JDDネットの見解 障害者の定義の中で精神障害に発達障害が含まれることが明記 2011年8月3日2011-08-03

    JDDネットの見解 2011年8月3日

http://jddnet.jp/index.files/archives2011/news20110803.html

7月29日参議院本会議で「障害者基本法の一部を改正する法律案」が可決・成立
しました。

障害者の定義の中で、精神障害に発達障害が含まれることが明記され、発達障害
にとって歴史的な前進となりました。

 今回の改正は、発達障害が我が国の障害者支援の基本的な枠組みに位置付けら
れたことを意味しており、2004年12月の「発達障害者支援法の成立」、2010年12
月の「障害者自立支援法の改正案における発達障害の明記」につづいて、それを
上回る大変大きな成果です。

 2008年の社保審位から明確化されてきた動き、自立支援法の改正という一連の
動きが、切れず続けられてきたことの成果であり、支えてくださいました多くの
方のご支援に感謝いたします。

110729障害者基本法改正概要.pdf
http://jddnet.jp/index.files/archives2011/pdf/20110729_kihonhoukaisei.pdf

障害者基本法改正案、第2条
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号
に定めるところによる。
一 障害者 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)
その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であつて、障
害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状
態にあるものをいう。

DO-IT Japan 2011年夏の公開講座/東大先端研センター 2011/08/042011-08-04

DO-IT Japan <2011年夏の公開講座>

お子さんの勉強のつまずきや友だち関係のトラブルでお悩みのお父さま・お母さ
ま方へ。

DO-ITは今年の夏,脳性まひ当事者で車いすに乗る小児科医の熊谷晋一郎さんと
アスペルガー症候群当事者で発達障害研究者の綾屋紗月さんを講師として公開講
座を行います。
お二人は学校や社会におけるつまずきや困難とつきあいながら年を経て,
その体験や世界を今までにない新しい視点で研究し,周囲の人にもわかりやすい
ことばで発信しています。

自分と社会とを見つめ,新しいつながり方を提案する二人からのアドバイス─
『自己肯定物語のすゝめ』をぜひ多くの方にお届けしたいと思います。

また,講演の後には専門家による相談会を開催いたします。
日頃,不安に思っていることやトラブルへの対処法などを具体的に相談していた
だけます。
ぜひ,この夏DO-ITの公開講座を活用していただければ幸いです。
本講座は,保護者の方向けの企画ですが,一般の方でもお申込みいただけます。

●日時
2011年8月4日(木),13:30~16:00(途中休憩あり)

●場所
東京大学先端科学技術研究センター,3号館南棟・1階講堂
http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/ja/maps/index.html

●タイトル
『自己肯定物語のすゝめ ~将来の目標のためにやるべきこと? ちょっと待っ
て、今つながろうよ!』

●要旨
「うちの子、お友だちができないみたい」「なんで字がうまく書けないのかし
ら」「忘れ物ばかりで大人になってから心配」…。
子育てをしていると周囲と異なる我が子の特徴が、ちょっと気になるものです。
苦手なことでも将来のために頑張らせたほうがいいのか、
それともあきらめてその特徴とつきあっていくしかないのか、
はたまた我が子のために理解ある社会づくりに取り組んでいくべきなのか…。
お子さんや社会の「変われる部分」と「変われない部分」の見極めは、
子育て中の大きな悩みのひとつではないでしょうか。
でもそこでちょっと発想を変えて、お子さんたちの抱える体験を一緒に「研究」
してみませんか?
「いつかくる未来」ではなく「今ここ」で、新たなつながりが始まるかもしれま
せん。

●講師プロフィール
熊谷晋一郎(くまがやしんいちろう)
東京大学先端科学技術研究センターバリアフリー分野特任講師。
著書『リハビリの夜』(医学書院、2009年)、
綾屋紗月との共著『つながりの作法─同じでもなく、ちがうでもなく』(NHK出
版、2010年)他。

綾屋紗月(あややさつき)
東京大学先端科学技術研究センターバリアフリー分野交流研究員。
著書『前略、離婚を決めました』 (よりみちパン!セ、2009年)、
熊谷晋一郎との共著『発達障害当事者研究─ゆっくりていねいにつながりたい』
(医学書院、2008年)他。

●参加費
無料(要事前申込み)

●定員
90名

●申込み方法
メール・FAX・電話のいずれかにて以下の項目をお知らせください。

メール・FAXの件名「DO-IT 2011 公開セッション『自己肯定物語のすゝめ』申込み」
(1)氏名
(2)所属(任意)
(3)メールアドレス(今後もセミナー等の情報を希望される場合のみ)
(4)情報補償および座席の配慮など事務局で対応が必要な事項
(可能な限り対応いたしますが,運営上ご希望に添えない場合もあります)

●申込み・問い合わせ先
東京大学先端科学技術研究センター,人間支援工学分野中邑研究室 平林ルミ
メール : rumi@bfp.rcast.u-tokyo.ac.jp
Tel/Fax : 03-5452-5064

不明点などご質問がありましたら,どうぞお気軽にお問い合わせください。
なお,この案内は転載自由ですので,ご興味のある方がいらっしゃいましたらご
案内いただければ幸いです。
多くの方のご参加をお待ちしております。

【 DO-IT Japan 2011 】 開催と参加者募集のお知らせ 2011/08/02-052011-08-05

   障害や病気による困難を抱える若者を大学に
   「DO-IT Japan 2011 開催のご案内」

DO-IT Japanでは,障害のある,あるいは病気を抱えた若者たちへ,それぞれの
困難に応じた支援機器の提供と利用法の紹介,様々な障害のある仲間や支援の専
門家との交流の機会を提供します。
こうした活動を通じて,進学や就職時に存在する壁をなくすためにどのようにす
べきかをともに考え,活動しています。
DO-IT Japan 2011では「高校生・高卒者向けDO-ITプログラム」および「小学生
向けDO-ITプログラム」への参加希望者を募集します。
大学進学をお考えのみなさん,DO-IT Japanプログラムへの参加を通して,障害
や病気による困難を抱える仲間たちとともに,あなた自身の将来について考えて
みませんか?
みなさまのご参加を心よりお待ちしております。

【各プログラムの趣旨】

・高校生・高卒者向けDO-ITプログラム
高校生・高卒者を対象としたDO-ITでは,4日間のプログラムが設定されています。
プログラム期間中,参加者は親元を離れ,他の参加者とともにホテルに宿泊しな
がら,大学や企業で講義を体験し,社会で活躍している,障害のある先輩と交流
します。
プログラム終了後は,インターネットを通じた先輩や専門家によるアドバイスな
ど,参加者を継続してサポートします。
そして,これらの取り組みを通して,参加者が進路について自分自身で考え,選
択する力を育んでいきます。

・小学生向けプログラム
読み書き障害があるため文字を読むことが難しいことから,教科書を読んだりテ
ストの問題を解いたりすることが非常に困難でも,誰かに代わりに読み上げても
らうと内容を理解でき,授業やテストに参加できる子どもたちがいます。
具体的な配慮があれば,学習の場に参加し,将来に夢を描ける子どもたちは数多
くいます。
私たちDO-IT Japanは,こうした子どもたちが困難を乗り越え,社会参加を広げ
るために,様々なテクノロジーや配慮を活用して可能性を引き出します。
ともに社会を変えていくリーダーとなる子どもたちの参加を待っています。

【プログラムの開催時期および会場】

2011年8月2日~5日に東京での開催を予定していますが,震災による影響を鑑み
て,最終決定はウェブサイト上で近日中に告知します。あらかじめご了承くださ
い。
DO-IT Japanウェブサイト:http://www.doit-japan.org/

【高校生・高卒生プログラムの対象と定員】

◎対象:大学進学を目指す,障害のある,あるいは病気を抱えた高校生,高卒者
(学年・障害・病気の種類や程度,希望大学は問いません)
◎募集定員:約10名

【小学生プログラムの対象と定員】

◎対象:大学進学を目指している「読み書き障害」のある3~6年生の小学生
◎募集定員:約5名(ただし,各参加者に保護者1名の同伴が必要)

【以下,高校生・高卒生および小学生プログラム共通事項】

◎参加費用
 各個人に必要な機器・ソフトはDO-ITより提供されます。
 宿泊費は参加者にご負担いただきます。

◎応募の流れ
 応募受付:2011年5月16日(月)~6月3日(金)必着
 選考結果郵送:2011年6月末

◎応募方法
 応募要領をウェブサイト上でダウンロードし,
 必要事項を記入後,DO-IT Japan事務局へ郵送してください。

※ 応募要領と過去の活動内容の詳細はDO-IT Japanウェブサイトをご覧ください。
[→] http://doit-japan.org/

【お問い合わせ先】DO-IT Japan 事務局
 〒153-8904 東京都目黒区駒場4-6-1
 東京大学先端科学技術研究センター バリアフリー系
 電話 : 03-5452-5490 ファックス : 03-5452-5490
 メール: info@doit-japan.org

【DO-IT Japan 2011】主催:DO-IT Japan 共催:ソフトバンクモバイル株式会
 社,富士通株式会社,マイクロソフト株式会社 
 (複数の企業・団体に協力依頼中)

「米国における障害のある児童生徒・大学生への合理的配慮の現状」/東京大学先端科学技術研究センター 2011/08/052011-08-05

※ DO-IT Japan夏季プログラムでは,同会場(3号館南棟大ホール)にて以下の
セッションも一般公開しております(参加費無料)。

 2011年8月4日(木)13:30~16:00(定員90名.事前申込が必要です)
 「自己肯定物語のすゝめ ~将来の目標のためにやるべきこと? ちょっと待っ
 て、今つながろうよ!」
  熊谷晋一郎・綾屋紗月(東京大学)

 8月5日(金)11:00~12:00(事前申込不要)
 「米国における障害のある児童生徒・大学生への合理的配慮の現状」
  近藤武夫(東京大学)

* 参加申し込み・お問い合わせ先:
DO-IT Japan事務局
〒153-8904 東京都目黒区駒場4-6-1
東京大学先端科学技術研究センター 3号館310
電話: 03-5452-5064
Fax : 03-5452-5064
メール:yoyaku@doit-japan.org
ホームページ:http://doit-japan.org/

DO-IT Japan 2011「障害のある児童生徒・学生の受験における光と影」/東京大学先端科学技術研究センター 2011/08/052011-08-05

DO-IT Japan 2011 夏季プログラム公開企画
「障害のある児童生徒・学生の受験における光と影」
~入試や大学での支援の最新情報と体験者の生の声から考える~

DO-IT Japanには,大学入学を目指す,様々な障害のある高校生や障害により読
み書きに困難のある小学生が参加しています。
障害のある児童生徒・学生が高校や大学への進学を目指す際,どのような配慮が
必要でしょうか?また,大学入試では実際にはどのような配慮が受けられ,その
配慮の申請手続きはどんなものなのでしょうか?さらに今後,将来的にはどのよ
うな配慮が行われるようになると予測できるでしょうか?
高校や大学での配慮の現状と,障害のある大学生たちの受験の実体験を通じて,
今年も彼らの「受験」を取りまく現状と未来について議論します。

開催概要
* 日時:2011年8月5日(金)
      13:30~16:30(公開シンポジウム)
      17:30~19:30(交流会)
* 場所:東京都目黒区駒場4丁目6番1号
  東京大学先端科学技術研究センター
  3号館南棟1階大ホール(公開シンポジウム)
  4号館2階講堂 (交流会)
 地図:http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/ja/maps/index.html
(3号館南棟は,上記地図の3号館の南隣「新棟建設中」と書かれた棟の1階です)
* 参加費:無料,予約不要
(交流会参加者のみ,事前予約と軽食費1,000円が必要)
* 当日の会場には要約筆記による情報保障あり,車いすでの会場への入場可能
* プログラム
13:30 - 15:00 前半「大学での障害学生支援および受験に関する最新情報」
司会:近藤武夫(東京大学)
話題提供者1:白澤麻弓
(日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク PEPNet-Japan)
「聴覚障害学生の可能性を広げる支援:日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワ
ーク(PEPNet-Japan)の取り組みから」
話題提供者2:青柳まゆみ(筑波大学 障害学生支援室)
「筑波大学における障害学生支援」
話題提供者3:立脇洋介(独立行政法人 大学入試センター)
「大学入試センター試験における特別措置の現状:発達障害学生への特別措置開
始を中心に」
話題提供者4:田中久仁彦(独立行政法人 日本学生支援機構)
「全国の高等教育機関における障害学生の現状:平成22年度の実態調査から」
15:00 - 15:20 休憩
15:20 - 16:30 後半「当事者の体験談と将来への提言」
話題提供者5:大学入試を経験した様々な障害のある学生たちの体験談
「大学入試や高校受験での配慮の経験と今後に残された問題」
話題提供者6:中邑賢龍(東京大学)
「未来の子どもたちの教育環境や学力評価とその配慮:テクノロジーから
の提言と展望」
16:30 - 17:00
「DO-IT Japan 2011 夏季プログラム・クロージングセッション」
17:30-19:30 交流会
「公開シンポジウム参加者,DO-IT Japan参加者との交流会」

※ 交流会のみ,事前参加予約をメールまたはFaxにて,8月1日までに,お名前・
人数をお書きの上,ご予約をお願いいたします(特に書式等は設けておりません)。
※ 当日,交流会受付にて,軽食費1,000円を申し受けます。尚,交流会への当日
参加受付も行っておりますが,会場が満席の場合,ご予約頂いている方を優先と
させて頂きます。

改正 障害者基本法 公布・施行 平成23年8月5日2011-08-05

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/b_7/pdf/ref1.pdf

改正 障害者基本法

第一章 総則

(目的)
第一条 この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 障害者 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
二 社会的障壁 障害がある者にとつて日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。

(地域社会における共生等)
第三条 第一条に規定する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、次に掲げる事項を旨として図られなければならない。
一 全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
二 全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。
三 全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。

(差別の禁止)
第四条 何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
2 社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。
3 国は、第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

(国際的協調)
第五条 第一条に規定する社会の実現は、そのための施策が国際社会における取組と密接な関係を有していることに鑑み、国際的協調の下に図られなければならない。

(国及び地方公共団体の責務)
第六条 国及び地方公共団体は、第一条に規定する社会の実現を図るため、前三条に定める基本原則(以下「基本原則」という。)にのつとり、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有する。

(国民の理解)
第七条 国及び地方公共団体は、基本原則に関する国民の理解を深めるよう必要な施策を講じなければならない。

(国民の責務)
第八条 国民は、基本原則にのつとり、第一条に規定する社会の実現に寄与するよう努めなければならない。

(障害者週間)
第九条 国民の間に広く基本原則に関する関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加することを促進するため、障害者週間を設ける。
2 障害者週間は、十二月三日から十二月九日までの一週間とする。
3 国及び地方公共団体は、障害者の自立及び社会参加の支援等に関する活動を行う民間の団体等と相互に緊密な連携協力を図りながら、障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。

(施策の基本方針)
第十条 障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策は、障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、かつ、有機的連携の下に総合的に、策定され、及び実施されなければならない。
2 国及び地方公共団体は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を講ずるに当たつては、障害者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない。

(障害者基本計画等)
第十一条 政府は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画(以下「障害者基本計画」という。)を策定しなければならな
い。
2 都道府県は、障害者基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における障害者の状況等を踏まえ、当該都道府県における障害者のための施策に関する基本的な計画(以下「都道府県障害者計画」という。)を策定しなければならない。
3 市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第四項の基本構想に即し、かつ、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画(以下「市町村障害者計画」という。)を策定しなければならない。
4 内閣総理大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、障害者政策委員会の意見を聴いて、障害者基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
5 都道府県は、都道府県障害者計画を策定するに当たつては、第三十六条第一項の合議制の機関の意見を聴かなければならない。
6 市町村は、市町村障害者計画を策定するに当たつては、第三十六条第四項の合議制の機関を設置している場合にあつてはその意見を、その他の場合にあつては障害者その他の関係者の意見を聴かなければならない。
7 政府は、障害者基本計画を策定したときは、これを国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。
8 第二項又は第三項の規定により都道府県障害者計画又は市町村障害者計画が策定されたときは、都道府県知事又は市町村長は、これを当該都道府県の議会又は当該市町村の議会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。
9 第四項及び第七項の規定は障害者基本計画の変更について、第五項及び前項の規定は都道府県障害者計画の変更について、第六項及び前項の規定は市町村障害者計画の変更について準用する。

(法制上の措置等)
第十二条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならない。

(年次報告)
第十三条 政府は、毎年、国会に、障害者のために講じた施策の概況に関する報告書を提出しなければならない。

第二章 障害者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策

(医療、介護等)
第十四条 国及び地方公共団体は、障害者が生活機能を回復し、取得し、又は維持するために必要な医療の給付及びリハビリテーションの提供を行うよう必要な施策を講じなければならない。
2 国及び地方公共団体は、前項に規定する医療及びリハビリテーションの研究、開発及び普及を促進しなければならない。
3 国及び地方公共団体は、障害者が、その性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じ、医療、介護、保健、生活支援その他自立のための適切な支援を受けられるよう必要な施策を講じなければならない。
4 国及び地方公共団体は、第一項及び前項に規定する施策を講ずるために必要な専門的技術職員その他の専門的知識又は技能を有する職員を育成するよう努めなければならない。
5 国及び地方公共団体は、医療若しくは介護の給付又はリハビリテーションの提供を行うに当たつては、障害者が、可能な限りその身近な場所においてこれらを受けられるよう必要な施策を講ずるものとするほか、その人権を十分に尊重しなければならない。
6 国及び地方公共団体は、福祉用具及び身体障害者補助犬の給付又は貸与その他障害者が日常生活及び社会生活を営むのに必要な施策を講じなければならない。
7 国及び地方公共団体は、前項に規定する施策を講ずるために必要な福祉用具の研究及び開発、身体障害者補助犬の育成等を促進しなければならない。

(年金等)
第十五条 国及び地方公共団体は、障害者の自立及び生活の安定に資するため、年金、手当等の制度に関し必要な施策を講じなければならない。

(教育)
第十六条 国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。
2 国及び地方公共団体は、前項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならない。
3 国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。
4 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない。

(療育)
第十七条 国及び地方公共団体は、障害者である子どもが可能な限りその身近な場所において療育その他これに関連する支援を受けられるよう必要な施策を講じなければならない。
2 国及び地方公共団体は、療育に関し、研究、開発及び普及の促進、専門的知識又は技能を有する職員の育成その他の環境の整備を促進しなければならない。

(職業相談等)
第十八条 国及び地方公共団体は、障害者の職業選択の自由を尊重しつつ、障害者がその能力に応じて適切な職業に従事することができるようにするため、障害者の多様な就業の機会を確保するよう努めるとともに、個々の障害者の特性に配慮した職業相談、職業指導、職業訓練及び職業紹介の実施その他必要な施策を講じなければならない。
2 国及び地方公共団体は、障害者の多様な就業の機会の確保を図るため、前項に規定する施策に関する調査及び研究を促進しなければならない。
3 国及び地方公共団体は、障害者の地域社会における作業活動の場及び障害者の職業訓練のための施設の拡充を図るため、これに必要な費用の助成その他必要な施策を講じなければならない。

(雇用の促進等)
第十九条 国及び地方公共団体は、国及び地方公共団体並びに事業者における障害者の雇用を促進するため、障害者の優先雇用その他の施策を講じなければならない。
2 事業主は、障害者の雇用に関し、その有する能力を正当に評価し、適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の障害者の特性に応じた適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう努めなければならない。
3 国及び地方公共団体は、障害者を雇用する事業主に対して、障害者の雇用のための経済的負担を軽減し、もつてその雇用の促進及び継続を図るため、障害者が雇用されるのに伴い必要となる施設又は設備の整備等に要する費用の助成その他必要な施策を講じなければならない。

(住宅の確保)
第二十条 国及び地方公共団体は、障害者が地域社会において安定した生活を営むことができるようにするため、障害者のための住宅を確保し、及び障害者の日常生活に適するような住宅の整備を促進するよう必要な施策を講じなければならない。

(公共的施設のバリアフリー化)
第二十一条 国及び地方公共団体は、障害者の利用の便宜を図ることによつて障害者の自立及び社会参加を支援するため、自ら設置する官公庁施設、交通施設(車両、船舶、航空機等の移動施設を含む。次項において同じ。)その他の公共的施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進を図らなければならない。
2 交通施設その他の公共的施設を設置する事業者は、障害者の利用の便宜を図ることによつて障害者の自立及び社会参加を支援するため、当該公共的施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進に努めなければならない。
3 国及び地方公共団体は、前二項の規定により行われる公共的施設の構造及び設備の整備等が総合的かつ計画的に推進されるようにするため、必要な施策を講じなければならない。
4 国、地方公共団体及び公共的施設を設置する事業者は、自ら設置する公共的施設を利用する障害者の補助を行う身体障害者補助犬の同伴について障害者の利用の便宜を図らなければならない。

(情報の利用におけるバリアフリー化等)
第二十二条 国及び地方公共団体は、障害者が円滑に情報を取得し及び利用し、その意思を表示し、並びに他人との意思疎通を図ることができるようにするため、障害者が利用しやすい電子計算機及びその関連装置その他情報通信機器の普及、電気通信及び放送の役務の利用に関する障害者の利便の増進、障害者に対して情報を提供する施設の整備、障害者の意思疎通を仲介する者の養成及び派遣等が図られるよう必要な施策を講じなければならない。
2 国及び地方公共団体は、災害その他非常の事態の場合に障害者に対しその安全を確保するため必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよう必要な施策を講ずるものとするほか、行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進に当たつては、障害者の利用の便宜が図られるよう特に配慮しなければならない。
3 電気通信及び放送その他の情報の提供に係る役務の提供並びに電子計算機及びその関連装置その他情報通信機器の製造等を行う事業者は、当該役務の提供又は当該機器の製造等に当たつては、障害者の利用の便宜を図るよう努めなければならない。

(相談等)
第二十三条 国及び地方公共団体は、障害者の意思決定の支援に配慮しつつ、障害者及びその家族その他の関係者に対する相談業務、成年後見制度その他の障害者の権利利益の保護等のための施策又は制度が、適切に行われ又は広く利用されるようにしなければならない。
2 国及び地方公共団体は 障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に総合的に応ずることができるようにするため、関係機関相互の有機的連携の下に必要な相談体制の整備を図るとともに、障害者の家族に対し、障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援その他の支援を適切に行うものとする。
(経済的負担の軽減)
第二十四条 国及び地方公共団体は、障害者及び障害者を扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置、公共的施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならない。

(文化的諸条件の整備等)
第二十五条 国及び地方公共団体は、障害者が円滑に文化芸術活動、スポーツ又はレクリエーションを行うことができるようにするため、施設、設備その他の諸条件の整備、文化芸術、スポーツ等に関する活動の助成その他必要な施策を講じなければならない。

(防災及び防犯)
第二十六条 国及び地方公共団体は、障害者が地域社会において安全にかつ安心して生活を営むことができるようにするため、障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、防災及び防犯に関し必要な施策を講じなければならない。

(消費者としての障害者の保護)
第二十七条 国及び地方公共団体は、障害者の消費者としての利益の擁護及び増進が図られるようにするため、適切な方法による情報の提供その他必要な施策を講じなければならない。
2 事業者は、障害者の消費者としての利益の擁護及び増進が図られるようにするため、適切な方法による情報の提供等に努めなければならない。

(選挙等における配慮)
第二十八条 国及び地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより行われる選挙、国民審査又は投票において、障害者が円滑に投票できるようにするため、投票所の施設又は設備の整備その他必要な施策を講じなければならない。

(司法手続における配慮等)
第二十九条 国又は地方公共団体は、障害者が、刑事事件若しくは少年の保護事件に関する手続その他これに準ずる手続の対象となつた場合又は裁判所における民事事件、家事事件若しくは行政事件に関する手続の当事者その他の関係人となつた場合において、障害者がその権利を円滑に行使できるようにするため、個々の障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保するよう配慮するとともに、関係職員に対する研修その他必要な施策を講じなければならない。

(国際協力)
第三十条 国は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施
策を国際的協調の下に推進するため、外国政府、国際機関又は関係団体
等との情報の交換その他必要な施策を講ずるように努めるものとする。

第三章 障害の原因となる傷病の予防に関する基本的施策

第三十一条 国及び地方公共団体は、障害の原因となる傷病及びその予防に関する調査及び研究を促進しなければならない。
2 国及び地方公共団体は、障害の原因となる傷病の予防のため、必要な知識の普及、母子保健等の保健対策の強化、当該傷病の早期発見及び早期治療の推進その他必要な施策を講じなければならない。
3 国及び地方公共団体は、障害の原因となる難病等の予防及び治療が困難であることに鑑み、障害の原因となる難病等の調査及び研究を推進するとともに、難病等に係る障害者に対する施策をきめ細かく推進するよう努めなければならない。

第四章 障害者政策委員会等

(障害者政策委員会の設置)
第三十二条 内閣府に、障害者政策委員会(以下「政策委員会」という。)を置く。
2 政策委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 障害者基本計画に関し、第十一条第四項(同条第九項において準用する場合を含む。)に規定する事項を処理すること。
二 前号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は関係各大臣に対し、意見を述べること。
三 障害者基本計画の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告すること。
3 内閣総理大臣又は関係各大臣は、前項第三号の規定による勧告に基づき講じた施策について政策委員会に報告しなければならない。

(政策委員会の組織及び運営)
第三十三条 政策委員会は、委員三十人以内で組織する。
2 政策委員会の委員は、障害者、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者並びに学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。この場合において、委員の構成については、政策委員会が様々な障害者の意見を聴き障害者の実情を踏まえた調査審議を行うことができることとなるよう、配慮されなければならない。
3 政策委員会の委員は、非常勤とする。

第三十四条 政策委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
2 政策委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

第三十五条 前二条に定めるもののほか、政策委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

(都道府県等における合議制の機関)
第三十六条 都道府県(地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)を含む。以下同じ。)に、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置く。
一 都道府県障害者計画に関し、第十一条第五項(同条第九項において
準用する場合を含む。)に規定する事項を処理すること。
二 当該都道府県における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議し、及びその施策の実施状況を監視すること。
三 当該都道府県における障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議すること。
2 前項の合議制の機関の委員の構成については、当該機関が様々な障害者の意見を聴き障害者の実情を踏まえた調査審議を行うことができることとなるよう、配慮されなければならない。
3 前項に定めるもののほか、第一項の合議制の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。
4 市町村(指定都市を除く。)は、条例で定めるところにより、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置くことができる。
一 市町村障害者計画に関し、第十一条第六項(同条第九項において準用する場合を含む。)に規定する事項を処理すること。
二 当該市町村における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議し、及びその施策の実施状況を監視すること。
三 当該市町村における障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議すること。
5 第二項及び第三項の規定は、前項の規定により合議制の機関が置かれた場合に準用する。

附則(抄)
(検討)
第二条 国は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の障害者基本法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
2 国は、障害者が地域社会において必要な支援を受けながら自立した生活を営むことができるようにするため、障害に応じた施策の実施状況を踏まえ、地域における保健、医療及び福祉の相互の有機的連携の確保その他の障害者に対する支援体制の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

※ 障害者基本法の一部を改正する法律の公布・施行は平成23年8月5日。ただし、障害者政策委員会等に係る箇所については、公布から1年以内に政令で定める日から施行。

S.E.N.Sの会神奈川支部 公開研修会/かながわ県民センター301会議室 2011/08/062011-08-06

主催者からのご案内です。

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S.E.N.Sの会 神奈川支部会第3回公開研修会のご案内

日 時 2011年8月6日(土) 午後9時50分~午後4時15分

会 場 かながわ県民センター301会議室 横浜市神奈川区

研修1(講義)「WISC-IVの概要(WISC-IIIからの変更点と解釈の流れを中心に)」
 講師:安藤壽子先生(お茶の水女子大学)

研修2(演習)「行動観察とWISC-IVを活かした子ども理解」
 全体コーディネーター:高橋あつ子先生(早稲田大学)
 事例提供者:安住ゆう子先生(NPOフトゥーロLD発達相談センターかながわ)

交 通 JR横浜駅北口より徒歩5分(地図は以下を参照してください。)
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5681/p16362.html

定 員 90名(定員になり次第締め切ります)

主 催 S.E.N.Sの会 神奈川支部会

参加費 神奈川支部会会員3000円  非会員5000円

申込み方法 参加ご希望の方は、事務局までメールしてください。
参加していただける場合折り返し、申込用紙や要項をお送りします。
S.E.N.Sの会 神奈川支部会事務局
E-mail:sens_kanagawa@futuro.or.jp

ホームページ http://www14.ocn.ne.jp/~sens_kan/11.html

この研修はSENS更新ポイントの対象研修(2ポイント;領域IX)となります。

発達が気になる子の育ちを考える夏季セミナー/浜離宮朝日ホール 2011/08/06-072011-08-07

2011年度 発達が気になる子の育ちを考える夏季セミナー

テーマ:「子どもの育ちを見直す目」~変わらない支援、新たな支援~

会 期:2011年8月6日(土)~7日(日)10:00 ~ 17:00
    (開場9:45)

会 場: 浜離宮朝日ホール 朝日新聞社新館2階
     〒104-801東京都中央区築地5-3-2/Tel.03-5541-871
     http://www.asahi-hall.jp/hamarikyu/

受講料 1日7,000円 2日14,000円 返金不可。代理出席可能。

定 員 250名

問い合わせ先 うめだ・あけぼの学園 夏季セミナー係
送 付 先 〒123-0851 東京都足立区梅田7-12-15
TEL 03(3848)1190 FAX 03(3848)1191
(電話の場合は、平日の10:30~16:30の間にお願いいたします。)
E-mail seminar@umeda-akebono.or.jp
ホームページからの申し込み可能:URL http://www.umeda-akebono.or.jp/

申し込み締め切り 2011年7月15日(金)必着
振込先 銀行名:三井住友銀行 五反野支店(普)2049805
    口座名義:うめだ・あけぼの学園園長 加藤正仁
  ※ご注意:現金書留、郵便振替でのお申し込みは受け付けておりません。

講 師
8月6日(土)
 無藤隆(白梅学園大学)
「子ども期に育てるべき大事なこと」~幼児の知性、情動、社会性の育ちから~
 青木紀久代(お茶の水女子大学)
「響きあう情動・育てあう心」
 酒井康年(うめだ・あけぼの学園)
「子どもの発達における感覚統合の役割」~あそびとまなびとからだ~
8月7日(日)
 川端秀仁(かわばた眼科)
「視機能の発達」~問題への気づきと支援の考え方~
 伊藤英夫(文京学院大学)
「AACの基礎と発達障害への適用」
 ~話ができる子どもたちに、なぜ視覚支援が必要なのか?~

第34回障がい者制度改革推進会議議事次第/ 2011/08/082011-08-08

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_34/index.html

第34回障がい者制度改革推進会議議事次第

                    平成23年8月8日(月)13:00~17:00
                    中央合同庁舎第4号館共用220会議室


(開会)
○議事
 ・障害者基本法の改正についての報告
 ・第16回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会(7月26日開催)に提出され
  た「障害者総合福祉法(仮称)骨格提言素案」について
 ・その他
(閉会)

【資料一覧】
資料1 障害者基本法の一部を改正する法律【概要】 (PDF形式:235KB)
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_34/pdf/s1.pdf
資料2 障害者基本法 対照表 (PDF形式:257KB)
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_34/pdf/s2.pdf
資料3 障害者基本法の一部を改正する法律案に対する付帯決議
(平成23年6月15日 衆議院内閣委員会) (PDF形式:50KB)
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_34/pdf/s3.pdf
資料4 障害者基本法の一部を改正する法律案に対する付帯決議
(平成23年7月28日 参議院内閣委員会) (PDF形式:20KB)
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_34/pdf/s4.pdf
資料5 衆議院 内閣委員会 会議録 抜粋版
    (平成23年6月15日) (PDF形式:320KB)
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_34/pdf/s5.pdf
資料5-2 参議院 内閣委員会 会議録 抜粋版
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_34/pdf/s5-2.pdf
資料6 障害者総合福祉法(仮称)骨格提言素案
(平成23年7月26日 第16回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会)
1/3 (PDF形式:273KB)|2/3 (PDF形式:448KB)|3/3 (PDF形式:353KB)
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_34/pdf/s6-1.pdf
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_34/pdf/s6-2.pdf
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_34/pdf/s6-3.pdf
資料7 障害者総合福祉法(仮称)骨格提言素案 合同作業チーム部分
(医療・障害児・労働と雇用) (PDF形式:197KB)
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_34/pdf/s7.pdf

【新刊・雑誌】 フォアミセス 2011年 07月号 さいきまこ作 「魔法なんかじゃない」2011-08-08

さいきまこ作 「魔法なんかじゃない」 p171-p250
http://ldnews2000.web.fc2.com/books/00065.html

秋田書店 刊

内容紹介 さいきまこ作 「魔法なんかじゃない」 p171-p250

ADHDのお子さんが主人公。母親や塾の所長の対応は、応用行動分析的手法の教科
書ともなるだろう。広く親や先生方の一読をすすめたい(LD親の会「けやき」
取材協力)。 ¥ 600