山岡 修(JDDネット副代表)自立支援法の基本的な考え方は正しかった (2009年9月1日 読売新聞)2009-09-01

---------(2009年9月1日 読売新聞)

 障害者政策は大きく転換しそうだ。現在、その根幹となっている「障害者自立
支援法」について、民主党は廃止を打ち出し、新たに「障がい者総合福祉法(仮
称)」制定を目指す。

 自立支援法は、サービス費用の1割を利用者が負担する「応益負担」が原則だ
ったが、多くの障害者団体から批判を浴びた。民主党は新法で、収入など負担能
力に応じて利用料を払う「応能負担」を導入する方針だ。自立支援法に批判的だ
ったDPI(障害者インターナショナル)日本会議の尾上浩二事務局長は、「応
能負担への移行や、支援対象になる障害の範囲拡大などが新法に盛り込まれると
思うが、これらは新法策定を待たず、早急に実現してほしい」と期待する。

 一方、自立支援法の枠内で前進を目指してきた人たちからは、困惑の声も。日
本発達障害ネットワークの山岡修副代表は「『障害者を施設から地域へ』という
自立支援法の基本的な考え方は正しかったと思う。現行法の良い部分は残し、障
害者施策を後退させるべきではない」と主張する。

特別支援教育講座:毎週金曜開催、受講者を募集--9月から /大阪2009-09-04

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090718ddlk27040372000c.html

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 財団法人大阪養護教育振興会は、第32回特別支援教育講座(毎日新聞大阪社
会事業団など後援)を9月4日~12月11日の毎週金曜日、大阪市阿倍野区阿
倍野筋3の市立阿倍野市民学習センターで開催する。

 学校、幼稚園、施設、医療関係者や保護者らが対象。「特別支援教育の展開」
をテーマに、ADHDの児童・生徒の理解と支援について(愛媛大学教育学部、
花熊暁教授)▽3年目の特別支援教育と発達障害での教育的支援(大阪医科大学
LDセンター、竹田契一顧問)など各分野の専門家や教師が15回にわたり講義
する。

 時間はいずれも午後6時半~8時半。受講料は全15回分で2万円。1講座だ
けは2000円。定員140人。

申し込みは24日までに同振興会(06・6621・1903)。

発達障害福祉月間 いま発達障害が増えているのか/早稲田大学18号館国際会議場井深ホール 2009/09/052009-09-05

主催者からのお知らせです。

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第46回発達障害福祉月間のお知らせ

 いま、発達障害が増えているのか・・・その実態と理由、新たなニーズを探る

 過去6年間において、特別支援教育を受ける児童生徒数が急速に伸びており、
その増加数は、毎年1万人を超えています。たとえば200名規模の特別支援学校で
いえば、毎年50校の新設が必要となります。実際に教室不足の現状が、マスコミ
でも大きく取り上げられました。学校卒業後の福祉施設の整備も急務となり、全
国で作業所など数百ヶ所が、毎年必要になると見込まれます。一方で、視覚障害
・聴覚障害特別支援学校の児童生徒数は半減しています。この減少は出生率に比
例しています。ところが知的障害のみが、出生率の低下にも関わらず増加を続け
ているのです。
 この背景には、知的障害も含め、発達障害への理解の高まりがあると考えられ
ます。このほかにも、障害そのものの発生率の増加、育児環境の悪化、特別支援
教育への期待の高まりなども考えられています。今回の月間セミナーでは、医学、
教育、福祉の3分野からその実態を明らかにするとともに、増加の原因や対応策
について言及します。

 ★中央行事セミナー★

期 日:2009年9月5日(土)午後12:20開場 午後12時50分~午後4時50分

場 所:早稲田大学18号館国際会議場井深ホール
    (http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html

参加費:一般4,000円、賛助会員3,600円、学生・本人・家族3,000円

テーマ:『いま、発達障害が増えているのか~その実態と理由、
                        新たなニーズを探る~』

プログラム:(※敬称略)

 12:50~13:00 開会挨拶

第一部:障害のある子増加について、実情や対応~行政説明~
石塚 謙二(文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官)
      厚生労働省社会・援護局障害福祉課

第二部:いま、発達障害が増えているのか・・・各方面からの検証・・・

 「報告~医療面を中心に~」(石崎 朝世:(社)発達協会王子クリニック)
 「発達障害のある子への臨床からみた障害の変化」
 (坂爪 一幸:早稲田大学教育・総合科学学術院)
 「知的障害特別支援学校における児童生徒数の急増と求められる対応」
 (尾崎 祐三:南大沢学園特別支援学校)
 「さまざまな福祉サービスにおける利用児数の変化」(未定)
 「現状の医療・福祉・教育サービスへの要望と新たなニーズ」
 (玉井 邦夫:大正大学)

司 会:湯汲英史(社)日本発達障害福祉連盟常務理事・早稲田大学客員教授
 ※ 演題・講演者は変更することもあります。

参加お問い合わせ・お申込みについては福祉連盟事務局まで!!
 TEL:03-5275-1128 E-mail:jlidmf@dream.com
 URL:http://www.gtid.net/jp/

発達障害理解セミナー武蔵博文先生の『思いっきり支援ツールの活用』/ライブ会場 大阪 2009/09/052009-09-05

主催者からのお知らせです。

-------------- 転載自由

発達障害理解セミナー「ライフステージに応じた理解と支援」セミナー 全7回
 第2回 ご案内 幼児から成人まで
  「自発的な活動を促す 思いっきり支援ツールの活用」

講 師 武藏 博文先生
       香川大学 教育学部特別支援教育コース 教授

発達障害のかたたちは、目に見えないことやものを推測したり、実行するのが苦
手だったりするために、いろいろな場面で困難なことに出会いがちです。支援ツ
ールは、その「見えないことやもの」を見て、理解して、考えて、実行するため
の手がかりとなり、子どもの自己効力感と自己評価を高め、自信を深め、自立へ
と導いてくれます。

今回のセミナーでは、武藏博文先生に、子どもたちや青少年たちが、自律的に生
きていくための支援ツールについて、それぞれのライフステージに応じて教えて
いただきます。
 ◎支援環境を整える協働ツール
 ◎スケジュールや手順表を確かめて自発を促す手がかりツール
 ◎道具やコミュニケーション手段を使いこなして実行を助ける手がかりツール
 ◎認め合う関係をつくる交換記録ツール
 などのお話を伺います。

(例)・手順表 ・進行表・サポートブック・チェック表・チャレンジ日記・シ
   ステム手帳・To Do手帳・ほうれんそう手帳など

●とき  2008年9月5日(土) 13:00~16:00
●ところ ライブ会場 大阪 (大阪府私学教育文化会館) 
     http://www.osaka-shigaku.gr.jp/kaikan/access/index.html

 双方向のTV会議システム会場(予定) 19箇所
 星槎大学総合研究所(芦別)星槎大学学習センター(札幌・郡山・立川・富山
 ・福井・浜松・広島・福岡・沖縄)星槎湘南大磯キャンパス 夢作志学院(栃
 木県宇都宮市)興学社(千葉県新松戸市)M-net アビニオンスクール(静岡県
 草薙)今治高等学院(愛媛県今治市)スタディーサポート(岡山県岡山市)

●参加費 1,000円  
●後援  大阪府教育委員会(申請中)・大阪市教育委員会(申請中)
●主催  星槎教育研究所  http://www.seisa.ed.jp/npo/
●共催  星槎大学     http://www.seisa.ac.jp/

お申し込みは  こちらのフォームから
  http://www.seisa.ac.jp/information/20090905.html
当日 お子様が小さい 会場が遠い 予定があるなどの理由で参加できない方に
は、全7回のDVD受講もありますのでご利用ください。
  http://www.seisa.ac.jp/information/seminarall2009.html

つまづきのある子どもたちの学習指導/成増社会教育会館 2009/09/052009-09-05

つまづきのある子どもたちへの学習指導の方法について、国立特別支援教育総合
研究所海津先生に研究と実践に基づいたお話を、分かりやすくしていただきます。

日 時:2009年9月5日(土) 13時受付 13時30分開始

講 師:海津亜希子 (国立特別支援教育総合研究所 主任研究員)

参加費:無料

定 員:30名(先着順です)

プログラム:13:30~ 講演会セミナー 質疑応答
      15:30~ 教育相談会

開催場所:板橋区立 成増社会教育会館 和室 成増駅徒歩5分

主 催:蓬洋舎、アットマーク明蓬館高校

◆海津亜希子(かいづあきこ)先生 ~プロフィール~
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所発達障害教育情報センター主任研究員
専門分野:LD(学習障害)
海津先生のKey Words :アセスメント,学習指導,個別の指導計画
公的委員等
・日本LD学会編集委員会常任編集委員(2006~)
・日本LD学会研究委員会委員(2001~2005)
・日本発達障害学会編集幹事(2003~2004)
所属学会
日本LD学会、日本教育心理学会、日本特殊教育学会、日本発達障害学会
主な著作
「個別の指導計画作成ハンドブック─LD等、学習のつまずきへのハイクオリティ
ーな支援」「軽度発達障害の心理アセスメント-WISC‐3の上手な利用と事例」
など

お申込みはこちら
http://www.at-mhk.jp/form/event.html#form1

お問合せ:0120-9584-19(アットマーク明蓬館高校)

室蘭LDを考える会「ダビンチの会」設立10周年記念講演会/胆振地方男女平等参画センター 2009/09/062009-09-06

胆振地方男女平等参画センター

主催者からのお知らせです。

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テーマ みんなで共に子育てを考えよう~子どもとの関わり方を中心として~

講 師 神田英治先生  北海道室蘭聾学校 校長

日 時 平成21年9月6日(日)  午後2時30分~4時30分

会 場 胆振地方男女平等参画センター  大研修室

定 員 70名(定員になり次第締め切ります)

主 催 室蘭LDを考える会「ダビンチの会」

後 援 室蘭市・登別市・伊達市・室蘭市教育委員会・登別市教育委員会・伊達
    市教育委員会

参加費 無料

申し込み 参加者名・住所・電話番号・所属を明記してFAXにて下記へお申し込
     みください。

    FAX番号 0143-23-1923

「ぼくうみ」スペシャルウィーク企画 親子一緒に「ぼくうみ」観よう!/東京都写真美術館ホール 2009/09/132009-09-09

主催者からです。

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日 時:9月13日(日)第1回目上映回(10:30~)

会 場:東京都写真美術館ホール(恵比寿ガーデンプレイス内)

「“ぼくうみ”は観たいけど、障害児がいるから ロードショーでの鑑賞は諦め
ていた」という皆さん、安心してご来場ください。この回の上映は、安心して障
害児のお子様と一緒に「ぼくうみ」を楽しんでいただけるように、ボランティア
スタッフがスタンバイします。準備の都合上、事前の申込みをお願いしています。
詳細は下記ブログをご確認お願いいたします。

「ぼくうみ」はいつだって全ての方に楽しんでいただきたいと思っていますが、
この回は特に!健常者の方も障害者の方も、みんなで一緒に「ぼくうみ」を観ま
しょう!

<保育ボランティア急募!>

このイベント開催に伴い、当日の保育ボランティア(30名)を急募します。
学校や幼稚園の先生、保育士さん、大学生等々、障害児介護の経験者ならどなた
でも構いません。看護師さんもいてくださったら嬉しいです。ご協力いただいた
方には、謝礼として本作の劇場招待券を1枚をプレゼントさせて頂きます。

【詳細とお申し込みについて】

本作の原作者・山下久仁明氏のブログ「おさんぽいってもいいよぉ。(^-^)」を
ご覧ください。 http://bokuumi.cocolog-nifty.com/

本企画はネット上でのみ募集・告知を行っております。多くの方々のご参加・ご
協力を募っております。ブログ内の当該記事
http://bokuumi.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-b449.html
は、転載歓迎です。

 「ぼくはうみがみたくなりました」公式サイト
 http://bokuumi.com/
 「ぼくはうみがみたくなりました」製作実行委員会 公式サイト
 http://homepage2.nifty.com/bokuumi/

見晴台学園 秋のオープンスクール開催/名古屋 2009/09/30,10/062009-09-09

http://www.miharashidai.com/
http://blog.goo.ne.jp/miha-at6k/e/f6cf5b27646a6d9e26d1aef4d41c70f3

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大好評だった夏のオープンスクールに続き、学習と発達に困難さを抱えて進路に
悩んでいる小学校6年生と中学生(途中入学希望の方も含め)を対象に秋のオー
プンスクール(体験無料)を開校します。

今回は学園の通常日課を在校生とともに体験し、授業だけでなく昼休みやお弁当
タイムも含めて学園の生活全般を知っていただけるように考えました。午後から
の“学園紹介”の時間は在校生が担当し、日々の授業や行事、自主活動(クラブ)
などを紹介します。たくさんの方のご参加をお待ちしています。

◆日にち-9月30日(水)、10月6日(火)*両日とも参加可

◆定 員-各10名程度

◆プログラム- 9:45 受付開始
       10:15 合同朝の会
       10:45 授 業(自然と社会)
       12:00 お弁当タイム
       13:00 在校生による学園紹介
       13:30 下 校 
      ※プログラムは2日間共通です。ただし、授業内容は異なります。
 
◆持ち物-上履き、筆記用具、お弁当、お茶

◆申込方法- 9月19日(金)までに必要事項を電話・FAX・メールでお知らせく
      ださい。お子さんの名前、年齢、保護者の名前、住所、連絡先
     (電話・FAX・メールのいずれか)、現在在籍クラス、参加希望日。

◆その他- 保護者の方とは授業と併行して懇談会を行います。不明な点は見晴
      台学園までお問い合わせください。
      電話番号:052-224-7378 FAX:052-354-0354
      E-mail :gakuen@miharashidai.com

特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議(第16回) 配付資料2009-09-09

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/1283675.htm

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特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議(第16回) 配付資料

1.日時 平成21年8月27日(木曜日)10時~12時半

2.場所 文部科学省3F2特別会議室

3.議題
 1.高等学校WG報告書について
 2.特別支援学校高等部における就労支援について 岩井委員による説明
 3.自由討議
 4.その他

4.配付資料
資料1-1:高等学校WG 報告主なポイント (PDF:160KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2009/08/31/1283675_1.pdf
資料1-2:高等学校WG報告書(概要)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/attach/1283677.htm
資料1-3:高等学校WG報告書 (PDF:626KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2009/08/31/1283675_3.pdf
資料2:特別支援学校高等部卒業者の進路状況 (PDF:161KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2009/08/31/1283675_4.pdf
資料3:特別支援学校における職業教育等に関する取組 (PDF:703KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2009/08/31/1283675_5.pdf
資料4:特別支援学校高等部の新学習指導要領における職業教育に関する主な規定
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/attach/1283686.htm
資料5:就労促進関係通知
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/attach/1283820.htm
資料6:岩井委員説明資料 (PDF:1171KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2009/08/31/1283675_8_1.pdf
資料7:特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議(第14回)議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/1283712.htm

お問い合わせ先 初等中等教育局特別支援教育課

特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議(第14回) 議事要旨2009-09-09

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/1283712.htm

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1.日時 平成21年6月23日(火曜日)10時~12時半

2.場所 文部科学省3F2特別会議室

3.議題
 1.義務教育段階を中心とする特別支援教育の推進体制の充実について(特別支
 援学級及び通級指導の現状と課題を中心に)
 ○1事務局による説明 ○2瀧島委員による説明
 2.自由討議
 3.その他

4.議事要旨
(1)?倉座長より挨拶が行われた。
(2)事務局より配布資料の確認が行われた後、説明が行われた。
(3)国立特別支援教育総合研究所小澤主任研究員より資料6に基づき説明が行わ
 れた後、瀧島委員より資料に基づき発表が行われ、自由討議となった。その概
 要は以下のとおり。

〔概要〕 ○:委員 ◎:ヒアリング者 △:事務局

(特別支援学級、通級指導及び特別支援教育コーディネーター等)
○ 特別支援学級のアンケート調査資料6P6の校長として望むこと(理想)と担
当者の認識(現実)の調査について、質問方法は「特にそう思う」、「そう思
う」、「あまり思わない」、「そう思わない」の4段階となっている。中間的な
評価の選択肢は無く、肯定的評価か否定的評価かのどちらかについて、評価の程
度の強弱を選択することとなるので、否定的評価で回答するのは非常に勇気を要
することになる。結局のところ、「特にそう思う」と「そう思う」を合計して比
較すると、現実としては8割、9割程度、校長は教員に対して満足している。校長
に教員の評価を聞くことは、民間企業で例えると、各企業の社長に、自社製品の
評価を聞くようなものである。そのような場合に、自社製品を否定的に評価する
社長はあまりいないと思う。校長会でアンケートを実施すること自体は非常に有
効であるが、その結果はユーザー側からの評価と乖離が生じているのかもしれな
い。

◎ ご指摘のように、自校の教員に対する評価についてのアンケートのため、好
評価が高くなる可能性は想定していた。そのため、今回のアンケートは、「特に
そう思う」と「そう思う」との差を比較してみたところ。なお、ユーザーである
子どもたちからの評価については、アンケート調査等を実施しておらず、不明で
ある。

○ 速報結果によれば、特別支援学級担当教員には特別支援学校教諭免許が必要
であるとの回答が多いが、免許取得に対する具体的手だてを講じてはいないこと
に関しては、どのような背景があるのか。既に2割から3割は免許を所有している
ので、これ以上は必要ないと考えているのか。若しくは、必要と考えるものの、
別の要因によりそれができないということなのか。

◎ 校長としては、免許取得や研修の受講等を通じて、専門性を身につけてもら
いたいと思う一方で、現実には教員自身が担任する子どもから離れることができ
ず、研修等の出席が困難となっている。長期休みを利用した場合、免許取得まで
に3年から4年かかるため、免許講習中の特別支援学級の担任が、免許を取得する
前に通常の学級の担任へと変わってしまうこともある。この点を踏まえると、免
許取得ではなく、取得する過程の講座の中で、専門性を向上させていくことが重
要であると思う。

○ 現職教員の免許取得については、認定講習のことを想定しているのか、若し
くは、一時休業して専修免許を取得することを想定しているのか。さらに、認定
講習を想定している場合、一種免許、二種免許のどちらを必要と考えているのか。

 認定講習の場合、養護学校の教員が養護学校免許を所有していないために、そ
の方たちの免許取得が優先され、通常の学校の教員まで講習枠が回らないことも
あったが、単に二種免許を取得すれば良いのであれば、講習枠を増やすことで対
応できるので難しいことではない。

◎ 教員に一種免許まで要求する校長は少ないと思う。認定講習の中で、専門性
を少しでも身につけてもらいたいというのが現実的なところ。学校を休んでまで
一種免許に固執するようなことは、想定していない。

○ 二種免許だけでも随分違うとの考えであれば、全教員に何年以内の二種免許
の取得を義務つけるというのも、1つの方法ではないかと思う。ただし、二種免
許で良いという点については、疑問を感じる。

○ 免許の問題について、これまで、教員養成課程に特別支援教育に関する教科
を設定するなど議論はあったが、一種免許や二種免許、専修免許などの免許の種
類についての議論は初めての議論となる。

○ 赴任した最初の1年目から2年目まで、今で言うところの特別支援学級の担当
を勤め、3年目以降、約30年間通常の学級に勤務を続けている教員がいる。その
教員を見ると、若いときの2年間の特別支援学級の経験が、教員としてのキャリ
アに非常に役立っていることが実感できる。ただし、再び特別支援学級の担当と
なる機会が無いようで、積極的に免許状を取得することのメリットがないようだ。

○ 特別支援教育がスタートして、その推進体制として、校内委員会の設置やコ
ーディネーターの指名など進んできているが、設置や指名だけではなく、実態そ
のものの充実が必要。実態の充実が進まない背景には、教育振興基本計画が計画
されたにもかかわらず、教育への投資が依然として低いことが根本的にある。専
修免許状ということも十分視野に入れ、教員養成に一層の時間と予算を費やし、
特別支援教育や総合教育の問題を解決して行かなければならない。

△ 基礎データを紹介すると、特別支援学校においては、免許状の保有率が平成
19年度の平均68.3%が、平成20年度において69.0%と微増。それに対して、小
・中学校特別支援学級の担当教員について、特別支援学校教諭免許状の保有率は、
平成19年度が32.4%、平成20年度の暫定値は32.0%と微減。これについては、
年齢による退職補充などの要因もあり、単純比較はできないが、専門性の向上に
ついては、数字の上では必ずしも増加していない状況。文部科学省の取組では、
平成18年度から、各都道府県の教員を対象とした専門性向上事業を大学に委託し
て研修を実施している。また、国立特別支援教育総合研究所においても、各都道
府県の指導的立場の方を対象とした様々な研修事業を実施している。さらに、全
都道府県を対象とした発達障害等の総合推進事業という中で、特別支援教育コー
ディネーターの養成研修、あるいは一般教員を対象にした研修についても実施し
ていただいているところ。

○ 現場で感じていることが、資料6ではっきりと示されている。特に、資料6の
P5の特別支援学級担当教員について、経験年数が実質5年以下の者が半数を超え
ているというデータ。身近なところでも続々と初任者が着任しているが、その一
方で、地域や周囲に模範や指導者となる教員がいない。

○ 教員養成課程の問題について、通常学級の教員志望者向けの教職課程の問題
と、特別支援学級の専門性の高い教員を養成する課程の問題があり、後者につい
ては今後、これらの養成課程の枠や人数をさらに増やしていただきたい。

○ 現職教員の専門研修について、東京都などでも地域や特別支援学級の将来の
リーダーを育てるため、様々な研修を用意しているが、ほとんど手が挙がらない
のが現状で、今年は3,000学級あるうちの4名。出席する方も、年々、多忙感や
疲労感で身が入らないのが現状。

○ 現在の学校現場は、地域で特別支援学級の教員を育てても、初任者が着任し、
五、六年したら通常の学級へ転任してしまう。通常の学級から特別支援学級へ戻
るということはまず無い。ひどい事例では、通常の学級で指導力不足であったり、
学級崩壊を起こしてしまったりするような教員が特別支援学級に配置されるよう
なこともある。

○ 専門性がない部分をどうやって補っていくかということについて、専門機関
との連携やサポートを受けることが必要。都道府県単位の特別支援学校において
予算や制度がある場合、医療、言語、心理の専門家が導入されているが、区市町
村の場合は、そのような予算措置も制度も無い。

○ 特別支援学級の子どもが急増してきているという実情の中で、3年過ぎたら
教員が去ってしまうという実態があることは、極めて矛盾を感じる。昭和54年に
養護学校義務制が施行されたが、東京都では昭和48年には希望全員就学となった。
この時期は養護学校や子どもが急増し、現在と同様の状況が生じた。当時、私も
一生懸命、手練手管も使いながら定着させるように努力したが、3年で異動とな
ってしまうため、特殊教育の成長には憂いを感じた。その時期と全く同じ状況で
は無いが、繰り返さないためにも、現状を真摯に受け止め、対応を検討する必要
がある。

○ 従前から常に言われてきた教員の免許取得の問題について、免許は10年程度
経てから全員が取得するという構想まで議論されたが、結局、据え置かれたまま
となっている。

また、特別支援学校はセンター的役割を持つという位置づけがなされているので、
そのような取組をもっと活用するべき。他校種とも交流を深め、門戸をさらに広
げるような努力をする必要がある。

○ 専門性と言うと、免許状の議論となりがちだが、それだけではなく、本委員
会では、人間性や愛情などといったヒューマン性の点についても、魅力ある言葉
でもって打ち出していく必要がある。

○ 専門性の問題点は、よくテクニカルな議論になるが、資料の速報値にあるよ
うに、テクニカルな面、コンセプチュアルな面、ヒューマンな面、ヒューマンな
マネジメント、こういったものを総和として考えられることを示唆いただいた。
このような総合的な視点から専門性の問題を、今後議論していく必要がある。

(特別支援教育の推進体制)
○ 本市の小学校に在籍している子どもの障害の幅は広く、本校では、特別支援
学校相当の子どもから、知的障害は無いけれど行動面の課題が大きい子どもなど
が在籍している。今回議論されている教員の専門性や、また校長の専門性につい
てその必要性を痛感している。

○ 教員の専門性について、教員の力量をとらえる4つの側面があり、これがバ
ランスよく備わっている人というのは、現実的には難しいが、4人の担当者がい
た場合に、その中でうまく役割分担することにより、チーム力でこの4つの側面
を補うことは十分可能。それでも不十分であれば、養護教諭、校長、副校長、コ
ーディネーターなどの校内の様々な人的資源によって、この4つの側面を補うこ
とが可能であると思う。1人の教員が、これら全て備えることは厳しいが、この
ような役割分担により、4つの側面を補うことは十分可能と思う。

○ 校長の専門性について、校長が自ら専門性やセンスなどを検証する機会とい
うのはあまり無い。先日、保護者の前で、校長のリーダーシップについて発言し
たところ、「リーダーシップには、『正しい』をつけてください。」と言われ、
リーダーシップには誤ったリーダーシップもあるということに気づかされた。リ
ーダーシップがあれば良いというものではなく、正しいリーダーシップで特別支
援教育を引っ張ってほしいという意見であった。

 特別支援教育は知っているつもりでも現実的な課題に対応するとなると非常に
難しいという点があり、特別支援教育の経験が全く無かったり、若しくは少なか
ったりする管理職にとっては、重荷となることがある。

 また、校長は、理想はあるが、現実の中で勝負せざるを得ない。その中ではど
うしても、先ほどの発言にもあったように、指導力のない教員をどこかに配置せ
ざるを得ないときもあり、その場合、残念ながら、特別支援学級を担任させると
いうことがこれまではあった。

○ 通級について本市では、言語障害の通級指導教室で450人程の子どもが指導
を受けているが、最近の傾向として指導が長期化する傾向がある。その原因とし
ては、いわゆる発達障害が背景にあり、学年の区切りで終了とは言えず、課題が
長期化している状況がある。これについて、教育委員会の立場からすると、もう
少し回転を早くして、より多くの子どもを指導できるようにならないものかと考
える。

○ 卒業まで丁寧に見ることは大事ではあるが、現在の普通学級、特別支援学級、
そして通級による指導という3つの区分で、ほんとうにすべての子どもに対応で
きるのか考えたとき、学校現場から見ると、この3つの区分でうまく仕切ること
には疑問がある。狭間の子どもや、それらを渡っている子どもは多くおり、その
対応は現場に任されている。この点について、ぜひ、こういう大きな会議で検討
いただきたい。

(自由討議)
○ 校内委員会の設置やコーディネーターの指名について、私立幼稚園も対象に
なるのか教育委員会に確認したところ、全部の幼稚園を対象として校内委員会を
設置、コーディネーターを指名するようにということであった。私立幼稚園の場
合、何も対応しない幼稚園がある一方で、区立幼稚園などのように100%対応す
る幼稚園もある。また、その区立の幼稚園においても、規模が園児数40人以下、
学級数が2学級という幼稚園も多くあり、このような規模の幼稚園を相手に、校
内委員会を設置するとか、コーディネーターを指名すると言っても、相手にされ
ないということも実際には起こる。その点について、一律に推進するものなのか、
教えてほしい。

△ 平成19年4月に初等中等教育局長通知を発出して、都道府県教育委員会、市
町村教育委員会、また幼稚園から高等学校まで、すべてのところでの特別支援教
育体制整備をお願いしているが、その前提としては、各学校、あるいは地域の実
態に応じた体制の整備を想定している。一律ということではなく、それぞれの実
態に応じた体制整備があるものと考える。ただし、そこまでの細かな分析ができ
ている段階ではなくて、現段階では、まず量的なところがどうなのか、どこまで
進んだのかというところを分析しているところ。今後、個々に応じた体制整備の
あり方等も含めて、質的な体制整備を見ていかなければいけない段階にきている
と考えている。

○ 随分前になるが、五、六年前にガイドラインが出た。その中でコーディネー
ターの役割が出ていたと思うが、それから数年経た。現在、校内でコーディネー
ターが機能して特別支援がうまく進んでいるような学校があると思うが、そのよ
うな学校のコーディネーターがどのような役割を担っているのかというところを
把握しながら進めていくことが必要。

○ 今後の特別支援教育のあり方の検討のときに、コーディネーターを学校外に
するのか、学校内の分掌の中で位置づけるのかといったことで議論をした。校務
分掌の中に位置づけることの意味の重要さがかなり指摘されて、校内の中でどん
なふうに体制を整備していくかということが具体的に検討された。それがガイド
ラインとして整備されている。

○ 保護者など当事者側からすると、当然、コーディネーターや特別支援学級の
担任は、通常の学級の教員よりも専門性が高いと思っており、頼っていく。初任
で特別支援学級を担当することになった教員は、前研修もなく唐突に教壇に立ち、
良い経験となったかもしれないが、その相手側には、あまり良い経験をしなかっ
た子どももいる。企業ではOJTがあり、初任の者に指導役をつけるなど何らかの
対応があると思う。教員はそういうことがないので、当初から一定の専門性がな
いといけないと思う。

○ 特別支援教育を担当する教員は、大学院を卒業した教員が良いとする意見も
あるが、6年掛けて卒業したらそれなりの評価や仕事、待遇がないと、2年余計に
は通学しない。大学院卒業程度の方が良いに決まっているが、そのためには制度
や体制を整備し、その能力を活用できる道をつくらないと、目指す者もいないと
思う。理想は6年であっても、そういう体制等を全て整備することを考えると、
すぐの対応はできず、少なくとも5年、10年後を見通して提言していくことにな
ると思う。

○ 先ほどの研修等の問題について、教員を研修に出すということは、配置され
ている教員数や、校内における調整などでは対応できないと思われるので、制度
面から整備していくのが良いと思う。また、例えば、コーディネーターを複数配
置したらよいと思う。理由としては、毎年、1年程度でコーディネーターが変わ
るので、連続性が無くなってしまう。主でも副でも良いのだが、複数配置される
ことで引き継がれ、連続性が保たれる。

○ コーディネーターは、特別支援教育への移行においても既に大きな議論にな
っているが、それは特別支援コーディネーターにはIEPをつくるなど特別支援教
育の専門性を確保する役割とソーシャルワーカーとしての役割という2つの役割
を持っているからである。この2つの役割が混在しているため、コーディネータ
ーは非常に難しい問題となっている。ソーシャルワーカーの役割というのは、実
際には教務主任や養護教諭等、学校では数人が担当しているが、このような役割
を、一職種として校務分掌の中に位置づけるということであれば、そのほうが良
い。窓口が複数設置される場合とは異なり、窓口が適切に機能することで様々な
場面において変化が生じると思う。ただしその場合、それなりの校務分掌の責任
を果たさなければならなくなるし、専修免許、あるいはそのレベルの専門性が保
障される必要もある。

○ 資料7のP4で、弱視・難聴学級の教員の高齢化について、対策は行っている
のか。

◎ 正確な調査を全特協で実施しているのか定かではないが、高齢化の状況はあ
ると思う。文部科学省が調査するものかもしれないが、調査結果を踏まえた上、
的確に対応していく必要がある。

○ 一番被害が及ぶのが、最もマイノリティーな層である。ぜひ対応をお願いし
たい。

○ 資料8にある特別支援教室構想を議論する場合、この専門性の維持について、
制度的なものを含めて議論しなければならないのではないか。

 また、これまで触れられていないところだが、本校には梅ヶ丘分教室という、
病院の中に設置された分教室がある。その分教室は心の病気を持った分教室だが、
病院の移転により、心と体の両方の分教室となる。この院内学級については、
「特別支援教育を推進するための制度のあり方について」の答申で、入院期間が
非常に短くなっており、転入転出のサイクルも短くなっていることから、今後検
討する必要があると触れられていたと思う。例えば、5月1日現在で生徒がいない
場合に、どのように定数を措置していくべきかなど。小・中学校においては、こ
のような問題は多くある。実態としては、入院期間が短く、2週間以下の事例も
あり、その場合は籍を移さないまま指導していることもあると聞く。この点を、
もう少し議論して、整理をしていく必要がある。

△ ご指摘の点について、いわゆる院内学級については、短期間の在籍であって
も、学籍の移動手続が必要となるもの。しかし、年度途中の児童生徒数の変動を
踏まえて学級編制や教員定数措置を行うことは、非常に難しく、課題の大きい問
題であることは承知している。この点については、技術的な問題もあるので、事
務的に整理をしているところ。その上で議論をいただきたい。

○ 特別支援教育は、学校事故や保護者間の対立、学級崩壊の回避や、教員の精
神安定・心の健康の保持といった観点から、危機管理の問題としてもとらえられ
る。校長は、これらの非常にシビアな問題を管理するようリーダーシップを発揮
していかなければならない。また、危機管理的な問題としてではなく、本来的な
特別支援教育として制度にスムーズに移行するためには、保護者との共通理解が
必要である。

○ 人事の問題について、全国小学校長会の調査によると、特別支援教育で、校
長が解決のための対応として第一に挙げるのは、コーディネーターの加配ではな
く、「指導できる」教員の加配。「指導できる」教員の加配が71.8%とトップ
なのに対して、特別支援教育コーディネーターの加配は28.5%。この点に、現
場が抱える実態と、これから検討すべき問題との不一致があるのではないか。

○ 今発言のあった部分が、要するにソーシャルワークである。ソーシャルワー
キングの問題と、特別支援教育の専門的な指導の問題というのが、混在している。
そこを区分するのか、それとも区分しないのかという点が、1つの大きな論点で
ある。

○ おそらく一番大きい問題は、特別支援教育の理念ができる前において、ライ
フタイムから将来像をイメージした上で、今何をするべきかといった議論する視
点があまりなかったことだと思う。極端なこと言うと、1年間歯を食いしばって
頑張れば良いというような部分がある。だからこそ、逆に、ソーシャルワークと
IEPづくりというのが一緒になっていかないといけないと思う。そのためには、
専門職が必要。その視点でやらないと、結局のところモンスターペアレントにど
う対処するのかというような問題に終始してしまう。この問題というのは、特別
支援教育の中核にかかる問題と、学校が抱える様々な危機管理とが密接に絡み合
うと考える。

○ 先日、特別支援学校に異動した者と、小・中学校に異動した者が集まる機会
があった。小・中学校に異動した者の話では、とにかく人が足りないとのことで
あった。授業が始まると、職員室にいるのは教頭だけという現実。小学校の教員
の配置基準を見直さないと、小学校、特に小規模校での特別支援教育は考えられ
ない。

○ 採用に関して、特別支援学級や特別支援学校の区分枠の設定がなされていな
い県がかなりあると聞いている。養成段階では特別支援教育にかかわる教員の養
成をしても、採用段階では大きな枠で採用され、配置された学校における校長の
考えにより特別支援学級や通級指導の担当が決められるというのが現実。もっと
養成、採用、研修の体系化を検討してもいいのではないか。

○ 2人学級以下の特別支援学級の場合、担任の配置が非常に微妙となり、配置
されるとなっても、臨時的任用の方を充てることがある。臨時的任用は1年間し
かその学校では勤務できないということもあり、校長としては、その人に特別支
援学校の免許取得を勧めにくくなっている。調査には、その実態が反映されてい
ると感じた。

○ 保護者が通級を選ぶ場合、言語通級と情緒通級とが並んでいる。そうすると、
発達障害のある子どもの保護者は、まず言語通級を選ぶ。このため、言語通級の
教員の指導の範囲が、この五、六年で非常に変わってきている。以前は構音障害
や吃音が中心であったが、現在では半分ぐらいが発達障害ということを聞いてい
る。

○ 子どもの就学先の選択肢として、通常の学級に在籍のまま通級による指導を
受ける場合と、知的障害の特別支援学級に在籍する場合がある。特別支援学級で
は、先ほどからデータでも示されているように、障害が多様化しており、混在し
ている。知的障害のある子どもと発達障害のある子どもが、大きい集団の中で混
在して指導を受けており、教育課程を別に作成すべきなのに、同じ教育課程で指
導されているという現状がある。

 各市内の学校を巡回する中で、各学校で問題になっている1年生は、IQについ
て80台は出ているが、学習上や生活上において、非常に困難な問題を抱えている
子どもである。そのような子どもを見ていると、通級による指導のみでは対応で
きないと感じる。通級による指導以外の4日間を校内でどう対応していくかが、
学校の中では大きな問題となっており、教員や保護者からも、情緒の特別支援学
級を増やしてほしいと声が多い。

(4) 事務局より今後の会議の運営について説明があり、閉会した。

お問い合わせ先 初等中等教育局特別支援教育課