのか」
講師 DAISYコンソーシアム 会長 河村 宏
18：00-18：30 レセプション（軽食・ドリンク付き）
---------------
下記にご記入の上、メール dinf-j@dinf.ne.jp または
FAX（03-5273-0615）でお申込み下さい。
お名前 （ふりがな）
ご所属
ご連絡先
□〒
□住所
□Tel
□FAX
□e-mailアドレス
下記に該当します（該当するものに○を付けてください。）
1)車イス使用
2)手話通訳が必要
3)点字プログラムが必要
4)磁気ループが必要
5)パソコン要約筆記が必要
6)その他
※ ご提供いただいた個人情報は、日本障害者リハビリテーション協会の個人情
報保護方針に従い、厳重に管理いたします。また、この情報に基づきシンポジ
ウム、講習会等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当協会が有益であ
ると判断する情報をご案内させていただくことがあります。ご案内を希望され
ない場合はその旨お知らせください。
「DAISYとEPUBは読書のユニバーサルデザインをどう実現するのか」
2010年7月9日 16:30-18:30 参加費無料
主 催：日本デイジーコンソーシアム
協 賛：オリンパスイメージング株式会社
会 場：戸山サンライズ （東京都新宿区戸山1-22-1）
東西線早稲田駅、大江戸線若松河田駅から徒歩10分
http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/tizu.htm
iPad上陸により、昨年のグーグル電子図書館に続いてEPUB（イーパブ）規格の
電子書籍が注目を集めています。
DAISYコンソーシアムは、電子書籍の事実上の標準規格であるEPUBを決めたIDPF
に呼びかけて、EPUBの改定作業を両者が協力して進めることに合意しました。
この結果、DAISY規格とEPUB規格がそれぞれ次のバージョンでは共通性を高め、
出版社がEPUBで出版すればすぐにテキストDAISYと同様にシンセサイザーで読め
るようになり、また、肉声や手話が必要な時は、EPUBファイルに朗読や動画を追
加するとマルチメディアDAISYになるという大きな前進が期待できる状況になり
ました。
国民読書年の本年1月1日に改正著作権法が施行され、全国のDAISY図書の潜在的
利用は一挙に100倍以上に増加しました。
この法改正がDAISYの利用を前提に実施されたことは特筆に値することですが、
肝心のDAISY図書の製作に公的な資金がなく、ボランティアに依存する状況は変
わっていません。
また、文部科学省は2015年をめざして電子教科書を導入する計画とのことですが、
それが障害児を含めて使えるユニバーサルデザインを採用するという報道はまだ
ありません。
このような状況のもとで、DAISYコンソーシアムに日本を代表する正会員として
加入している日本デイジーコンソーシアムは、DAISYの今後についての皆様のご
関心にこたえるために、下記の通り緊急の講演会を開催することにいたしました。
急ではありますが、皆さまのご参加をお待ちしております。
参加申込先： 日本デイジーコンソーシアム事務局
財団法人日本障害者リハビリテーション協会 情報センター内 担当：有田
TEL： 03-5273-0796 FAX： 03-5273-0615
Eメール： dinf-j@dinf.ne.jp
【プログラム】
16：30-16：33 開会の辞 日本デイジーコンソーシアム
事務局長 野村 美佐子
16：33-17：00 日本デイジーコンソーシアムメンバー自己紹介
正会員
財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
社会福祉法人 日本ライトハウス 情報文化センター
特定非営利活動法人 支援技術開発機構
特定非営利活動法人 全国視覚障害者情報提供施設協会
準会員
社会福祉法人 日本点字図書館
特定非営利活動法人 奈良デイジーの会
賛助会員・協賛
オリンパスイメージング株式会社
17：00-18：00
講演「DAISYとEPUBは読書のユニバーサルデザインをどう実現するのか」
講師 DAISYコンソーシアム 会長 河村 宏
18：00-18：30 レセプション（軽食・ドリンク付き）
---------------
下記にご記入の上、メール dinf-j@dinf.ne.jp または
FAX（03-5273-0615）でお申込み下さい。
お名前 （ふりがな）
ご所属
ご連絡先
□〒
□住所
□Tel
□FAX
□e-mailアドレス
下記に該当します（該当するものに○を付けてください。）
1)車イス使用
2)手話通訳が必要
3)点字プログラムが必要
4)磁気ループが必要
5)パソコン要約筆記が必要
6)その他
※ ご提供いただいた個人情報は、日本障害者リハビリテーション協会の個人情
報保護方針に従い、厳重に管理いたします。また、この情報に基づきシンポジ
ウム、講習会等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当協会が有益であ
ると判断する情報をご案内させていただくことがあります。ご案内を希望され
ない場合はその旨お知らせください。
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