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差別禁止部会 第 1回(H22.11.22)資料 2

平成２２年１１月１日　障がい者制度改革推進会議決定

１　障がい者制度改革推進会議の開催について（平成２１年１２月１５日障がい
　者制度改革推進本部長決定）第５項に基づき、障害を理由とする差別の禁止に
　関する法制の制定に向けた検討を効果的に行うため、障がい者制度改革推進会
　議差別禁止部会（以下「差別禁止部会」という。）を開催する。

２　部会長は、構成員の互選により決定する。

３　差別禁止部会の議事手続及び公開については、障がい者制度改革推進会議の
　例による。

４　差別禁止部会の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣府政策統括官（共
　生社会政策担当）において処理する。

５　前各項に定めるもののほか、差別禁止部会の運営に関する事項その他必要な
　事項は、部会長が定める。

参考

　　平成 22年１月12日　障がい者制度改革推進会議

１ 議事
（１）議長は、会議の議事を整理する。
（２）議長が会議に出席できない場合その他議長が必要と認める場合は、あらか
　　じめ議長の指名する議長代理が、その職務を代理する。
（３）障がい者制度改革推進会議担当室長（以下、「担当室長」という。）は、
　　常時会議に出席して議長を補佐し、議長の了解を得て発言することができる。
（４）オブザーバーは、常時会議に出席し、議長の了解を得て発言することがで
　　きる。
（５）議長は、構成員が会議に出席できない場合であって、当該構成員から予め
　　申し出があったときは、代理者の出席を認めることができる。当該代理者は、
　　議長の了解を得て発言することができる。
（６）議長は、必要に応じ、関係行政機関の職員その他の関係者の出席及び説明
　　を求めることができる。

２ 公開
（１）議長は、会議の終了後、議事録を作成し、これを公開する。
（２）会議終了後、議事内容を説明するために行う記者会見は、会議運営の節目
　　においては議長が行い、議長代理及び担当室長が議長を補佐し、それ以外の
　　場合には、議長の求めにより議長代理及び担当室長が行う。
（３）毎回の会議の模様については、インターネットを通じて、広く一般に配信
　　することにより公開する。
　　なお、議長は、会議室の状況等を勘案の上、報道関係者、関係団体の役職員
　　等の傍聴を認めることができる。

３ その他
　　前各項に定めるもののほか、会議の運営に関する事項その他必要な事項は、
　　議長が別に定める。