■ LD (学習障害) 等関連新着情報 : LDニュース編集人

http://www.bunka.go.jp/chosakuken/text/pdf/chosaku_text_100628.pdf

８．著作物等の「例外的な無断利用」ができる場合

「土地所有権」について「土地収用法」という法律があったり，「言論の自由」
が保障されていても「名誉毀損」が許されないように，一般に「権利」というも
のは絶対的なものではなく，「公共の福祉」や「他人の別の権利」との関係で，
「制限」や「例外」が設けられる場合があります。

著作権の場合も，著作権法の中に（条約によって許される範囲内で）「権利制限
規定」と呼ばれる「例外規定」が数多く置かれ，一定の例外的な場合には，権利
者の了解を得ずに著作物等を無断で利用できることとされています。

このような例外規定の適用を受けて，無断でコピーを作成したような場合は，そ
のコピーを目的外に使用することはもちろん許されません（改めて権利者の了解
を得ることが必要です）し，また，「出所の明示」をすべき場合や，「補償金の
支払い」をすべき場合なども法律に定められています。

また，教育や福祉など，「公益」のための仕事をしている方々の場合は，こうし
た例外規定の適用を受ける場面が多くなりますが，著作権の制限はあくまでも
「例外」ですので，「いいことをしているのだから，無断で利用できて当然」な
どと思ってはなりません。

通常は，「公益」を実現するための「費用」は税金でまかなわれますが，著作権
の制限の場合はその費用を「権利者個人」に負わせている，ということもよく認
識しておく必要があります。

なお，著作者の「財産権（著作権）」が制限されて，コピー等が例外的に無断で
できる場合には，関係する「著作隣接権」も制限されている（例えば，「著作者」
の権利が制限され，「音楽の著作物」を例外的に無断でコピーできる場合には，
「レコード製作者」や「実演家」の権利も制限され，ＣＤからのコピーが可能に
なる）と考えて大丈夫ですが，逆に「財産権」が制限されていても「人格権」が
制限されているとは限らない（無断での「コピー」が例外的に許されても，無断
での「改変」や「氏名表示の省略」が当然に許されるわけではない），というこ
とにも注意する必要があります。

また，例外的に無断でコピーできる場合であって，配布（譲渡）することも伴
うことが当然想定される場合には，配布（譲渡）についても例外（著作権の制限）
の対象となります。例えば，学校の授業を担任する先生が，授業で使うために，
著作物のコピーを作って，児童生徒に配布（譲渡）することがこれに当たります。

－－略－－

○２「教育」関係

エ 「拡大教科書」や「デジタル録音図書」等の作成のためのコピー（複製）
　（第33条の2）

視覚障害，発達障害その他の障害により教科書に掲載された著作物を使用するこ
とが困難な児童又は生徒のために，既存の検定教科書の文字や図形を拡大した
「拡大教科書」や「デジタル録音図書」の作成等，その児童・生徒が必要とする
方式により著作物のコピーを作成するためにコピーする場合の例外です。

【条件】
　ア 教科書に掲載された著作物であること
　イ 視覚障害，発達障害などの障害により教科書に掲載された著作物を使用す
　　ることが困難な児童生徒用であること
　ウ 教科書の「全部」又は「相当部分」を複製する場合は，教科書発行者に通
　　知すること。そのうち，「営利目的」の作成の場合は，文化庁長官が定める
　　「補償金」を著作権者に支払うこと
　エ 変形又は翻案も可
　オ 「出所の明示」が必要

○４「福祉」関係

ア 「点訳」のためのコピー（複製）（第37条第1項）

著作物を「点字」に訳してコピーする場合の例外です。

【条件】
　ア 既に公表されている著作物であること
　イ 「出所の明示」が必要

イ 「点訳データ」の蓄積・送信（第37条第2項）

著作物を「点字データ」にしてインターネット等を通じて送信（放送・有線放送
を除く）するため，サーバーに「蓄積」したり，「送信可能化」「公衆送信」す
る場合の例外です。

【条件】
・ 既に公表されている著作物であること

ウ 視覚障害者等向けの「録音図書」等の製作（第37条第3項）

視覚障害者等のための「録音図書」等を製作する（録音によりコピーする）場合，
もしくはその「録音図書」等をインターネットを通じて送信できるようにするた
め，「自動公衆送信」「送信可能化」する場合の例外です。

【条件】
　ア 視覚障害者や発達障害者など視覚による表現の認識に障害のある者（視覚
　　障害者等）の利用に供する目的で必要な限度内のものであること
　イ 視覚障害者等の福祉に関する事業を行う者（政令で定めるもの）が行うこ
　　と
　ウ 既に公表されている著作物で，視覚で認識される方式のものであること
　エ 視覚障害者等が利用するために必要な方式で「複製」「自動公衆送信」
　　「送信可能化」するものであること
　オ 視覚障害者等が利用するために必要な方式で作成された著作物が著作権者
　　やその許諾を得た者により公衆に提供されていないこと
　カ 翻訳，変形又は翻案も可
　キ 「出所の明示」が必要

エ 聴覚障害者等向けの「字幕」の作成等（第37条の2第1号）

聴覚障害者等のために「字幕」等の作成や自動公衆送信をする場合の例外です。

【条件】
　ア 聴覚障害者や発達障害者など聴覚による表現の認識に障害のある者（聴覚
　　障害者等）の利用に供する目的で必要な限度内のものであること
　イ 聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者（政令で定めるもの）が行うこ
　　と
　ウ 既に公表されている著作物で，聴覚により認識される方式のものであるこ
　　と
　エ 音声について，字幕等の聴覚障害者等が利用するために必要な方式で「複
　　製」「自動公衆送信」「送信可能化」するものであること
　オ 聴覚障害者等が利用するために必要な方式で作成された著作物が著作権者
　　やその許諾を得た者により公衆に提供されていないこと
　カ 翻訳又は翻案も可
　キ 「出所の明示」が必要

オ 聴覚障害者等向け貸出し用の「字幕入り映像」等の作成（第37条の2第2号）

聴覚障害者等のために，映像への「字幕」の挿入等をする場合の例外です。

【条件】
　ア 聴覚障害者や発達障害者など聴覚による表現の認識に障害のある者（聴覚
　　障害者等）へ貸し出す目的で必要な限度内のものであること
　イ 聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者（政令で定めるもの）が行うこ
　　と
　ウ 既に公表されている著作物で，聴覚により認識される方式のものであるこ
　　と
　エ 音声について字幕等の聴覚障害者等が利用するために必要な方式で作成し
　　たものを，映像等に挿入するものであること
　オ 聴覚障害者等が利用するために必要な方式で作成された著作物が著作権者
　　やその許諾を得た者により公衆に提供されていないこと
　カ 翻訳又は翻案も可
　キ 「出所の明示」が必要

－－略－－

(注) 出所の明示

引用，教科書への掲載，点字による複製等の利用に当たっては，一定の条件を満
たせば著作権者の了解を得る必要はありませんが，誰の著作物を利用しているか
を明らかにすることが法律上要求されています(第48条)。これが，通常「出所の
明示」と呼ばれているものです。「出所の明示」をすれば著作権者の了解を得な
くてもよいという誤解がありますが，それは逆で，著作権者の了解を得なくても
よい場合でも「出所の明示」の義務が課されるものであり，「出所の明示」をし
ても法律上の要件を満たさない場合には了解が必要です。

出所の明示は，複製又は利用の態様に応じ，合理的と認められる方法及び程度に
より，著作物の題号，著作者名及び出版者名などを明示しなければなりません。
なお，「出所の明示」の義務に違反した場合には，罰則が適用されます(第122条)。

(注) 目的外使用

権利制限規定により一定の目的で利用するために作成されたコピー（複製物）に
ついては，作成する際の目的とは別の目的で公衆へ譲渡したり，公衆に提示（※）
をしたりする行為は，基本的に「目的外使用」となるため，著作権者の了解が必
要となります（第49条）。

これは，一度合法的に作成されたコピーであっても，作成の際の目的以外の目的
で利用されると，それぞれの権利制限規定が想定していた範囲を超えて著作物が
利用されることとなってしまうため，そのようなことを防止するために定められ
た仕組みです。

※ 「公衆に提示する」とは，公衆に見せたり聴かせたりすることを意味します。