日本発達障害ネット 障害者自立支援法の一部改正についての緊急要望2010-05-26

http://jddnet.jp/index.files/archives2010/pdf/20100527_kinkyuyoubou.pdf

                            平成22年5月26日
   衆議院厚生労働委員会の議員の皆様へ
   障害者自立支援法の一部改正についての緊急要望

                日本発達障害ネットワーク 代表 田中康雄

平素は、障害者福祉の推進にご尽力いただきありがとうございます。
今回は、報道されている障害者自立支援法の一部改正の実現についてのお願いで
す。
障害者福祉制度については、現在、障がい者制度改革推進会議や総合福祉部会で
新しい制度作りに向けて議論が行われており、私たち発達障害関係者も推進会議
の傍聴ならびに総合福祉部会への参加をしております。
しかしながら、新しい枠組みに向けての議論を経て、新たな法律ができ、実現さ
れるまでには、少なくとも数年単位の時間がかかるものと考えられます。
超党派による議員立法で今国会に提出される予定の新制度開始までの暫定的な現
行法改正法案においては、「応益負担」から支払い能力に応じた「応能負担」に
するとともに、発達障害を支援の対象と明記し、障害福祉制度の枠組みに明確に
位置づけるという意義を持ちます。また、地域の身近な形で実施する障害児支援
の充実、障害者の地域生活を勧めるためのグループホームの家賃助成の創設、さ
らには自分で意見を言うことが難しい発達障害児者の支援に必要な相談支援の強
化などが盛り込まれています。私たちとしても是非実現いただきたいと切に願う
ものです。
改正の内容は、今、議論されている新しい枠組みに影響を与えるものであるよう
には認識されませんし、経過的なものとしては必要なものであると考えられます。
是非とも、早期の成立に向けた取り組みを何卒よろしくお願い致します。

以上

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