総務省のフューチャースクール推進事業 請負先2社と実証校10校が決定 ― 2010-08-06
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100806/351102/
総務省は2010年8月6日、「フューチャースクール推進事業」の実証研究(「東日
本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究」および「西
日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究」)の請負
先と実証校を発表した。 --略
-------------
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_01000001.html
報道資料 平成22年8月6日
「フューチャースクール推進事業」の実証研究に係る請負先と実証校の決定
総務省は、「フューチャースクール推進事業」の実証研究(「『東日本地域にお
けるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』及び『西日本地域にお
けるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』」(※参考参照))に
ついて、請負先と実証校が確定しましたので、お知らせします。
○『東日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』の
請負先と実証校
・請負先 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)
・実証校
石狩市立紅南小学校(北海道)
寒河江市立高松小学校(山形県)
葛飾区立本田小学校(東京都)
長野市立塩崎小学校(長野県)
内灘町立大根布小学校(石川県)
○『西日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』の
請負先と実証校
・請負先 (株)富士通総研
・実証校
大府市立東山小学校(愛知県)
箕面市立萱野小学校(大阪府)
広島市立藤の木小学校(広島県)
東みよし町立足代小学校(徳島県)
佐賀市立西与賀小学校(佐賀県)
<参考>
・『東日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』及
び『西日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』
学校現場でICTを利活用し、児童がお互いに学び合い、教え合う「協働教育」を
推進するため、公立小学校を対象に、タブレットPC(全児童1人1台)やインタラ
クティブ・ホワイト・ボード(全普通教室1台)、校内無線LANの整備、協働教育
プラットフォーム(教育クラウド)の構築等のICT環境を構築し、「協働教育」
の実現のために必要な情報通信技術面を中心とした課題を抽出・分析する実証研
究。
<関係報道資料>
・「ICTを利活用した協働教育推進のための研究会」の開催(平成22年5月24日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu05_02000013.html
連絡先 情報流通行政局情報通信利用促進課
担 当:小林課長補佐、中村主査、大手係長、布川主任
電 話:03-5253-5685(直通) FAX:03-5253-5745
総務省は2010年8月6日、「フューチャースクール推進事業」の実証研究(「東日
本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究」および「西
日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究」)の請負
先と実証校を発表した。 --略
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http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_01000001.html
報道資料 平成22年8月6日
「フューチャースクール推進事業」の実証研究に係る請負先と実証校の決定
総務省は、「フューチャースクール推進事業」の実証研究(「『東日本地域にお
けるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』及び『西日本地域にお
けるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』」(※参考参照))に
ついて、請負先と実証校が確定しましたので、お知らせします。
○『東日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』の
請負先と実証校
・請負先 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)
・実証校
石狩市立紅南小学校(北海道)
寒河江市立高松小学校(山形県)
葛飾区立本田小学校(東京都)
長野市立塩崎小学校(長野県)
内灘町立大根布小学校(石川県)
○『西日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』の
請負先と実証校
・請負先 (株)富士通総研
・実証校
大府市立東山小学校(愛知県)
箕面市立萱野小学校(大阪府)
広島市立藤の木小学校(広島県)
東みよし町立足代小学校(徳島県)
佐賀市立西与賀小学校(佐賀県)
<参考>
・『東日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』及
び『西日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』
学校現場でICTを利活用し、児童がお互いに学び合い、教え合う「協働教育」を
推進するため、公立小学校を対象に、タブレットPC(全児童1人1台)やインタラ
クティブ・ホワイト・ボード(全普通教室1台)、校内無線LANの整備、協働教育
プラットフォーム(教育クラウド)の構築等のICT環境を構築し、「協働教育」
の実現のために必要な情報通信技術面を中心とした課題を抽出・分析する実証研
究。
<関係報道資料>
・「ICTを利活用した協働教育推進のための研究会」の開催(平成22年5月24日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu05_02000013.html
連絡先 情報流通行政局情報通信利用促進課
担 当:小林課長補佐、中村主査、大手係長、布川主任
電 話:03-5253-5685(直通) FAX:03-5253-5745
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