■ LD (学習障害) 等関連新着情報 : LDニュース編集人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年11月15日
　　文部科学大臣　高木義明様
　　文化庁長官　　近藤誠一様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弱視者問題研究会 代表　並木 正

　　　　　　　著作権法の一部改正を求める要望書

　日頃より視覚に障害のある児童・生徒の教育にご理解とご尽力を賜り厚く御礼
申し上げます。また、2008年6月には「障害のある児童及び生徒のための教科用
特定図書等の普及の促進等に関する法律」いわゆる「教科書バリアフリー法」を
成立させていただき、その後も拡大教科書の普及にご尽力いただいていることに
深く敬意を表します。

　教科書バリアフリー法の施行により、教科書出版社による拡大教科書の発行が
徐々に進んでおり、これまで拡大教科書製作に追われていた拡大写本ボランティ
アグループは副教材や参考書、問題集、一般図書などの拡大文字化に取り組める
ような状況になってきました。

　しかし、ボランティアがこれらの教材の拡大版に取り組む際に全ての著作権者
に許諾を得なければならないという大きな足かせがあります。拡大教科書につい
ては著作権法第三十三条第二項により著作権が制限されておりますので、著作権
許諾の問題に悩まされることはありませんが、副教材などの書籍は教科書ではな
いためこの条文は適用されません。

　また、第三十七条第三項では、政令で定められたもの、つまり点字図書館や公
共図書館、学校図書館、大学図書館、国会図書館などの施設では視覚障害者等の
ために著作物を拡大することは許されておりますが、ほとんどのボランティアグ
ループや志ある個人は法人格を持たず、図書館にも関係しておりませんので、政
令で定めるものとはなっておりません。

　よって、全国各地で活動する拡大写本ボランティアは複数の弱視児童・生徒の
ために教科書以外の書籍の拡大版を製作しようとする時に全ての著作権者に許諾
を得なければならないということになります。

　しかし、実際は著作権者の連絡先すら分からず、事実上弱視児童・生徒の学習
環境を整えようとしても著作権法上できないというはがゆい状況に陥っています。

　我が国も批准を検討している国連障害者権利条約の３０条には「締約国は、国
際法に従い、知的財産権を保護する法律が、障害者が文化的な作品を享受する機
会を妨げる不当な又は差別的な障壁とならないことを確保するためのすべての適
当な措置をとる。」と定められています。

　2009年の著作権法改正審議の際に衆議院文部科学委員会の付帯決議として「障
害者のための著作物利用の円滑化に当たっては、教科用拡大図書や授業で使われ
る副教材の拡大写本等の作成を行うボランティア活動がこれまでに果たしてきた
役割にかんがみ、その活動が支障なく一層促進されるよう努めること。」という
項目も決議されています。

　また、内閣府の知的財産戦略本部から検討の要請があり、現在文化庁で審議さ
れている日本版 fair use は、障害者にとっても情報格差を解消するための「公
正な」利用を促進するものでなければならないと考えます。これは憲法が定める
法の下の平等や教育の機会均等を実現するための重要な要件とも考えられます。

　そこで全国の地域で活動するボランティアグループや個人が弱視児童・生徒の
学習環境整備に専念でき、視覚障害者等が障害の有無に関わらず、文字・活字文
化に平等にアクセスできるような環境の整備が望まれます。

　よって、現行の著作権法第三十七条第三項にある「福祉に関する事業を行う者
で政令で定めるもの」を「情報を保障するもの（但し、営利を目的とする場合を
除く。）」と改正していただけますよう要望いたします。ご検討の程、何卒よろ
しくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　(連絡先)　弱視者問題研究会　代表　並木　正