8月6日付け日本経済新聞の記事について/国立国会図書館 2009/08/072009-08-11

http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2009/1187666_1393.html

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    2009年8月7日   平成21年8月6日付け日本経済新聞の記事について

 平成21年8月6日の日本経済新聞朝刊に、「国会図書館の本 有料ネット配信」
と題し、当館が日本文芸家協会・日本書籍出版協会との共同事業により、デジタ
ル化資料を有料配信するという記事が掲載されました。
 その内容は、事実と異なるところがあります。

1 まず、本件記事(有料配信の部分)について、国立国会図書館には、日本経
済新聞社から取材はございませんでした。

2 次に、当館のデジタル資料の館外提供に関する取組みについて、御説明いた
します。

(1)当館は、デジタル化した資料及び将来電子的に納本される書籍等を、著作
 権者及び出版社の利益に配慮しつつ、国内のどこからでもアクセスできるよう
 な仕組みを模索しております。その仕組みの要点は、公共的な団体に当館のデ
 ジタル資料を無償で提供し、当該団体が公衆に有料で配信して、その料金のう
 ちから権利者等に還元するというものです。

(2)今年に入り、日本文芸家協会(著作権者の団体)、日本書籍出版協会(出
 版社の団体)及び弁護士有志と、このような仕組みの実現の方法について話し
 合い、研究会を設けることを検討しています。当館は、その研究に対して積極
 的な協力を申し出ております。

3 以下の点で、本件記事は、事実と相違すると考えます。

(1)当館は、記事に掲載されている「協議会」の主体でも、またデジタルデー
 タ配信の主体でもなく、民間等が設立する(公共目的の)団体にデジタルデー
 タを提供する仕組みを検討している段階であること。

(2)また、記事に示されたスケジュールについても、決定しているものではな
 いこと。

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