高等学校段階における弱視生徒用拡大教科書の在り方に関する調査研究 ― 2010-05-29
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/research/largeprint/04_result/2009/index.html
平成２１年度文部科学省
「発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業」
高等学校段階における弱視生徒用拡大教科書の在り方に関する調査研究
第１年次報告書
研究代表者：中野 泰志（慶應義塾大学）
最終更新日：Friday, 30-Apr-2010 12:43:03 JST
目次
● 第１章 弱視用拡大教科書の歴史と問題の所在
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/research/largeprint/04_result/2009/chapter1/chapter1.html
● 第２章 高等学校段階の拡大教科書の研究課題
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/research/largeprint/04_result/2009/chapter2/chapter2.html
● 第３章 様々な方式の拡大教科書の要件の調査と試作
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/research/largeprint/04_result/2009/chapter3/chapter3.html
● 第４章 盲学校に在籍している弱視生徒に対するアンケート方式による拡大教科書実態調査
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/research/largeprint/04_result/2009/chapter4/chapter4.html
● 第５章 拡大教科書や拡大補助具等に関する盲学校教員の意識調査
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/research/largeprint/04_result/2009/chapter5/chapter5.html
● 第６章 拡大教科書に対する弱視生徒の好みとパフォーマンスの比較実験
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/research/largeprint/04_result/2009/chapter6/chapter6.html
● 第７章 高等学校段階の拡大教科書の在り方に関する今後の課題
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/research/largeprint/04_result/2009/chapter7/chapter7.html
● おわりに
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/research/largeprint/04_result/2009/chapter8/chapter8.html
● 参考文献
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/research/largeprint/04_result/2009/chapter9/chapter9.html
● 巻末資料
○ 巻末資料１ 生徒用アンケート調査用紙
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/research/largeprint/04_result/2009/appendix1/appendix1.html
○ 巻末資料２ 教員用意識調査アンケート調査用紙
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/research/largeprint/04_result/2009/appendix2/appendix2.html
平成２１年度文部科学省
「発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業」
高等学校段階における弱視生徒用拡大教科書の在り方に関する調査研究
第１年次報告書
研究代表者：中野 泰志（慶應義塾大学）
最終更新日：Friday, 30-Apr-2010 12:43:03 JST
目次
● 第１章 弱視用拡大教科書の歴史と問題の所在
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/research/largeprint/04_result/2009/chapter1/chapter1.html
● 第２章 高等学校段階の拡大教科書の研究課題
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/research/largeprint/04_result/2009/chapter2/chapter2.html
● 第３章 様々な方式の拡大教科書の要件の調査と試作
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/research/largeprint/04_result/2009/chapter3/chapter3.html
● 第４章 盲学校に在籍している弱視生徒に対するアンケート方式による拡大教科書実態調査
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/research/largeprint/04_result/2009/chapter4/chapter4.html
● 第５章 拡大教科書や拡大補助具等に関する盲学校教員の意識調査
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/research/largeprint/04_result/2009/chapter5/chapter5.html
● 第６章 拡大教科書に対する弱視生徒の好みとパフォーマンスの比較実験
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/research/largeprint/04_result/2009/chapter6/chapter6.html
● 第７章 高等学校段階の拡大教科書の在り方に関する今後の課題
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/research/largeprint/04_result/2009/chapter7/chapter7.html
● おわりに
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/research/largeprint/04_result/2009/chapter8/chapter8.html
● 参考文献
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/research/largeprint/04_result/2009/chapter9/chapter9.html
● 巻末資料
○ 巻末資料１ 生徒用アンケート調査用紙
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/research/largeprint/04_result/2009/appendix1/appendix1.html
○ 巻末資料２ 教員用意識調査アンケート調査用紙
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/research/largeprint/04_result/2009/appendix2/appendix2.html
障害者自立支援法一部「改正」案の廃案を求める緊急抗議声明 (ＪＤ) ― 2010-05-29
私たちは、日本障害者協議会（ＪＤ）第18回協議員総会の総意により、5月28日、
障害者自立支援法一部「改正」関係法案が、衆議院厚生労働委員会で民主・自民
・公明などの圧倒的多数で可決したことに強く抗議し、その廃案を強く求める。
「障がい者制度改革推進会議」が、今後の障害者施策の方針について議論をし、
その総合福祉部会では、当面の課題を議論している真っ最中のことである。
長妻昭厚労相は、昨年就任時に「応益負担を基本とする障害者自立支援法を廃止
し、任期中に制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いて
つくる」ことを言明した。
その後、国・厚労省の和解の申し出を「障害者自立支援法訴訟団」は受け入れ、
基本合意を交わし、全ての原告は和解に応じた。基本合意の中で「障害者の人間
としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らをはじめとする障害者及びその
家族に心から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立
案・実施に当たる。」と明記され、「今後の新たな障害者制度全般の改革のた
め、障害者を中心とした『障がい者制度改革推進本部』を速やかに設置し、そこ
において新たな総合的福祉制度を策定することとしたことを、原告らは評価をす
る。新たな総合的福祉制度を制定するに当たって、国（厚生労働省）は、今後推
進本部において、上記の反省に立ち、原告団・弁護団提出の本日付要望書を考慮
の上、障害者の参画の下に十分な議論を行う。」としている。さらにはこれらの
実施状況を検証していくために、国・厚労省は「訴訟団」との定期協議を開始し
ている。
こういった経緯があるにも関わらず、今回の改正案は、昨年自民・公明両党が提
出したものとほぼ同じ内容で、もし改正するのであれば、まず「障がい者制度改
革推進会議」にかけられるべきが筋であると認識する。
その内容は、国が「訴訟団」と交わした基本合意文書の水準を大きく下回るもの
であることは明らかで、応益負担の廃止についても、時限立法であることも盛り
込まれていない。
当事者不在で成立し、混乱に陥れた障害者自立支援法の二の舞は許されない。
私たちは上記の認識に立ち、下記の事項を改めて求め、廃案に向け、当事者・関
係者、多くの市民の方々と連帯し、あきらめずに運動を展開していく決意である。
記
１．国会は、「障害者自立支援法訴訟団」の基本合意文書、ならびに「障がい者
制度改革推進会議」を尊重し、今国会提出の障害者自立支援法一部「改正」
案を廃案とすること。
なお、一部『改正案』で書かれた内容は、予算編成でできることである。『二
年後の施行』を待つことなく、次年度予算の編成に向けて速やかな対処を求める。
以上
2010年5月29日 日本障害者協議会第18回協議員総会
障害者自立支援法一部「改正」関係法案が、衆議院厚生労働委員会で民主・自民
・公明などの圧倒的多数で可決したことに強く抗議し、その廃案を強く求める。
「障がい者制度改革推進会議」が、今後の障害者施策の方針について議論をし、
その総合福祉部会では、当面の課題を議論している真っ最中のことである。
長妻昭厚労相は、昨年就任時に「応益負担を基本とする障害者自立支援法を廃止
し、任期中に制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いて
つくる」ことを言明した。
その後、国・厚労省の和解の申し出を「障害者自立支援法訴訟団」は受け入れ、
基本合意を交わし、全ての原告は和解に応じた。基本合意の中で「障害者の人間
としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らをはじめとする障害者及びその
家族に心から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立
案・実施に当たる。」と明記され、「今後の新たな障害者制度全般の改革のた
め、障害者を中心とした『障がい者制度改革推進本部』を速やかに設置し、そこ
において新たな総合的福祉制度を策定することとしたことを、原告らは評価をす
る。新たな総合的福祉制度を制定するに当たって、国（厚生労働省）は、今後推
進本部において、上記の反省に立ち、原告団・弁護団提出の本日付要望書を考慮
の上、障害者の参画の下に十分な議論を行う。」としている。さらにはこれらの
実施状況を検証していくために、国・厚労省は「訴訟団」との定期協議を開始し
ている。
こういった経緯があるにも関わらず、今回の改正案は、昨年自民・公明両党が提
出したものとほぼ同じ内容で、もし改正するのであれば、まず「障がい者制度改
革推進会議」にかけられるべきが筋であると認識する。
その内容は、国が「訴訟団」と交わした基本合意文書の水準を大きく下回るもの
であることは明らかで、応益負担の廃止についても、時限立法であることも盛り
込まれていない。
当事者不在で成立し、混乱に陥れた障害者自立支援法の二の舞は許されない。
私たちは上記の認識に立ち、下記の事項を改めて求め、廃案に向け、当事者・関
係者、多くの市民の方々と連帯し、あきらめずに運動を展開していく決意である。
記
１．国会は、「障害者自立支援法訴訟団」の基本合意文書、ならびに「障がい者
制度改革推進会議」を尊重し、今国会提出の障害者自立支援法一部「改正」
案を廃案とすること。
なお、一部『改正案』で書かれた内容は、予算編成でできることである。『二
年後の施行』を待つことなく、次年度予算の編成に向けて速やかな対処を求める。
以上
2010年5月29日 日本障害者協議会第18回協議員総会
平成22年度 第12回 秩父学園自閉症子育て支援セミナー 2010/05/29 ― 2010-05-29
http://www.chichibu-gakuen.go.jp/h22kosodateosirase.pdf
１．目 的
秩父学園では、ご家族や教育・療育に携わる皆様を対象に、自閉症をはじめとす
る発達障害を正しく理解し、援助するための手助けとなるよう、自閉症子育て支
援セミナーを開催してまいりました。
今回のセミナーでは、それぞれの分野の第一線でご活躍されている先生方から、
幼児期から学童期へ向けたスムーズな移行・連携のあり方や発達障害のある子供
と家族の心の健康を中心に、その現状や支援のあり方を学びます。
２．主 催
国立障害者リハビリテーションセンター 自立支援局 秩父学園
３．後 援
おひさまクラブ(秩父学園外来通園療育親の会）
４．期 間
平成２２年５月２９日（土）8：50～16：10(受付8:20～)
５．スケジュール
8:50～9:00 開会の挨拶 木晶子 秩父学園園長
9:00～12:00 障害のある子と家族のメンタルヘルスを考える
中田洋二郎 立正大学心理学部 教授
12:00～13:00 昼食
13:00～16:00 幼児期から学童期へのスムーズな移行のために
加藤哲文 上越教育大学教授
16:00～16:10 閉会の挨拶 木晶子 秩父学園園長
６．会 場（場 所）
秩父学園 研修棟
別紙の案内図をご覧ください。秩父学園ホームページにも掲載しています。
駐車場が70台程度のため極力、公共交通機関をご利用ください。なお、駐車の許
可については、申し込み先着順とし、５月２１日（金）までに受講確認証（郵便
ハガキ）にてお知らせいたします。
問い合わせ先
〒３５９－０００４ 埼玉県所沢市北原町８６０
国立障害者リハビリテーションセンター 自立支援局
秩父学園 調査課 地域福祉担当 渡邉
ＴＥＬ ０４（２９９２）２８３９（代表）
ＦＡＸ ０４（２９９５）２２５３
E-MAIL chousa@chichibu-gakuen.go.jp
※電話でのお問い合せは、平日9:00～17:00 にお願いいたします。
１．目 的
秩父学園では、ご家族や教育・療育に携わる皆様を対象に、自閉症をはじめとす
る発達障害を正しく理解し、援助するための手助けとなるよう、自閉症子育て支
援セミナーを開催してまいりました。
今回のセミナーでは、それぞれの分野の第一線でご活躍されている先生方から、
幼児期から学童期へ向けたスムーズな移行・連携のあり方や発達障害のある子供
と家族の心の健康を中心に、その現状や支援のあり方を学びます。
２．主 催
国立障害者リハビリテーションセンター 自立支援局 秩父学園
３．後 援
おひさまクラブ(秩父学園外来通園療育親の会）
４．期 間
平成２２年５月２９日（土）8：50～16：10(受付8:20～)
５．スケジュール
8:50～9:00 開会の挨拶 木晶子 秩父学園園長
9:00～12:00 障害のある子と家族のメンタルヘルスを考える
中田洋二郎 立正大学心理学部 教授
12:00～13:00 昼食
13:00～16:00 幼児期から学童期へのスムーズな移行のために
加藤哲文 上越教育大学教授
16:00～16:10 閉会の挨拶 木晶子 秩父学園園長
６．会 場（場 所）
秩父学園 研修棟
別紙の案内図をご覧ください。秩父学園ホームページにも掲載しています。
駐車場が70台程度のため極力、公共交通機関をご利用ください。なお、駐車の許
可については、申し込み先着順とし、５月２１日（金）までに受講確認証（郵便
ハガキ）にてお知らせいたします。
問い合わせ先
〒３５９－０００４ 埼玉県所沢市北原町８６０
国立障害者リハビリテーションセンター 自立支援局
秩父学園 調査課 地域福祉担当 渡邉
ＴＥＬ ０４（２９９２）２８３９（代表）
ＦＡＸ ０４（２９９５）２２５３
E-MAIL chousa@chichibu-gakuen.go.jp
※電話でのお問い合せは、平日9:00～17:00 にお願いいたします。
平成22年度 秋田LD・ADHD研究会講演会＆ワークショップ 2010/05/29 ― 2010-05-29
主催者からのご案内です。
－－－－－－－－－－－－
日 時 ２０１０年５月２９日（土） 午前10時～午後４時30分
日 程 10:00～10:20 総会
10:30～12:00
○講 演
演 題 「ＬＤ児に対する通常の学級での指導と支援について」
～読み書きを中心に～
講 師
帝京大学教職大学院講師 佐々木 徳子 氏
13:20～16:30
○ワークショップ 「読み書きの指導の実際について」
講 師 佐々木 徳子 氏
会 場 秋田県ゆとり生活創造センター遊学舎 研修室
秋田市上北手荒巻字堺切24-2
交 通 秋田駅東口より、日赤病院・御所野方面行き（ほか）
バス停【遊学舎前】下車 徒歩１分
定 員 ７０名
主 催 秋田ＬＤ・ＡＤＨＤ研究会
参加費 4,000円(年会費として2,000円＋資料代2,000円)
午前だけ参加の方は2,000円
申込み 当日直接会場においでください。参加費も当日会場でお支払いください。
秋田ＬＤ・ＡＤＨＤ研究会事務局 E-mail：akitald@yahoo.co.jp
－－－－－－－－－－－－
日 時 ２０１０年５月２９日（土） 午前10時～午後４時30分
日 程 10:00～10:20 総会
10:30～12:00
○講 演
演 題 「ＬＤ児に対する通常の学級での指導と支援について」
～読み書きを中心に～
講 師
帝京大学教職大学院講師 佐々木 徳子 氏
13:20～16:30
○ワークショップ 「読み書きの指導の実際について」
講 師 佐々木 徳子 氏
会 場 秋田県ゆとり生活創造センター遊学舎 研修室
秋田市上北手荒巻字堺切24-2
交 通 秋田駅東口より、日赤病院・御所野方面行き（ほか）
バス停【遊学舎前】下車 徒歩１分
定 員 ７０名
主 催 秋田ＬＤ・ＡＤＨＤ研究会
参加費 4,000円(年会費として2,000円＋資料代2,000円)
午前だけ参加の方は2,000円
申込み 当日直接会場においでください。参加費も当日会場でお支払いください。
秋田ＬＤ・ＡＤＨＤ研究会事務局 E-mail：akitald@yahoo.co.jp
第２回 拡大教科書の在り方に関する公開シンポジウム／慶應義塾大学日吉キャンパス来往舎２階大会議室 2010/05/29 ― 2010-05-29
第２回 拡大教科書の在り方に関する公開シンポジウム
拡大教科書及び教科書デジタルデータの活用に関する国内外の最新事情
中野 泰志（慶應義塾大学経済学部、自然科学研究教育センター）
開催趣旨
2008年６月10日「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の
促進等に関する法律」（教科書バリアフリー法）が国会において成立し、同年９
月17日に施行されました。この法律の目的は、拡大教科書等の障害のある児童生
徒が検定教科書に代えて使用する「教科用特定図書等」の普及促進を図り、児童
生徒が障害その他の特性の有無にかかわらず十分な教育が受けられる学校教育の
推進に資することです。拡大教科書の普及促進に関しては、文部科学大臣がその
標準的な規格（標準規格）を策定・公表することとし、各教科書発行者は、それ
に適合する標準的な拡大教科書を発行する努力義務を負うこととなりました。ま
た、教科書デジタルデータの提供については、教科書発行者に文部科学大臣等へ
のデータ提供義務が課され、当該提供されたデータをボランティア団体等へ円滑
に提供する仕組みを構築することとなりました。そのため、小・中学校に通う視
覚に障害のある児童生徒への拡大教科書等の給与実績は、 2004年度が4,421冊
（対象児538人）、2005年度が8,949冊（604人）、2006年度が11,298冊（634人）
と飛躍的に増えてきています。
上述のように、現在、弱視教育において拡大教科書は注目されていますが、ど
のような拡大教科書を作成すればよいかに関しては、児童・生徒の視機能、発達
段階、将来の進路等に応じたきめ細かな議論が必要です。また、児童生徒が十分
な教育を受けることができるかどうかは、児童生徒の障害特性や発達段階等の個
人特性と教材等の種類、教材等の活用方法、指導方法、環境整備等の環境特性と
の交互作用で決まると考えられます。そのため、様々な観点から総合的にこの問
題を考えていく必要があります。このような問題意識から、関係者の皆さんにお
集まりいただくためのシンポジウムを以下の通り、企画しました。弱視教育およ
び拡大教科書にかかわっておられる様々な立場の方々にご参加いただき、弱視教
育と拡大教科書の在り方について意見交換を行いたいと思います。
今回の主なテーマは、拡大教科書や教科書デジタルデータの活用に関する国内
外の最新事情について議論することです。海外の事情については、国立特別支援
教育総合研究所の田中良広先生に最新の調査結果をご紹介いただきます。また、
国内の最新事情としては、私達が昨年度実施した盲学校の全国調査の結果を紹介
します。そして、これら２つの報告を受け、フロアーを交えて、議論を行いたい
と思います。ぜひ、多くの関係者にご参集いただきたいと思います。
内容
* 日時：2010年5月29日（土）、10時30分から13時
* 場所：慶應義塾大学日吉キャンパス来往舎２階大会議室
<http://www.keio.ac.jp/ja/access/hiyoshi.html>
* プログラム
o *基調講演：拡大教科書及び教科書デジタルデータの活用等に関す
る海外事情--韓国と米国における実地調査結果から--*
+ 講師：田中 良広先生（独立行政法人国立特別支援教育総合
研究所 <http://www.nise.go.jp/> 教育相談部・視覚障害教
育研究班 総括研究員）
+ 講演概要：韓国につきましては、2013年度からの本格実施に
向けた韓国国立学術情報院（KERIS）
<http://english.keris.or.kr/es_main/index.jsp>における
デジタル教科書プロジェクト概要ついて、また、米国につき
ましてはNIMAC (National Instructional Materials Access
Center) <http://nimac.us/>, KAMD (Kentucky Accessible
Materials Database)
<http://apps.kde.state.ky.us/kamd/index.cfm>等における
教科書デジタルデータの管理・運用状況等について紹介いた
します。
o *報告「高等学校段階における弱視生徒用拡大教科書の在り方に関
する調査研究」*
+ 報告者：中野 泰志・新井 哲也・山本 亮（慶應義塾大学自
然科学研究教育センター <http://www.sci.keio.ac.jp/>）
+ 報告概要：平成２１年度文部科学省発達障害等に対応した教
材等の在り方に関する調査研究事業で実施した「高等学校段
階における弱視生徒用拡大教科書の在り方に関する調査研
究」の概要を紹介します。本研究では、以下の３つの調査を
実施しました。報告では、結果の概要と報告書には記載でき
なかったクロス集計の結果を紹介いたします。
1. 全国の盲学校高等部５８校に在籍している弱視生徒
272名を対象にしたアンケート調査
2. 全国の盲学校６８校の教員1312人を対象にしたアン
ケート調査
3. 全国の盲学校から地域別にサンプリングした12校に在
籍する78名の弱視生徒に対して実施した試作版拡大教
科書を使ったフィールド実験
o *ディスカッション「弱視教育における拡大教科書の役割と今後の
在り方について２」*
+ 司会：中野 泰志（慶應義塾大学自然科学研究教育センター）
* 参加費：無料（事前登録は必要ありませんが、誘導等が必要な場合には後
述の問い合わせ先に申し込みください）
* 問い合わせ先
o 〒223-8521 神奈川県横浜市港北区日吉4-1-1 慶應義塾大学・第
８校舎・４階・心理学教室
o 電話：045-566-1367 ファックス：045-566-1374
o メール：nakanoy@hc.cc.keio.ac.jp
拡大教科書及び教科書デジタルデータの活用に関する国内外の最新事情
中野 泰志（慶應義塾大学経済学部、自然科学研究教育センター）
開催趣旨
2008年６月10日「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の
促進等に関する法律」（教科書バリアフリー法）が国会において成立し、同年９
月17日に施行されました。この法律の目的は、拡大教科書等の障害のある児童生
徒が検定教科書に代えて使用する「教科用特定図書等」の普及促進を図り、児童
生徒が障害その他の特性の有無にかかわらず十分な教育が受けられる学校教育の
推進に資することです。拡大教科書の普及促進に関しては、文部科学大臣がその
標準的な規格（標準規格）を策定・公表することとし、各教科書発行者は、それ
に適合する標準的な拡大教科書を発行する努力義務を負うこととなりました。ま
た、教科書デジタルデータの提供については、教科書発行者に文部科学大臣等へ
のデータ提供義務が課され、当該提供されたデータをボランティア団体等へ円滑
に提供する仕組みを構築することとなりました。そのため、小・中学校に通う視
覚に障害のある児童生徒への拡大教科書等の給与実績は、 2004年度が4,421冊
（対象児538人）、2005年度が8,949冊（604人）、2006年度が11,298冊（634人）
と飛躍的に増えてきています。
上述のように、現在、弱視教育において拡大教科書は注目されていますが、ど
のような拡大教科書を作成すればよいかに関しては、児童・生徒の視機能、発達
段階、将来の進路等に応じたきめ細かな議論が必要です。また、児童生徒が十分
な教育を受けることができるかどうかは、児童生徒の障害特性や発達段階等の個
人特性と教材等の種類、教材等の活用方法、指導方法、環境整備等の環境特性と
の交互作用で決まると考えられます。そのため、様々な観点から総合的にこの問
題を考えていく必要があります。このような問題意識から、関係者の皆さんにお
集まりいただくためのシンポジウムを以下の通り、企画しました。弱視教育およ
び拡大教科書にかかわっておられる様々な立場の方々にご参加いただき、弱視教
育と拡大教科書の在り方について意見交換を行いたいと思います。
今回の主なテーマは、拡大教科書や教科書デジタルデータの活用に関する国内
外の最新事情について議論することです。海外の事情については、国立特別支援
教育総合研究所の田中良広先生に最新の調査結果をご紹介いただきます。また、
国内の最新事情としては、私達が昨年度実施した盲学校の全国調査の結果を紹介
します。そして、これら２つの報告を受け、フロアーを交えて、議論を行いたい
と思います。ぜひ、多くの関係者にご参集いただきたいと思います。
内容
* 日時：2010年5月29日（土）、10時30分から13時
* 場所：慶應義塾大学日吉キャンパス来往舎２階大会議室
<http://www.keio.ac.jp/ja/access/hiyoshi.html>
* プログラム
o *基調講演：拡大教科書及び教科書デジタルデータの活用等に関す
る海外事情--韓国と米国における実地調査結果から--*
+ 講師：田中 良広先生（独立行政法人国立特別支援教育総合
研究所 <http://www.nise.go.jp/> 教育相談部・視覚障害教
育研究班 総括研究員）
+ 講演概要：韓国につきましては、2013年度からの本格実施に
向けた韓国国立学術情報院（KERIS）
<http://english.keris.or.kr/es_main/index.jsp>における
デジタル教科書プロジェクト概要ついて、また、米国につき
ましてはNIMAC (National Instructional Materials Access
Center) <http://nimac.us/>, KAMD (Kentucky Accessible
Materials Database)
<http://apps.kde.state.ky.us/kamd/index.cfm>等における
教科書デジタルデータの管理・運用状況等について紹介いた
します。
o *報告「高等学校段階における弱視生徒用拡大教科書の在り方に関
する調査研究」*
+ 報告者：中野 泰志・新井 哲也・山本 亮（慶應義塾大学自
然科学研究教育センター <http://www.sci.keio.ac.jp/>）
+ 報告概要：平成２１年度文部科学省発達障害等に対応した教
材等の在り方に関する調査研究事業で実施した「高等学校段
階における弱視生徒用拡大教科書の在り方に関する調査研
究」の概要を紹介します。本研究では、以下の３つの調査を
実施しました。報告では、結果の概要と報告書には記載でき
なかったクロス集計の結果を紹介いたします。
1. 全国の盲学校高等部５８校に在籍している弱視生徒
272名を対象にしたアンケート調査
2. 全国の盲学校６８校の教員1312人を対象にしたアン
ケート調査
3. 全国の盲学校から地域別にサンプリングした12校に在
籍する78名の弱視生徒に対して実施した試作版拡大教
科書を使ったフィールド実験
o *ディスカッション「弱視教育における拡大教科書の役割と今後の
在り方について２」*
+ 司会：中野 泰志（慶應義塾大学自然科学研究教育センター）
* 参加費：無料（事前登録は必要ありませんが、誘導等が必要な場合には後
述の問い合わせ先に申し込みください）
* 問い合わせ先
o 〒223-8521 神奈川県横浜市港北区日吉4-1-1 慶應義塾大学・第
８校舎・４階・心理学教室
o 電話：045-566-1367 ファックス：045-566-1374
o メール：nakanoy@hc.cc.keio.ac.jp
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