平成23年度予算概算要求の主要事項 厚労省 発達障害関係 2010/09/01 ― 2010-09-01
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/11gaisan/dl/syuyou_22.pdf
【発達障害関係の抜粋】
○発達障害者等支援施策の推進 ７．８億円（７．５億円）
・自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害のある者及び家族に対
するライフステージを通じて一貫した支援体制の強化を図る。
・発達障害等に関し正しい知識を有する専門員が、保育所等の子どもやその親が
集まる施設・場を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対
応のための助言等の支援を行う。
・高次脳機能障害について、各都道府県が整備する支援拠点機関において情報提
供、相談業務等を行うとともに、ネットワークの強化により適切な診断、訓練等
が行えるよう体制の拡充を図る。
第７障害者支援の総合的な推進
障害があっても当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会
を実現するため、障害者制度改革の検討を進めることと併せて、良質な障害福祉
サービスの確保や地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者への
支援施策の推進等を図る。
３発達障害者等支援施策の推進 ７．８億円（７．５億円）
（１）発達障害者の地域支援体制の確立 ２億円（２億円）
自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害のある者及び家族に対し、
ライフステージを通じた一貫した支援体制の強化を図るため、都道府県、指定都
市において、ペアレントメンターの養成とその活動をコーディネートする者の配
置、アセスメントツールの導入を促進する研修会の実施等を行う。
※ペアレントメンター：発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を
活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談に乗った
り、助言を行ったりする者のことをいう。
※アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための
確認票のことをいう。
（２）発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施
３．９億円（５．４億円）
発達障害者一人一人のニーズに対応する一貫した支援を行うことができるよう、
先駆的な取組を通じて有効な支援手法を開発・確立するとともに、発達障害者支
援に携わる専門的な人材の育成や、発達障害情報センターによる全国の関係機関
等への情報提供を行う。
また、発達障害支援施策に関し、総合的かつ先駆的な取組を行う市町村を指定し、
を図る。
さらに、「世界自閉症啓発デー」(4月2日)を契機に、自閉症をはじめとする発達
障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。
（３）発達障害者等の支援のための巡回支援専門員の整備 （新規）１．６億円
発達障害等に関し正しい知識を有する専門員が、保育所等の子どもやその親が集
まる施設・場を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応
のための助言等の支援を行う。
（４）高次脳機能障害者の支援体制の確立 ２９百万円（１２百万円）
各都道府県が整備する支援拠点機関において、高次脳機能障害者やその家族に対
する情報提供、相談業務等を行うとともに、ネットワークの強化により適切な診
断、訓練、リハビリテーションが行えるよう体制の確立を図る。
また、国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、新たに高次脳機能障害
情報・支援センターを設置し、全国連絡協議会、シンポジウム等の普及啓発活動
や情報の収集・提供を行うとともに、都道府県の支援拠点機関に対する指導・助
言を行うなど、中央拠点として総合的な支援を行う。
３ 発達障害者等支援施策の推進 項目 担当部局課室名
（１）発達障害者の地域支援体制の確立
障害保健福祉部地域移行・障害児支援室（内線３０３８）
（２）発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施
障害保健福祉部地域移行・障害児支援室（内線３０３８）
（３）発達障害者等の支援のための巡回支援専門員の整備（新規）
障害保健福祉部地域移行・障害児支援室（内線３０３８）
（４）高次脳機能障害者の支援体制の確立
障害保健福祉部精神・障害保健課（内線３０５９）、
施設管理室（内線３０８３）
【発達障害関係の抜粋】
○発達障害者等支援施策の推進 ７．８億円（７．５億円）
・自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害のある者及び家族に対
するライフステージを通じて一貫した支援体制の強化を図る。
・発達障害等に関し正しい知識を有する専門員が、保育所等の子どもやその親が
集まる施設・場を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対
応のための助言等の支援を行う。
・高次脳機能障害について、各都道府県が整備する支援拠点機関において情報提
供、相談業務等を行うとともに、ネットワークの強化により適切な診断、訓練等
が行えるよう体制の拡充を図る。
第７障害者支援の総合的な推進
障害があっても当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会
を実現するため、障害者制度改革の検討を進めることと併せて、良質な障害福祉
サービスの確保や地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者への
支援施策の推進等を図る。
３発達障害者等支援施策の推進 ７．８億円（７．５億円）
（１）発達障害者の地域支援体制の確立 ２億円（２億円）
自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害のある者及び家族に対し、
ライフステージを通じた一貫した支援体制の強化を図るため、都道府県、指定都
市において、ペアレントメンターの養成とその活動をコーディネートする者の配
置、アセスメントツールの導入を促進する研修会の実施等を行う。
※ペアレントメンター：発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を
活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談に乗った
り、助言を行ったりする者のことをいう。
※アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための
確認票のことをいう。
（２）発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施
３．９億円（５．４億円）
発達障害者一人一人のニーズに対応する一貫した支援を行うことができるよう、
先駆的な取組を通じて有効な支援手法を開発・確立するとともに、発達障害者支
援に携わる専門的な人材の育成や、発達障害情報センターによる全国の関係機関
等への情報提供を行う。
また、発達障害支援施策に関し、総合的かつ先駆的な取組を行う市町村を指定し、
を図る。
さらに、「世界自閉症啓発デー」(4月2日)を契機に、自閉症をはじめとする発達
障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。
（３）発達障害者等の支援のための巡回支援専門員の整備 （新規）１．６億円
発達障害等に関し正しい知識を有する専門員が、保育所等の子どもやその親が集
まる施設・場を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応
のための助言等の支援を行う。
（４）高次脳機能障害者の支援体制の確立 ２９百万円（１２百万円）
各都道府県が整備する支援拠点機関において、高次脳機能障害者やその家族に対
する情報提供、相談業務等を行うとともに、ネットワークの強化により適切な診
断、訓練、リハビリテーションが行えるよう体制の確立を図る。
また、国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、新たに高次脳機能障害
情報・支援センターを設置し、全国連絡協議会、シンポジウム等の普及啓発活動
や情報の収集・提供を行うとともに、都道府県の支援拠点機関に対する指導・助
言を行うなど、中央拠点として総合的な支援を行う。
３ 発達障害者等支援施策の推進 項目 担当部局課室名
（１）発達障害者の地域支援体制の確立
障害保健福祉部地域移行・障害児支援室（内線３０３８）
（２）発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施
障害保健福祉部地域移行・障害児支援室（内線３０３８）
（３）発達障害者等の支援のための巡回支援専門員の整備（新規）
障害保健福祉部地域移行・障害児支援室（内線３０３８）
（４）高次脳機能障害者の支援体制の確立
障害保健福祉部精神・障害保健課（内線３０５９）、
施設管理室（内線３０８３）
平成２２年度 発達障害者支援施策の概要 厚生労働省 2010/09/01 ― 2010-09-01
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/hattatsu/gaiyo.html
平成２２年度発達障害者支援施策の概要
１ 発達障害者の地域支援体制の確立
○ 発達障害者支援体制整備事業
自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害のある者及び家族に対す
るライフステージを通じた一貫した支援を行うため、都道府県・指定都市に発達
障害の支援体制整備検討委員会を設置し、各圏域において支援関係機関のネット
ワークを構築するとともに、ペアレントメンターの養成、アセスメントツールの
導入を促進する研修会の実施等により地域の支援体制の充実を図ります。
【障害保健福祉部】
○ 発達障害者支援センター運営事業の推進
各都道府県・指定都市に設置する発達障害者支援センターにおいて、発達障害者
やその家族等に対して、相談支援、発達支援、就労支援及び情報提供等を行って
います。
【障害保健福祉部】
○ 子どもの心の診療拠点病院の整備
様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応するため、都道府県域にお
ける拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構
築を図るための事業を実施しています。また、中央拠点病院の整備を併せて行い、
人材育成や都道府県拠点病院に対する技術的支援を行っています。
【雇用均等・児童家庭局】
２ 発達障害者への支援手法の開発や普及啓発の着実な実施
○ 発達障害者支援開発事業
発達障害のある子どもの成長に沿った一貫した支援ができるよう先駆的な取組を
通じて発達障害者への有効な支援手法を開発・確立します。
【障害保健福祉部】
○ 青年期発達障害者への地域生活移行への就労支援に関するモデル事業
国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、青年期発達障害者の職業的自
立を図るため、関係機関等と連携して就労支援モデル事業を実施しています。
【障害保健福祉部】
○ 発達障害研修事業
各支援現場等における支援内容の充実を図るため、発達障害者支援に携わる職員
等に対する研修を行っています。
【障害保健福祉部】
○ 発達障害者支援者実地研修事業
発達障害に対する理解を深め、その専門性を高めるための研修を、国が指定した
民間施設等において、発達障害者支援センター職員等を対象とした中期の実地研
修を実施しています。
【障害保健福祉部】
○ 発達障害情報センター
発達障害に関する国内外の文献、研究成果等を収集・整理し、全国の発達障害者
支援機関や一般国民に対して、ホームページにより情報提供を行うとともに、シ
ンポジウム等による情報の幅広い普及啓発活動を行っています。
【障害保健福祉部】
○ 「世界自閉症啓発デー」普及啓発事業
国連が制定した「世界自閉症啓発デー」（４月２日）の周知と、自閉症をはじめ
とする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発活動を行ってい
ます。
【障害保健福祉部】
３ 発達障害者の就労支援の推進
○ 若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの推進
ハローワークにおいて発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に困難を
抱えている求職者について、ニーズや特性に応じた専門支援機関に誘導する等、
きめ細かな就職支援を実施しています。
また、発達障害者向けの就労支援テクノロジー機器を配備する等、発達障害者に
対する就労支援のための環境整備を図っています。
【高齢・障害者雇用対策部】
○ 発達障害者就労支援者育成事業の推進
発達障害者支援センターにおいて、医療、保健、福祉、教育等関係機関の発達障
害者支援関係者に対する就労支援ノウハウの付与のための講習等を実施するとと
もに、発達障害者と支援者による体験交流会を開催します。
【高齢・障害者雇用対策部】
○ 発達障害者雇用開発モデル事業の創設
発達障害者を雇用し、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成を行うこと
により、発達障害者の就労を支援するとともに、その雇用管理上の課題等の把握
を行っています。
【高齢・障害者雇用対策部】
○ 発達障害者に対する職業訓練の推進
一般の職業能力開発校において、発達障害者対象職業訓練コースを設置するモデ
ル事業を拡充するなど、その職業訓練機会の充実を図ります。
【職業能力開発局】
平成２２年度発達障害者支援施策の概要
１ 発達障害者の地域支援体制の確立
○ 発達障害者支援体制整備事業
自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害のある者及び家族に対す
るライフステージを通じた一貫した支援を行うため、都道府県・指定都市に発達
障害の支援体制整備検討委員会を設置し、各圏域において支援関係機関のネット
ワークを構築するとともに、ペアレントメンターの養成、アセスメントツールの
導入を促進する研修会の実施等により地域の支援体制の充実を図ります。
【障害保健福祉部】
○ 発達障害者支援センター運営事業の推進
各都道府県・指定都市に設置する発達障害者支援センターにおいて、発達障害者
やその家族等に対して、相談支援、発達支援、就労支援及び情報提供等を行って
います。
【障害保健福祉部】
○ 子どもの心の診療拠点病院の整備
様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応するため、都道府県域にお
ける拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構
築を図るための事業を実施しています。また、中央拠点病院の整備を併せて行い、
人材育成や都道府県拠点病院に対する技術的支援を行っています。
【雇用均等・児童家庭局】
２ 発達障害者への支援手法の開発や普及啓発の着実な実施
○ 発達障害者支援開発事業
発達障害のある子どもの成長に沿った一貫した支援ができるよう先駆的な取組を
通じて発達障害者への有効な支援手法を開発・確立します。
【障害保健福祉部】
○ 青年期発達障害者への地域生活移行への就労支援に関するモデル事業
国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、青年期発達障害者の職業的自
立を図るため、関係機関等と連携して就労支援モデル事業を実施しています。
【障害保健福祉部】
○ 発達障害研修事業
各支援現場等における支援内容の充実を図るため、発達障害者支援に携わる職員
等に対する研修を行っています。
【障害保健福祉部】
○ 発達障害者支援者実地研修事業
発達障害に対する理解を深め、その専門性を高めるための研修を、国が指定した
民間施設等において、発達障害者支援センター職員等を対象とした中期の実地研
修を実施しています。
【障害保健福祉部】
○ 発達障害情報センター
発達障害に関する国内外の文献、研究成果等を収集・整理し、全国の発達障害者
支援機関や一般国民に対して、ホームページにより情報提供を行うとともに、シ
ンポジウム等による情報の幅広い普及啓発活動を行っています。
【障害保健福祉部】
○ 「世界自閉症啓発デー」普及啓発事業
国連が制定した「世界自閉症啓発デー」（４月２日）の周知と、自閉症をはじめ
とする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発活動を行ってい
ます。
【障害保健福祉部】
３ 発達障害者の就労支援の推進
○ 若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの推進
ハローワークにおいて発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に困難を
抱えている求職者について、ニーズや特性に応じた専門支援機関に誘導する等、
きめ細かな就職支援を実施しています。
また、発達障害者向けの就労支援テクノロジー機器を配備する等、発達障害者に
対する就労支援のための環境整備を図っています。
【高齢・障害者雇用対策部】
○ 発達障害者就労支援者育成事業の推進
発達障害者支援センターにおいて、医療、保健、福祉、教育等関係機関の発達障
害者支援関係者に対する就労支援ノウハウの付与のための講習等を実施するとと
もに、発達障害者と支援者による体験交流会を開催します。
【高齢・障害者雇用対策部】
○ 発達障害者雇用開発モデル事業の創設
発達障害者を雇用し、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成を行うこと
により、発達障害者の就労を支援するとともに、その雇用管理上の課題等の把握
を行っています。
【高齢・障害者雇用対策部】
○ 発達障害者に対する職業訓練の推進
一般の職業能力開発校において、発達障害者対象職業訓練コースを設置するモデ
ル事業を拡充するなど、その職業訓練機会の充実を図ります。
【職業能力開発局】
平成２３年度予算概算要求の主要事項 文部科学省特別支援教育課関係 ― 2010-09-01
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2010/08/31/1297091_08.pdf
子ども一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進
平成23年度概算要求額： 8,069百万円（ 前年度予算額： 7,973百万円）
～特別支援教育の理念～
障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するとい
う視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を
高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援
を行う。
特別支援教育総合推進事業
平成23年度概算要求額： 258,230千円（ 前年度予算額： 304,979千円）
民間組織・支援技術を活用した特別支援教育研究事業
平成23年度概算要求額： 26,003千円（ 40,175千円）
発達障害等の障害特性に応じた教材・支援技術等の研究支援
大学等を対象に、発達障害の子どもの障害特性に応じた教科用特定図書等の普及
・運用の在り方についての実証的研究を行い、発達障害等のある児童生徒の困難
の改善を図る。次年度は、これまでの研究で得られた教科用特定図書等や教材、
支援技術の効果的な機能についての基礎的なノウハウを踏まえ、今後の教科用特
定図書等に関する全国への普及・運用の在り方について調査研究を実施する。
【研究内容】
・発達障害等の障害特性に応じた教科用特定図書等や教材の普及可能性
・教科用特定図書等や教材の運用に際しての配慮
・教科用特定図書等や教材を使用した効率的な指導方法等
特別支援教育に関するＮＰＯ等の活動・連携の支援
障害のある児童生徒への教育支援活動を行うＮＰＯ等民間団体を対象に、以下の
内容等に関する研究を委託し、団体間の連携、多面的な支援体制の構築を図る。
【研究内容】
・就労支援、発達障害児への学習支援等特に課題とされている分野
・団体間の効果的な連携の在り方
・遠隔地・過疎地等における支援活動の在り方等
５団体へ研究委託
＜期待される効果＞
● 障害のある児童生徒の教科学習等における困難の改善、学習意欲や学力の向
上、自立と社会参加の促進
● 民間団体と連携した特別支援教育の推進
子ども一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進
平成23年度概算要求額： 8,069百万円（ 前年度予算額： 7,973百万円）
～特別支援教育の理念～
障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するとい
う視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を
高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援
を行う。
特別支援教育総合推進事業
平成23年度概算要求額： 258,230千円（ 前年度予算額： 304,979千円）
民間組織・支援技術を活用した特別支援教育研究事業
平成23年度概算要求額： 26,003千円（ 40,175千円）
発達障害等の障害特性に応じた教材・支援技術等の研究支援
大学等を対象に、発達障害の子どもの障害特性に応じた教科用特定図書等の普及
・運用の在り方についての実証的研究を行い、発達障害等のある児童生徒の困難
の改善を図る。次年度は、これまでの研究で得られた教科用特定図書等や教材、
支援技術の効果的な機能についての基礎的なノウハウを踏まえ、今後の教科用特
定図書等に関する全国への普及・運用の在り方について調査研究を実施する。
【研究内容】
・発達障害等の障害特性に応じた教科用特定図書等や教材の普及可能性
・教科用特定図書等や教材の運用に際しての配慮
・教科用特定図書等や教材を使用した効率的な指導方法等
特別支援教育に関するＮＰＯ等の活動・連携の支援
障害のある児童生徒への教育支援活動を行うＮＰＯ等民間団体を対象に、以下の
内容等に関する研究を委託し、団体間の連携、多面的な支援体制の構築を図る。
【研究内容】
・就労支援、発達障害児への学習支援等特に課題とされている分野
・団体間の効果的な連携の在り方
・遠隔地・過疎地等における支援活動の在り方等
５団体へ研究委託
＜期待される効果＞
● 障害のある児童生徒の教科学習等における困難の改善、学習意欲や学力の向
上、自立と社会参加の促進
● 民間団体と連携した特別支援教育の推進
こんなときどうする？ 心配なことがあるとき、どうすればよいのかについて、具体的な例をＱ＆Ａ形式でご紹介します。／発達障害情報センター ― 2010-09-01
http://www.rehab.go.jp/ddis/こんなとき、どうする？/ライフステージ別/青年・成人期/#_840
国立障害者リハビリテーションセンター 発達障害情報センター
こんなときどうする？
心配なことがあるとき、どうすればよいのかについて、具体的な例をＱ＆Ａ形式
でご紹介します。
青年・成人期
Ｑ１．大学のカリキュラムを組めず講義をさぼっているAさん
http://www.rehab.go.jp/ddis/こんなとき、どうする？/ライフステージ別/青年・成人期/Q1-A1/
Ｑ２．働きたいが、仕事をやれる自信がないBさん
http://www.rehab.go.jp/ddis/こんなとき、どうする？/ライフステージ別/青年・成人期/Q2-A2/
Ｑ３．ひきこもってしまったCさん 8月30日更新
http://www.rehab.go.jp/ddis/こんなとき、どうする？/ライフステージ別/青年・成人期/Q3-A3/#_5338
この時期における特徴
成人期での本人の困り感や生きづらさは、まわりの人には理解しにくく、こじ
らせてしまうことが多いように思います。そのため、ひきこもりや身体症状にな
って初めて気づかれる場合もあります。ときには、強い被害感や抑うつ状態のた
め治療が必要になることもあります。
また、成人期まで診断を受けることや適切にかかわられることもなくきた人た
ちの中には、長い間まわりとのズレや違和感を抱きながら、ご本人なりの工夫を
して過ごしてきた人たちもいます。進学・就職・結婚・出産・子育てなどの新し
い生活のステージに移るときに、新たな困り感が生じることがあります。
これまでに診断を受け、サポートを受けていた方も、進学や就職など新しい場
面に移るとき、サポートしてくれる場所や人を確保しておく必要があります。
国立障害者リハビリテーションセンター 発達障害情報センター
こんなときどうする？
心配なことがあるとき、どうすればよいのかについて、具体的な例をＱ＆Ａ形式
でご紹介します。
青年・成人期
Ｑ１．大学のカリキュラムを組めず講義をさぼっているAさん
http://www.rehab.go.jp/ddis/こんなとき、どうする？/ライフステージ別/青年・成人期/Q1-A1/
Ｑ２．働きたいが、仕事をやれる自信がないBさん
http://www.rehab.go.jp/ddis/こんなとき、どうする？/ライフステージ別/青年・成人期/Q2-A2/
Ｑ３．ひきこもってしまったCさん 8月30日更新
http://www.rehab.go.jp/ddis/こんなとき、どうする？/ライフステージ別/青年・成人期/Q3-A3/#_5338
この時期における特徴
成人期での本人の困り感や生きづらさは、まわりの人には理解しにくく、こじ
らせてしまうことが多いように思います。そのため、ひきこもりや身体症状にな
って初めて気づかれる場合もあります。ときには、強い被害感や抑うつ状態のた
め治療が必要になることもあります。
また、成人期まで診断を受けることや適切にかかわられることもなくきた人た
ちの中には、長い間まわりとのズレや違和感を抱きながら、ご本人なりの工夫を
して過ごしてきた人たちもいます。進学・就職・結婚・出産・子育てなどの新し
い生活のステージに移るときに、新たな困り感が生じることがあります。
これまでに診断を受け、サポートを受けていた方も、進学や就職など新しい場
面に移るとき、サポートしてくれる場所や人を確保しておく必要があります。
発達障害者や学習障害者にも資料を届ける －BRC 副理事長 松井 進 ― 2010-09-01
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/library/0903_tomonken/matsui.html
発達障害者や学習障害者にも資料を届ける
－活字による読書の困難な人たちへの新たな図書館サービスの可能性について
バリアフリー資料リソースセンター副理事長
松井進 まつい・すすむ
はじめに
今まで公共図書館で行ってきた障害者サービスと言えば、ソフト面で言えば視
覚障害者のための録音図書や点訳図書の制作・貸し出し、身体障害者向けの宅配
や郵送サービス、聴覚障害者向けの字幕入りビデオの貸し出しや手話ができる職
員の配置等であり、ハード面で言えば、エレベーターや点字ブロックの設置、車
いす用トイレ、専用の駐車スペースの確保、FAXサービス、磁気ループの設置と
いったことが多かったと思います。
しかしすべての人に図書館サービスをとどけるためには、上記の様なサービス
だけでは対応できない人たちが多く存在します。
特に日本は急速に高齢化社会を迎え、通常の活字のままでは読書が困難な人た
ちが増加する傾向にあります。
その一方で私が勤務する図書館でも、障害者サービスの利用対象者はいまだに
視覚障害者を含む身体障害者や聴覚障害者中心であり、それぞれの対象者に応じ
たサービスを細々と行っているのが現状です。
最近、録音図書は視覚障害者だけでなく、本を持つことができない身体障害者
や視力の低下した高齢者にも利用されるようになりつつありますし、活字を読解
することが困難な学習障害者や発達障害者といった、知的には障害がなくても読
みに困難をかかえる人たちにも有効であることが研究によって明らかになってき
ました。
そこで本稿では、活字による読書の困難な人たちとしては新しい対象となる発
達障害者や学習障害者向けのサービスについて、少しご紹介させていただきたい
と思います。
- - 略
発達障害者や学習障害者にも資料を届ける
－活字による読書の困難な人たちへの新たな図書館サービスの可能性について
バリアフリー資料リソースセンター副理事長
松井進 まつい・すすむ
はじめに
今まで公共図書館で行ってきた障害者サービスと言えば、ソフト面で言えば視
覚障害者のための録音図書や点訳図書の制作・貸し出し、身体障害者向けの宅配
や郵送サービス、聴覚障害者向けの字幕入りビデオの貸し出しや手話ができる職
員の配置等であり、ハード面で言えば、エレベーターや点字ブロックの設置、車
いす用トイレ、専用の駐車スペースの確保、FAXサービス、磁気ループの設置と
いったことが多かったと思います。
しかしすべての人に図書館サービスをとどけるためには、上記の様なサービス
だけでは対応できない人たちが多く存在します。
特に日本は急速に高齢化社会を迎え、通常の活字のままでは読書が困難な人た
ちが増加する傾向にあります。
その一方で私が勤務する図書館でも、障害者サービスの利用対象者はいまだに
視覚障害者を含む身体障害者や聴覚障害者中心であり、それぞれの対象者に応じ
たサービスを細々と行っているのが現状です。
最近、録音図書は視覚障害者だけでなく、本を持つことができない身体障害者
や視力の低下した高齢者にも利用されるようになりつつありますし、活字を読解
することが困難な学習障害者や発達障害者といった、知的には障害がなくても読
みに困難をかかえる人たちにも有効であることが研究によって明らかになってき
ました。
そこで本稿では、活字による読書の困難な人たちとしては新しい対象となる発
達障害者や学習障害者向けのサービスについて、少しご紹介させていただきたい
と思います。
- - 略
独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 「発達障害児等へ活用できるデジタル教科書等の活用及び配信に関する基礎調査」 ― 2010-09-01
http://www.nise.go.jp/blog/2010/07/post_359.html
独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所
発達障害児等へ活用できるデジタル教科書等の活用及び配信に関する基礎調査
研究代表者 金森克浩
研究協力者 梅田真理
関連研究班 情報支援機器班，発達情緒班
概要
平成20年に施行された「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の
普及の促進等に関する法律」によって，障害のある児童・生徒のための教科用特
定図書等の発行の促進が図られています。そして，文部科学省の調査研究「発達
障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業」の中でもデジタル教科
書等の研究が進められています。また，文化庁による「著作権法一部改正（2010
年1月1日施行）」により障害者のための著作物利用について，権利者に無許諾で
行える範囲が拡大され，また，障害者が必要とする幅広い方式での複製等が可能
となりました。
一方，文部科学省は「学校教育の情報化に関する懇談会」において，「社会の
情報化の急速な進展に伴い，ICTを最大限活用した21世紀にふさわしい学校づく
りが求められている。」として2015年までにデジタル教科書等を提供することに
ついての検討を始めています。
そこで，本研究では
・現在進みつつある教科書のデジタル化の国内での動向の整理
・海外で行われているデジタル教科書等の配信システムの情報収集
・学校現場での利用ニーズの調査
を行います。
今後国内でも障害のある児童・生徒のためのデジタル教科書等がネットワーク
上で配信される可能性もあり，そのための様々な条件整備を検討する必要があり
ます。本研究ではそのための基礎資料を作成することをねらいとします。
独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所
発達障害児等へ活用できるデジタル教科書等の活用及び配信に関する基礎調査
研究代表者 金森克浩
研究協力者 梅田真理
関連研究班 情報支援機器班，発達情緒班
概要
平成20年に施行された「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の
普及の促進等に関する法律」によって，障害のある児童・生徒のための教科用特
定図書等の発行の促進が図られています。そして，文部科学省の調査研究「発達
障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業」の中でもデジタル教科
書等の研究が進められています。また，文化庁による「著作権法一部改正（2010
年1月1日施行）」により障害者のための著作物利用について，権利者に無許諾で
行える範囲が拡大され，また，障害者が必要とする幅広い方式での複製等が可能
となりました。
一方，文部科学省は「学校教育の情報化に関する懇談会」において，「社会の
情報化の急速な進展に伴い，ICTを最大限活用した21世紀にふさわしい学校づく
りが求められている。」として2015年までにデジタル教科書等を提供することに
ついての検討を始めています。
そこで，本研究では
・現在進みつつある教科書のデジタル化の国内での動向の整理
・海外で行われているデジタル教科書等の配信システムの情報収集
・学校現場での利用ニーズの調査
を行います。
今後国内でも障害のある児童・生徒のためのデジタル教科書等がネットワーク
上で配信される可能性もあり，そのための様々な条件整備を検討する必要があり
ます。本研究ではそのための基礎資料を作成することをねらいとします。
講師派遣(講演会や学習会で職員が発達障害について話します)について ― 2010-09-01
名古屋市発達障害者支援センターりんくす名古屋
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/shougai/sisetsu/hattatsu/nagoya00040086.html
発達障害の理解や啓発のために、講演会や学習会でセンター職員がお話します。
昨年度は、発達障害についての理解や関わり方等をテーマに保育園、幼稚園、学
校の現職研修、民生委員の学習会などに講師として派遣しました。
今年度も引き続き、発達障害についての研修などに職員を派遣します。
発達障害についての理解を深め、よりよい支援につながるようにと考えています。
＊講師料は必要ありません。
申し込み方法 まずは、お電話でご連絡ください。(なるべく派遣日の1ヶ月前ま
でにご連絡ください)その後、講師派遣申込書にご記入のうえメ
ールかファックスで送って下さい。
申込先 (平成22年5月6日より変更となりました)
(ファックス番号)052-757-6141
(メールアドレス)links@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp
講師派遣申込書は、下記の添付ファイルエリアからダウンロードできます。
検討後こちらからご連絡いたします。(連絡先は必ず記入してください)
添付ファイル
・講師派遣申込書ダウンロード(Word形式ファイル)（34KB）
http://www.city.nagoya.jp/_res/usr/39894/kousihaken2.doc
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/shougai/sisetsu/hattatsu/nagoya00040086.html
発達障害の理解や啓発のために、講演会や学習会でセンター職員がお話します。
昨年度は、発達障害についての理解や関わり方等をテーマに保育園、幼稚園、学
校の現職研修、民生委員の学習会などに講師として派遣しました。
今年度も引き続き、発達障害についての研修などに職員を派遣します。
発達障害についての理解を深め、よりよい支援につながるようにと考えています。
＊講師料は必要ありません。
申し込み方法 まずは、お電話でご連絡ください。(なるべく派遣日の1ヶ月前ま
でにご連絡ください)その後、講師派遣申込書にご記入のうえメ
ールかファックスで送って下さい。
申込先 (平成22年5月6日より変更となりました)
(ファックス番号)052-757-6141
(メールアドレス)links@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp
講師派遣申込書は、下記の添付ファイルエリアからダウンロードできます。
検討後こちらからご連絡いたします。(連絡先は必ず記入してください)
添付ファイル
・講師派遣申込書ダウンロード(Word形式ファイル)（34KB）
http://www.city.nagoya.jp/_res/usr/39894/kousihaken2.doc
講演会 「よくわかる！発達障害入門講座」／広島市まちづくり交流プラザ 2010/09/05 ― 2010-09-02
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1282643970834/index.html
広島市では、発達障害のある子どものご家族が、発達障害についての基礎的な理
解を深めたり、同じ悩みを抱えてきた先輩家族による体験談を通して、お互いに
共感を持てたり、先輩家族を交えた家族同士の気軽な情報交換を行える場として
「発達障害者家族の集い」を開設しています。
「発達障害者家族の集い」第１回目として、下記のとおり講演会を開催します。
皆様のご参加をお待ちしています。
○開催日時 平成２２年（2010年）９月５日（日）１０：００～１２：３０
○開催場所 広島市まちづくり交流プラザ 北棟６Fマルチメディアスタジオ
（広島市中区袋町６番３６号） 定員：１１２人
○対象者 発達障害の診断を受けた子ども（18歳未満）がいらっしゃる広島市在
住のご家族
○講演内容
テーマ：「よくわかる！発達障害 入門講座」
講 師：独立行政法人国立病院機構 広島西医療センター
専門小児科 医長 湊崎 和範 氏
○参加費 無料（ただし、託児を申し込みされた方は子ども一人につき
１，０００円が必要です。）
○申込方法 「名前」、「住所」、「電話番号」、「託児希望の有無」（託児希
望の場合は預けられるお子さんの年齢と人数）を記入の上、下記申
込先までFAXでお申し込みいただくか、または下記申込画面よりお申し込みくだ
さい。
※定員を超える申し込みがあった場合は抽選とし、抽選に漏れた方には通知させ
ていただきます。
申込画面へ
https://www.city.hiroshima.lg.jp/uketsuke/dform.do?id=1282649458864
○主 催 発達障害者家族の集い」実行委員会
構成：広島市手をつなぐ育成会、広島自閉症協会、広島発達障害親の会「明日葉」
広島市、広島市発達障害者支援センター
○お申し込み・お問い合わせ先
「発達障害者家族の集い」実行委員会事務局
TEL (082)263‐0683 ／ FAX(082)261‐0545
（広島市こども療育センター管理課内）
〒732-0052 広島市東区光町二丁目15-55
広島市では、発達障害のある子どものご家族が、発達障害についての基礎的な理
解を深めたり、同じ悩みを抱えてきた先輩家族による体験談を通して、お互いに
共感を持てたり、先輩家族を交えた家族同士の気軽な情報交換を行える場として
「発達障害者家族の集い」を開設しています。
「発達障害者家族の集い」第１回目として、下記のとおり講演会を開催します。
皆様のご参加をお待ちしています。
○開催日時 平成２２年（2010年）９月５日（日）１０：００～１２：３０
○開催場所 広島市まちづくり交流プラザ 北棟６Fマルチメディアスタジオ
（広島市中区袋町６番３６号） 定員：１１２人
○対象者 発達障害の診断を受けた子ども（18歳未満）がいらっしゃる広島市在
住のご家族
○講演内容
テーマ：「よくわかる！発達障害 入門講座」
講 師：独立行政法人国立病院機構 広島西医療センター
専門小児科 医長 湊崎 和範 氏
○参加費 無料（ただし、託児を申し込みされた方は子ども一人につき
１，０００円が必要です。）
○申込方法 「名前」、「住所」、「電話番号」、「託児希望の有無」（託児希
望の場合は預けられるお子さんの年齢と人数）を記入の上、下記申
込先までFAXでお申し込みいただくか、または下記申込画面よりお申し込みくだ
さい。
※定員を超える申し込みがあった場合は抽選とし、抽選に漏れた方には通知させ
ていただきます。
申込画面へ
https://www.city.hiroshima.lg.jp/uketsuke/dform.do?id=1282649458864
○主 催 発達障害者家族の集い」実行委員会
構成：広島市手をつなぐ育成会、広島自閉症協会、広島発達障害親の会「明日葉」
広島市、広島市発達障害者支援センター
○お申し込み・お問い合わせ先
「発達障害者家族の集い」実行委員会事務局
TEL (082)263‐0683 ／ FAX(082)261‐0545
（広島市こども療育センター管理課内）
〒732-0052 広島市東区光町二丁目15-55
親セミナー 対人関係の苦手な若者との接し方／石川県広坂庁舎 2010/09/18 ― 2010-09-02
http://path-webmap.jp/topix/topix28.pdf
親セミナー「対人関係の苦手な若者との接し方」 参加無料
講 師 塩谷 亨 金沢工業大学唇理化学研究科 教授
日 時 ２０１０年９月１８日（土）１３時３０分～１５時３０分
場 所 石川県広坂庁舎１階トライアル室 定員４０名
金沢市広坂２丁目１－１
問い合わせ・申し込み
いしかわ若者サポートステーション
TEL 076-235-3060 月～金 9:00～17:00
親セミナー「対人関係の苦手な若者との接し方」 参加無料
講 師 塩谷 亨 金沢工業大学唇理化学研究科 教授
日 時 ２０１０年９月１８日（土）１３時３０分～１５時３０分
場 所 石川県広坂庁舎１階トライアル室 定員４０名
金沢市広坂２丁目１－１
問い合わせ・申し込み
いしかわ若者サポートステーション
TEL 076-235-3060 月～金 9:00～17:00
鈴木寛 文部科学副大臣記者会見録 英語ノート調査費 2010/09/02 ― 2010-09-02
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1297413.htm
http://www.youtube.com/watch?v=TJdiUgqFx3A
－－略
記者） 来年の概算要求に、英語ノートの調査費というのを要求されているんで
すけれども、今年度までは昨年度分で一応配付すると。今後の方向性みたいなも
のは、大体どういう方向性に持っていきたいとか、英語ノートをどうするかとい
うこともお考えなんですか。
副大臣） これは、いろいろ専門家に検討していただきたいと思っていますが、
私の個人的な考え方で申し上げると、英語教育自身の有りようというものも変え
ていかなければいけない。つまり、ウェブを使ったというのは単にそこからダウ
ンロードするとかという話ではなくて、もちろんそのことを否定はしていません
が、ウェブを使うことによっていろいろな発音とか、ヒアリングとかという、音
声情報を駆使できるということがウェブの、紙にない特徴であります。今までの
英語ノートというのはプリントされたものを配布する、これは、恐らく現場の本
当に強い声がありますから、それは必要なんだということは私どももよく受け止
めているつもりですが、加えて、ある意味で新しい学びのチャンスだと思うんで
す、英語については。つまり、特に発音がいい教員というのをどれだけ集められ
るかというのは以前から指摘されていた問題であります。そういったことなども
含めて、紙とウェブと、それから教師の今までとは違ったコラボレーションの教
育モデルというものを作っていったらいいなと。それを英語から始めていったら
いいなということを昨年から思っております。したがって、印刷物のノートのと
ころだけが注目されていますけれども、そうではなくて、印刷物とウェブと教員
の、ティームティーチング、ALTのところも含めての総合的なより良い英語教育
のモデルというものを有識者の皆さんと一緒に考えて実施していきたいという思
いでございます。
記者） そうすると、英語ノートを単純に印刷物として復活させるというよりも、
新しいデジタル教科書とかという方向にも持っていきたいということですか。
副大臣） そういう方向にも持っていきたいと思っています。まだクラウドで提
供するっていうほどクラウドの整備は進みません、多分この1、2年で言えばです
ね。そうなれば、例えば、最近の本は一番後ろにCD-ROMがくっついている本が幾
らでもありますから、そういうようなことも、多分、教師向けというようなこと
で言えばあり得るんだろうというふうに思います。まあ、紙で子どもたちに持っ
ておいてもらった方がいいものは紙で持っていればいいと思いますけれども、そ
ういう意味では本当に教科書ではなくてノートになるんでしょうね。今までの教
科書概念とは少し違ったもので、名前の付け方はいろいろあろうかと思いますけ
れども。ですから、一例で申し上げると、英語の、特に小学校なんかはコンピュ
ータ教室でやるのが標準みたいな形で、特にスピーキングとかヒアリングとかに
関わるようなところなんていうのは、そういうデジタル教材というものを使って
いくということが割とウエイトを占めていく。もちろん手元に何か物がある。な
かなか、小学校で英語を教えられる教員というのは本当に少ないですから、かな
りデジタル教材の力、助けを得た形での学びという形になっていくんじゃないか
なというふうに思います。
記者） 専門家に御意見を伺うことについては、今年度中に一旦そういった会議
を立ち上げるということですか。
副大臣） これからですが、多分、そういう広範な意見を聞いていくということ
だと思います。
記者） そこのメンバーには、実際にそういった新しい英語教材を使う現場の先
生たちを会議のメンバーに入れるとか、あるいは更に、英語教材の開発というの
は考えていらっしゃらないのでしょうか。
副大臣） それはあり得ると思います。この前も某放送局のプロの方とお話をし
たことがあるんですけれども、あそこは教育教材開発については大変なノウハウ
と人材を抱えておられて、こういうのも使えるなというようなことも感じたりし
ましたので、そういう世の中にある知見を、当然フルに活用しながらやっていき
たいと思います。－－略
http://www.youtube.com/watch?v=TJdiUgqFx3A
－－略
記者） 来年の概算要求に、英語ノートの調査費というのを要求されているんで
すけれども、今年度までは昨年度分で一応配付すると。今後の方向性みたいなも
のは、大体どういう方向性に持っていきたいとか、英語ノートをどうするかとい
うこともお考えなんですか。
副大臣） これは、いろいろ専門家に検討していただきたいと思っていますが、
私の個人的な考え方で申し上げると、英語教育自身の有りようというものも変え
ていかなければいけない。つまり、ウェブを使ったというのは単にそこからダウ
ンロードするとかという話ではなくて、もちろんそのことを否定はしていません
が、ウェブを使うことによっていろいろな発音とか、ヒアリングとかという、音
声情報を駆使できるということがウェブの、紙にない特徴であります。今までの
英語ノートというのはプリントされたものを配布する、これは、恐らく現場の本
当に強い声がありますから、それは必要なんだということは私どももよく受け止
めているつもりですが、加えて、ある意味で新しい学びのチャンスだと思うんで
す、英語については。つまり、特に発音がいい教員というのをどれだけ集められ
るかというのは以前から指摘されていた問題であります。そういったことなども
含めて、紙とウェブと、それから教師の今までとは違ったコラボレーションの教
育モデルというものを作っていったらいいなと。それを英語から始めていったら
いいなということを昨年から思っております。したがって、印刷物のノートのと
ころだけが注目されていますけれども、そうではなくて、印刷物とウェブと教員
の、ティームティーチング、ALTのところも含めての総合的なより良い英語教育
のモデルというものを有識者の皆さんと一緒に考えて実施していきたいという思
いでございます。
記者） そうすると、英語ノートを単純に印刷物として復活させるというよりも、
新しいデジタル教科書とかという方向にも持っていきたいということですか。
副大臣） そういう方向にも持っていきたいと思っています。まだクラウドで提
供するっていうほどクラウドの整備は進みません、多分この1、2年で言えばです
ね。そうなれば、例えば、最近の本は一番後ろにCD-ROMがくっついている本が幾
らでもありますから、そういうようなことも、多分、教師向けというようなこと
で言えばあり得るんだろうというふうに思います。まあ、紙で子どもたちに持っ
ておいてもらった方がいいものは紙で持っていればいいと思いますけれども、そ
ういう意味では本当に教科書ではなくてノートになるんでしょうね。今までの教
科書概念とは少し違ったもので、名前の付け方はいろいろあろうかと思いますけ
れども。ですから、一例で申し上げると、英語の、特に小学校なんかはコンピュ
ータ教室でやるのが標準みたいな形で、特にスピーキングとかヒアリングとかに
関わるようなところなんていうのは、そういうデジタル教材というものを使って
いくということが割とウエイトを占めていく。もちろん手元に何か物がある。な
かなか、小学校で英語を教えられる教員というのは本当に少ないですから、かな
りデジタル教材の力、助けを得た形での学びという形になっていくんじゃないか
なというふうに思います。
記者） 専門家に御意見を伺うことについては、今年度中に一旦そういった会議
を立ち上げるということですか。
副大臣） これからですが、多分、そういう広範な意見を聞いていくということ
だと思います。
記者） そこのメンバーには、実際にそういった新しい英語教材を使う現場の先
生たちを会議のメンバーに入れるとか、あるいは更に、英語教材の開発というの
は考えていらっしゃらないのでしょうか。
副大臣） それはあり得ると思います。この前も某放送局のプロの方とお話をし
たことがあるんですけれども、あそこは教育教材開発については大変なノウハウ
と人材を抱えておられて、こういうのも使えるなというようなことも感じたりし
ましたので、そういう世の中にある知見を、当然フルに活用しながらやっていき
たいと思います。－－略
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