■ LD (学習障害) 等関連新着情報 : LDニュース編集人

平成22年５月27日

厚生労働委員会　委員　各位

社団法人　全日本難聴者中途失聴者団体連合会　理事長　高岡　正

障害者自立支援法「改正」案の採択に反対します。

厚生労働委員会各位には、障がい者の自立と権利の擁護のために、種々ご理解と
ご支援を賜り、感謝申し上げます。

　報道によりますと、障害者自立支援法改正案の採択がされるようです。この障
害者自立支援法案は、昨年の総選挙前に自民党、公明党によって提出された法案
の内容とほとんど同じです。

　当会は、障害者自立支援法に対して、地域生活支援事業のコミュニケーション
支援事業が市町村の必須事業とされたことを評価しておりますが、一方で有料化
に歯止めをかけず、現行の聴覚障害の基準では大多数の難聴者が「福祉の谷間」
に置かれていること、要約筆記者養成・研修事業も実施要項がないことなど改正
が必要な点が多々ございます。

　しかし、現在、内閣府において障がい者制度改革推進会議で、障害者当事者も
参画して障がい者制度全体について協議し、4月からは障害者総合福祉法部会で
障害者自立支援法に代わる法制度の協議を始めたところです。

　上程された法案はこれらの審議された内容が反映されていません。

　また、当事者とともに障害者自立支援法の見直しをするという障害者自立支援
法違憲訴訟団と国との和解合意文書の内容にも反しています。昨年10月30日の大
フォーラムで長妻厚生労働大臣の障害者自立支援法の廃止とそれに代わる法制を
策定するという約束にも違反しています。

　当会は以上の点から、障害者自立支援法改正法案の採択に反対します。

以上