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http://www.city.kyoto.jp/shikai/teirei/H22/02-P4.html

マルチメディアデイジー版教科書の普及促進を求める意見書
（２２年５月２８日提出）

　平成２０年９月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及
の促進等に関する法律」，いわゆる教科書バリアフリー法が施行された。
　この教科書バリアフリー法の施行を機に，財団法人日本障害者リハビリテーシ
ョン協会（リハ協）が，ボランティア団体の協力を得て，通常の教科書と同様の
テキストと画像を使用し，デジタル化対応することで，テキスト文字に音声をシ
ンクロ（同期）させて読むことを可能にした「マルチメディアデイジー版教科書」
（デイジー教科書）の提供を開始した。また，文部科学省において，平成２１年
度から，発達障害等の障害特性に応じたデイジー教科書などの教材の在り方や，
それらを活用した効果的な指導方法等について，実証的な調査研究が実施されて
いる。
　現在，デイジー教科書は，調査研究段階であるにもかかわらず，平成２１年１
２月現在で約３００人の児童生徒に活用されており，保護者などから学習理解が
向上したとの効果が表明されるなど，その普及促進への期待が大きな高まりを見
せているところである。
　しかし，デイジー教科書は，いまだ「教科書無償給与」の対象となっていない
ことに加えて，その製作は，多大な時間と費用を要するにもかかわらず，ボラン
ティア団体頼みであるため，必要とする児童生徒の希望に十分にこたえられない
状況にあり，実際にリハ協が平成２１年度にデジタル化対応したデイジー教科書
は，小中学生用教科書全体の約４分の１に留まっている。
　このような現状を踏まえると，まず教科用特定図書等の普及促進のための予算
の更なる拡充が求められるところであるが，平成２１年度の同予算が１．７２億
円に対し，平成２２年度は１．５６億円と縮減されており，その普及促進への取
組は不十分であると言わざるを得ない。
　よって国におかれては，デイジー教科書を，必要とする児童生徒，担当教員等
に安定して配布・提供できるよう，その普及促進のための体制の整備及び必要な
予算措置を講じることを強く求める。

　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，文部科学大臣