■ LD (学習障害) 等関連新着情報 : LDニュース編集人

http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/files10/100910seisakupt_hearing1.doc

　　　　　　　　　2010年9月9日　民主党　障がい者政策PT　座長　谷 博之 様

　特定非営利活動法人DPI日本会議　議長　三澤 了

　　　　　障害者自立支援法一部改正法案に対する見解と要望

　日頃より、貴党におかれましては、障害者の差別撤廃と人権の確立にご尽力い
ただいていることに敬意を表します。
　ＤＰＩ日本会議は、1986年に結成されて以降、全国の仲間と共に、様々な課題
にわたって障害当事者の立場から差別をなくし人権を確立することを求めて運動
を展開してまいりました。
　これまでも障害者権利条約の趣旨をふまえた制度・政策をお願いしてまいりま
した。昨年の政権交代後、「障害者自立支援法」廃止－新法制定、障がい者制度
改革推進本部と推進会議の設置等について、多くの障害当事者・関係者が高く評
価し、大きな期待を寄せております。
　これらの動きは、「どんな障害があっても、差別を受けることなく、地域で学
び、暮らしたい」という、私どもの切実な願いに応えて頂いたものと受け止め、
心より感謝しております。
　そして、この度は政策調査会の下に「障がい者政策PT」が設置され、早速当事
者団体のヒアリングの機会を設けていただきましたことに、御礼を申し上げます。
　早速ですが、障害者自立支援法一部改正法案に対する当団体の見解と要望を申
し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1)今年６月７日にまとめられた「障がい者制度改革推進会議」の「障害者制度改
　革の推進のための基本的な方向」（第一次意見）、並びに同閣議決定に基づき、
　「障害者自立支援法」廃止－障害者総合福祉法（仮称）制定へ揺るぎない改革
　を進めて下さい。

2)「総合福祉法」実施までの間の対応は、推進会議・総合福祉部会の総意として
　まとめられた「当面の課題」（別紙資料）をベースとし、予算確保・政省令の
　改定を中心に進めて下さい。

3)仮に何らかの法律改正が必要な場合は、政権与党として「政権交代の意義」が
　誰にも分かる内容としてください。したがって、昨年の政権交代以前の改正法
　案をベースとするのではなく、推進会議並びに総合福祉部会での議論を基に、
　民主党としての主体性を持った改正法案として下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上