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□【お知らせ】東日本大震災により被災した児童生徒等の公立学校への弾力的
　　　　　　　な受入れ等に関するＱ＆Ａ集（5/2改訂版）の送付について
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　連　絡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年５月２日

　被災した児童生徒等の弾力的な受入れ等に関するＱ＆Ａ集（５／２改訂版）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年５月２日
　※　問１～問５までは3月24日付事務連絡の内容と同じ
　　　問６～問９までは3月30日付事務連絡の内容と同じ
　　　問10～問13までは4月7日付事務連絡の内容と同じ
　　　http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1304808.htm
　　　問14～問18が今回新規のもの

問１４　被災したＡ市の児童生徒が、受入れ先となる同一県内のＢ市の公立小
　　　・中学校において受け入れられている場合に、元の学校の教職員を受入
　　　れ先の学校に配置したいのですが、人事配置や服務についてはどのよう
　　　に取り扱えばよいでしょうか。
（答）
　１．県費負担教職員の場合
　　被災県教育委員会の判断により、Ａ市教育委員会の教職員をＢ市教育委
　　員会に人事異動する等の柔軟な対応をとることが可能です。

　２．市町村費負担の教職員の場合
　　以下のような取扱いをとることが考えられます。
　　Ａ．割愛　
　　　　必要に応じてＡ市教育委員会がその教職員をＢ市教育委員会に出向
　　　（割愛）させ、（Ｂ市での任命行為を経て、）Ｂ市において支援業務に
　　　当たらせることができます。この場合はＢ市の学校において、Ｂ市教育
　　　委員会及び学校の指揮命令下に入ることとなり、服務監督についても問
　　　題はありませんが、本人の同意が必要となります。
　　Ｂ．兼職　
　　　　Ａ市教育委員会の教職員が、Ｂ市教育委員会の教職員として兼職する
　　　ことが考えられます。この場合、本人の同意が必要です。また、地方公
　　　務員法第３５条の規定により、「条例による特別の定め」が必要となり
　　　ます。
　　　　なお、教育公務員については、教育公務員特例法第１７条の規定によ
　　　り、地方公務員法第３５条に規定する「条例による特別の定め」は必要
　　　ありません。
　　Ｃ．自治法派遣
　　　　地方自治法第２５２条の１７において、「普通地方公共団体の長又は
　　　委員会若しくは委員は、（中略）当該普通地方公共団体の事務の処理の
　　　ため特別の必要があると認めるときは、他の普通地方公共団体の長又は
　　　委員会若しくは委員に対し、他の普通地方公共団体の職員の派遣を求め
　　　ることができる」こととされています。この場合、本人の同意を要する
　　　ことなく、Ａ市はＢ市に教職員を派遣することが可能です。
　
　３．なお、１．２．いずれの場合であっても、短期間、出張命令によってＡ
　　市の教職員がＢ市の支援業務を行うことも考えられます。ただし、この場
　　合、Ｂ市の管理下の教職員とはなりませんので、服務監督について留意が
　　必要です。

問１５　被災したＡ市の児童生徒が、受入れ先となる同一県内のＢ市の公立小
　　　・中学校において受け入れられている場合に、元の学校の教職員を受入
　　　れ先の学校に配置したいのですが、定数や給与についてはどのように取
　　　り扱えばよいでしょうか。
（答）
　１．県費負担教職員の場合
　　同一県内の異動のため、特に問題は生じません。
　
　２．市町村費負担の教職員の場合
　　以下のような取扱いをとることが考えられます。
　　Ａ　割愛
　　　　Ｂ市の教職員として任命された場合には、Ｂ市が、条例の規定に基づ
　　　き、教職員の定数や給与を決定し、給与を負担することになります。
　　Ｂ　兼職
　　　　定数や給与の負担については、Ａ市とＢ市の協議により決定されます。
　　　教育公務員は、教育公務員特例法第１７条の規定により、Ａ市とＢ市の
　　　双方から給与を受けることも制度上可能ですが、具体的には当該教育委
　　　員会間の調整によります。ただし、その他の職員については重複給与と
　　　ならないよう措置することが必要です。
　　Ｃ　自治法派遣
　　　　派遣先であるＢ市が給与を負担することになります。ただし、退職手
　　　当等は派遣元であるＡ市が負担することになります。
　　
　３．なお、１．２．いずれの場合であっても、出張命令による場合は、県又
　　はＡ市が給与を負担することになります。

問１６　被災したＡ市（Ｃ県）の児童生徒が、受入れ先となるＢ市（Ｄ県）の
　　　公立小・中学校において受け入れられている場合に、元の学校の教職員
　　　を受入れ先の学校に配置したいのですが、人事配置や服務についてはど
　　　のように取り扱えばよいでしょうか。
（答）
　１．県費負担教職員の場合
　　以下のような取扱いをとることが考えられます。
　　Ａ　割愛
　　　　必要に応じて、Ｃ県がその教職員をＢ市のあるＤ県に出向（割愛）さ
　　　せ、（Ｄ県において任命行為及び人事配置を行い、）Ｂ市教育委員会に
　　　おいて支援業務に当たらせることができます。この場合はＢ市の学校に
　　　おいて、Ｂ市教育委員会及び学校の指揮命令下に入ることとなり、服務
　　　監督についても問題はありませんが、本人の同意が必要となります。
　　Ｂ　兼職　
　　　　Ｄ県教育委員会の兼務発令の下、Ｂ市教育委員会の教職員として勤務
　　　することが考えられます。この場合、Ａ市教育委員会による兼職許可→
　　　Ｃ県教育委員会による兼職発令→Ｄ県教育委員会による任命行為・兼職
　　　発令→Ｂ市教育委員会による兼職許可といった手続きが必要となります。
　　　また、本人の同意が必要です。また、地方公務員法第35条の規定により、
　　　「条例による特別の定め」が必要となります。なお、教育公務員につい
　　　ては、教育公務員特例法第17条の規定により、地方公務員法第35条に規
　　　定する「条例による特別の定め」は必要ありません。
　　Ｃ　自治法派遣
　　　　地方自治法第２５２条の１７において、「普通地方公共団体の長又は
　　　委員会若しくは委員は、（中略）当該普通地方公共団体の事務の処理の
　　　ため特別の必要があると認めるときは、他の普通地方公共団体の長又は
　　　委員会若しくは委員に対し、他の普通地方公共団体の職員の派遣を求め
　　　ることができる」こととされています。この場合、本人の同意を要する
　　　ことなく、Ｃ県はＢ市に教職員を派遣することが可能です。

　２．市町村費負担教職員の場合
　　問１４の２．への回答と同様です。

　３．なお、１．２．いずれの場合であっても、短期間、出張命令によってＡ
　　市の教職員がＢ市の支援業務を行うことも考えられます。ただし、この場
　　合、Ｂ市の管理下の教職員とはなりませんので、服務監督について留意が
　　必要です。

問１７　被災したＡ市（Ｃ県）の児童生徒が、受入れ先となるＢ市（Ｄ県）の
　　　公立小・中学校において受け入れられている場合に、元の学校の教職員
　　　を受入れ先の学校に配置したいのですが、定数や給与についてはどのよ
　　　うに取り扱えばよいでしょうか。
（答）
　１．県費負担教職員の場合
　　以下のような取扱いをとることが考えられます。
　　Ａ　割愛
　　　　Ｄ県の教職員として任命された場合には、Ｄ県が、条例の規定に基づ
　　　き、教職員の定数や給与を決定し、給与を負担することになります。
　　Ｂ　兼職
　　　　定数や給与の負担については、Ｃ県とＤ県の協議により決定されます。
　　　教育公務員は、教育公務員特例法第１７条の規定により、Ｃ県とＤ県の
　　　双方から給与を受けることも制度上可能ですが、具体的には当該教育委
　　　員会間の調整によります。ただし、その他の職員については、重複給与
　　　とならないよう措置することが必要です。
　　Ｃ　自治法派遣
　　　　派遣先であるＤ県が給与を負担することになります。ただし、退職手
　　　当等は派遣元であるＣ県が負担することになります。

　２．市町村費負担教職員の場合
　　問１５の２．への回答と同様です。

　３．なお、１．２．いずれの場合であっても、出張命令による場合は、派遣
　　元であるＣ県又はＡ市が給与を負担することになります。

問１８　公立小・中学校について、県域を越えた地域に開校する場合や、県外
　　　の他の学校等の施設を使用する場合、教職員の定数や給与についてはど
　　　のような取扱いとなるのでしょうか。また、この場合、県教育委員会と
　　　の調整は必要でしょうか。
（答）
　　被災したＡ県の公立小・中学校を県域を越えた地域に開校する場合や、県
　外の他の学校等の施設を使用する場合であっても、その学校の県費負担教職
　員の任命権の行使及び定数配当、給与負担等についてはＡ県教育委員会にお
　いて実施することとなります。したがって、Ａ県教育委員会と事実上の協議
　が必要になると考えられます。